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» 2017年11月20日 09時00分 公開

太陽光:大阪市、300校以上の小中学校に太陽光発電を設置

大阪市は、市設建築物の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す事業について、事業候補者を決定した。RNHソーラー西日本、柴田工業、ハンファQセルズジャパン、楽天による共同提案が選定され、市立小中学校335校に合計約14MWの太陽光発電設備が設置される。

[松本貴志,スマートジャパン]

2020年度までに太陽光発電を900MW増やす、大阪府・市の取り組みの一環として

 大阪市は、市設建築物の屋根を太陽光発電事業者に貸し出す「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」について、事業候補者を決定した。RNHソーラー西日本、柴田工業、ハンファQセルズジャパン、楽天による共同提案を採択した。市立小中学校335校に、合計約14MWの太陽光発電設備が設置される予定だ。

今回の事業のスキーム 出典:大阪市

 この事業では、事業者は大阪市から施設の使用許可を得て、50kW未満の太陽光発電設備を設置し発電量の全量を電気事業者へ売電する。今回の事業予定者による提案では、屋上の使用料として1平方メートル当たり年額100円と設定している。事業全体で、年間約1000万円の使用料を大阪市に納付することになるという。

 大阪府と大阪市は、2014年から共同で再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギー消費の抑制、電力需要の平準化と電力供給の安定化に取り組む「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を推進。このプランでは、2020年までに太陽光発電による発電量を900MW増加する目標を掲げており、今回の事業はその一環となる。

おおさかエネルギー地産地消推進プランの概要(クリックで拡大) 出典:大阪市
2015年度末時点のプラン進捗状況(クリックで拡大) 出典:大阪市

 今後、事業候補者はFIT認定に向けた申請を行い、大阪市の行政財産使用許可を受けるとする。同市は売電期間について、運転開始日から事業候補者の提案により最大20年間と定めている。

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