最新記事一覧
熊本県球磨村が、環境省が認定する「脱炭素先行地域」の１つに選ばれた。太陽光発電と蓄電池を、PPAにより村内各所に導入する計画などが評価されたという。同計画を球磨村と共同提案した球磨村森電力の中嶋崇史代表に、プロジェクトの詳細とそこに込められた想いについて聞いた。
()
調査会社の富士経済は今後の二次電池の市場規模予測を発表。再生可能エネルギーの導入拡大や自家消費モデルの進展により、2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍となる1兆2585億円まで拡大すると予測した。
()
調査会社の富士経済は電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果を発表した。二次電池の世界市場は2025年に2016年比4.7倍の7792億円に拡大する見込みだ。電池の種別では、住宅用、非住宅用、系統用のそれぞれの分野でリチウムイオン電池が躍進すると予測した。
()
シード・プランニングは、国内の定置用蓄電システムの市場動向に関する調査結果を発表した。住宅用、業務用、公共産業用蓄電システムの市場規模は、2016年度と比較して5.6倍強の約3684億円になるという。販売台数は2016年度と比較して、11.4倍となる41万9500台になると予測した。
()
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。
()
調査会社の富士経済が再生可能エネルギー関連システムの市場調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は3兆円を超える見込みだ。一方、太陽光発電市場の縮小などにより、2020年度に市場規模は約半分まで縮小すると予測している。一方、蓄電池などのポストFIT市場を見据えた製品市場は拡大する見込みだ。
()
再生可能エネルギーの普及やそれに伴う系統安定化、エネルギーのさらなる効率活用ニーズなどの高まりを背景に需要が増大している蓄電池。富士経済が発表した電力貯蔵システム向け二次電池市場の調査結果によると、2025年には2015年比で約5.7倍の7423億円にまで拡大する見込みだ。
()
いま新潟県で官民一体のデータセンターが相次いで新設されようとしている。なぜ新潟なのか？ そこには他の地方ではなかなか実現が難しい理由があった。
()
京都最大級のイベント会場である「みやこめっせ」には出力30kWの太陽光発電システムが導入されている。今回、同施設に新たにアイケイエスが開発したSiCパワーデバイスを採用する蓄電システム「I_DENCON（アイデンコン）」の導入がきまった。太陽光や電気自動車など複数の電源を同時利用できるのが特徴だ。
()
兵庫県で初めての温泉水を使ったバイナリー発電設備が運転を開始した。地元の自治体が日帰り温泉施設に導入したもので、入浴に利用する前の70度以上の温泉水で発電する。蓄電池を併設して災害時にも施設内に電力を供給することができ、避難所としての機能向上に役立てる。
()
NECは2014年3月24日、中国の万向集団（Wanxiang Group）の傘下の電池メーカー・A123 Systems（A123システムズ）の蓄電システム事業の買収に関する会見を開き、蓄電システム事業規模を2020年に1000億円規模へと引き上げる方針を明らかにした。
()
NECは、中国の大手自動車部品メーカーである万向集団（Wanxiang Group）の傘下にあるリチウムイオン電池メーカー・A123 Systems（A123システムズ）の蓄電システム事業を約1億米ドルで買収する。NECと万向集団は2012年12月、A123システムの資産売却入札で競合。万向集団が落札したという経緯があった。
()
破綻した米国のプラグインハイブリッド車（PHEV）ベンチャーFisker Automotive（フィスカー）。2014年3月、フィスカーの再出発を知らせるWebサイトが開設された。その名も「The New Fisker」である。
()
プラグインハイブリッド車（PHEV）「カルマ」を展開する米国のベンチャー企業Fisker Automotive（フィスカー）を、中国の大手自動車部品メーカーである万向集団（Wanxiang Group）が買収することになったと複数の米国メディアが報じている。
()
兵庫県には全国に知られる有馬温泉をはじめ各地に温泉がある。その中でも日本海に近い「湯村温泉」は高温の温泉水が大量に湧き出ることから、県内で初めての温泉発電を開始する。公共の温泉施設に発電設備と蓄電池を導入して、豪雪地帯における防災拠点としての機能を強化する狙いだ。
()
プラグインハイブリッド車「Karma（カルマ）」を展開する米国のベンチャー企業Fisker Automotive（フィスカー）は、投資グループのHybrid Tech Holdingsによる買収と、連邦破産法11条の適用申請を発表した。
()
新潟県は豪雪地帯にありながらもメガソーラーの取り組みでは先進的な事例が目立つ。2013年11月には新潟県企業局が厩舎跡地を利用した4MWのメガソーラーについての公募結果を発表。企業局が取り組むメガソーラーの容量は21MWに達する。
()
バッテリー交換方式の電気自動車（EV）を提唱していたBetter Place（ベタープレイス）が、裁判所に会社の解散と清算を申し出た。日本国内で華々しい実証試験を行うなど一時話題となった同社だが、何が原因でこのような事態に陥ったのだろうか。さらに、バッテリー交換方式EVの持つ課題は何なのか、ベタープレイスに代表されるEVベンチャーの破綻によってEVの発展は遠のくのか、考察してみたい。
()
富士通と東北電力、会津若松市が始めたスマートシティの取り組みは、再生可能エネルギーと系統電力を組み合わせ、デマンドレスポンスで取り持つ。デマンドレスポンスの目的はピークカットやピークシフトを自動化すること。電力危機を避ける取り組みである。
()
米国の電気自動車（EV）ベンチャーであるCODA Automotiveが連邦破産法11条の適用を申請した。同社のセダンタイプのEV「CODA」は、2012年3月の発売から100台程度しか売れていなかったという。
()
プラグインハイブリッド車（PHEV）「Karma（カルマ）」を展開するベンチャー企業のFisker Automotive（フィスカー）は、全社員の75％を解雇した。今後同社は、連邦破産法11条の適用を申請する準備に入るとみられている。
()
米国のIT企業が再生可能エネルギーの利用を拡大している中で、アップルも急ピッチで対策を進めている。主力のデータセンターに大規模なメガソーラーを建設するなどの施策を実行して、再生可能エネルギーの利用率を2010年の35％から2012年に75％まで高めた。
()
米国の外国投資委員会は、中国の大手自動車部品メーカー・万向集団による、リチウムイオン電池ベンチャー・A123システムズの買収を承認した。2012年初頭の資金繰りの悪化から始まったA123システムズの迷走は、中国企業による買収という形で決着しそうだ。
()
米国エネルギー省は、電気自動車やスマートグリッドに用いる次世代二次電池の研究開発を目的に、アルゴンヌ国立研究所を中心とした研究拠点を設立する。5年間で1億2000万米ドル（約98億8000万円）を投資する計画だ。
()
富士山をはじめ3000メートル級の高い山に囲まれた山梨県は水資源が豊富で、さまざまな方式の小水力発電が展開されている。さらに甲府市は全国の県庁所在地の中で日照時間が一番長く、太陽光発電に適した自然環境を生かして大規模なメガソーラーも動き始めた。
()
車載リチウムイオン電池ベンチャーのA123 Systemsが、連邦破産法11条の適用を申請した。同社の自動車関連事業は、米国の大手自動車部品メーカーJohnson Controls（ジョンソンコントロールズ）に1億2500万米ドル（約99億2000万円）で売却される。A123 Systemsは、グリーン・ニューディール政策の一環で、米国エネルギー省の助成金を受けていた企業である。
()
世界各国でエネルギーインフラの見直しが進んでいる。米国ではオバマ大統領の掛け声でスマートグリッド化が進行中だ。日本では3月に発生した大震災の影響でエネルギー政策の見直しが迫られており、再生可能な自然エネルギーの大量導入を見据えた議論が活発化している。NIWeek 2011では、新たな時代のエネルギーシステムに取り組む研究者や開発者が未来展望や成果を披露するとともに、NI製品を適用するメリットについて語った。
()
2009年ごろ米国の労働生産性が四半期で6％以上上昇したことがあった。理由は簡単で、生産性の低い仕事をどんどん切り捨てているからだ。リストラされた労働者は需要のある産業で再チャレンジしているのである。
()
環境産業に対して政策投資、民間投資が活発化しており、技術開発・実証・ビジネスモデルの創出等の活動が世界各国で行われている。本稿では特に注目されているスマートグリッドの概要を紹介する。
()
スマートグリッドは、米国の老朽化したインフラの更新にとどまらず、中国や日本を巻き込んだ「エネルギー革命」へのシフトを表す構想である。これは見過ごせないテーマだ。
()
年々、関心が広がっている地球温暖化問題。日本は「2020年までに1990年比でCO2を25％削減する」と国際社会の場で世界から突出した約束をした。しかし、それをそのまま受け入れてしまっても良いものだろうか？ CO2削減の動きを作り出している“背景”について、われわれが自ら考えてみる必要があると思う。
()
日本版スマートグリッドはあるのか――本稿では、ZigBeeをはじめとするワイヤレスM2M対応のモジュール・製品を数多く提供するディジ インターナショナルの江川 将峰氏に聞いた、日本版スマードグリッドの可能性とワイヤレスM2M市場における同社の取り組みを紹介する。（編集部）
()
米オバマ政権のグリーン・ニューディール政策によって、にわかに注目を浴びている次世代電力網「スマートグリッド」の海外最新動向と国内先進企業の取り組みを紹介するセミナーが開催された。
()
インテリジェントな電力供給網「スマートグリッド」が北米を中心にヨーロッパなどで拡大している。
()
エコ意識の高まりや政府の支援策などから、トヨタ自動車の「プリウス」のようなエコ商品が注目を集めている。そこで、不動産業界でも「エコ住宅」を探してみた。
()
環境意識の高まりによる社会の変革を予測する富士通CGO 高橋氏。そこで存在感を高めるであろうIT産業の視点から、行政に対する要望も指摘する――。
()
国内企業における環境負荷低減への取り組みで一歩先を行く富士通。そのCGO（チーフ・グリーン・オフィサー）ともいえる高橋常務理事は「経営戦略と環境戦略は不可分。環境負荷低減を進めることがビジネスを活性化する」と指摘する。
()
“らせん的に進化する”のは開発プロセスだけではない。今回はアプリケーション・アーキテクチャの変遷を見てみよう。
()
人類が永続的に豊かな生活を享受するためには、地球の環境対策は待ったなしの状況である。オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール政策」をはじめ、世界各国の首脳が躍起になって取り組んでいる。エコ技術で世界の半歩先を行く日本はこの追い風をものにしたいところだ。
()
バラク・オバマ氏が米国第44代大統領に就任した。米国で長年虐げられてきたカラード出身者では最初の大統領だ。彼は就任演説で、幾つかの政策を明らかにしたが、その中で僕が注目しているのは「グリーンニューディール政策」だ。
()
180組を超えるブロガーが、ITにまつわる時事ネタなどを日々発信しているITmediaのビジネス・ブログメディア「オルタナティブ・ブログ」。今週は、「オバマ大統領」「Twitter」「著作権」「不況」「ケータイ」などを紹介する。
()
環境エネルギーへの需要が高まる中、新日本石油と三洋電機は業務提携し、薄膜型の太陽電池を製造する新会社を設立した。
()
深刻化する景気悪化の影響を受け、米国の自動車産業に“明るい”話題は少ない。しかし逆風が吹き荒れる中にも、光明が見え始めている。それはオバマ新政権が掲げた「脱石油」によって、急速にEVの存在感が高まっていることだ。
()
1月20日に米国で発足するオバマ政権。緊急の経済対策として、オバマ政権は減税などを行うとしているが、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は「減税の景気刺激効果は薄い」と訴えている。その意味とは……？
()
昨年の“リーマンショック”以来、景況感は下がる一方だ。そのような状況で、「とても環境に配慮する余裕がない」という企業も出てきている。果たして、そのような考え方は正しいのだろうか。
()