日本アジアグループの国際航業は北海道滝川市において「滝川ソーラーウェイ」太陽光発電所を建設し、このほど完成したと発表した。
新たに完成した「滝川ソーラーウェイ」は、北海道滝川市が公募を行った「滝川市大規模太陽光発電所設置運営事業」の提案募集で国際航業が選定され2015年11月から建設を行っていたもの。設置場所は、滝川市東滝川町の東栄小学校跡地で、立地面積は1万6000平方メートルである(図1)。
太陽光パネルは、カナディアン・ソーラー製で出力612kW(キロワット)、一般家庭114世帯相当の電力を発電する。発電した電力は2016年5月から北海道電力に売電する予定だという。
文部科学省が実施している学校基本調査によると、少子高齢化の影響を受け、学校数は減少を続けている。「平成27年度 学校基本調査」によると、小学校数は2005年度の2万3123校から2015年度には2万601校へと2500校以上が減少している(図2)。中学校については2005年度の1万1035校から1万484校へと約550校が減少。高校についても2005年度の5418校から4939校へと約480校が減少しており、自治体にとっては全国の学校施設の有効活用が課題となりつつある。こうした状況から、学校跡地を再生可能エネルギーの拠点とする動きは今後さらに広がるものと見られている。
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