バイオマス発電では愛知県の豊橋市で一般木質を燃料に利用する2万2100kWの発電設備が認定を受けた。愛知県や静岡県でガス事業を展開するサーラグループが建設・運営する。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を主燃料に地域の間伐材も利用する計画だ。
間伐材が主体の未利用木質を使ったバイオマス発電では、山形県の新庄市で「もがみバイオマス発電」が6000kWで認定を受けた。このほかに長野県の栄村では間伐材などを燃料にガス化してから発電する500kWの設備が認定を受けている。
2016年1月に運転を開始した大規模なバイオマス発電設備もある。福岡県の春日市で廃棄物を燃料に利用する9686kWの発電設備が稼働した。山形県の鶴岡市では未利用木質による「鶴岡バイオマス発電所」が1995kWの発電能力で運転を開始している(図3)。
太陽光に加えて風力やバイオマスによる発電設備が増えて、実際に買取の対象になった電力量も順調に拡大してきた。2016年1月の買取電力量は33.5億kWh(キロワット時)で、前年1月の24.0億kWhから1.4倍に増えている(図4)。太陽光が20.8億kWhで最も多く、次いで風力が6.6億kWh、バイオマスが5.0億kWhである。
2015年度の累計では10カ月間で356億kWhに達した。このペースで増えていくと年間の買取電力量は430億kWh程度になる見通しだ。電力会社10社の2015年度の発受電電力量は8645億kWhだったことから、固定価格買取制度による電力が5%を占める。電力会社の水力発電(639億kWh)を加えると、再生可能エネルギーで12%の電力を供給できる状態になった。
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