この結果からファインディでは、AI活用成功のカギは、組織全体での取り組みにあると考えを示している。具体的には、AIを活用した開発フロー「AI駆動開発」が26年に、より社会へ浸透していくと予想。これは、大企業の開発組織の内製化や戦略子会社化が増えつつある動きからも読み取れるという。
「大企業が社内にためているデータを資源に変えるため、AI活用を進めようとすると、自分たちでAI基盤を作ったり、その手前のデータ基盤を整えたりしないと難しいという現実に直面する。そのような議論が大企業では増えてきている。ファインディを利用するクライアントでも、大企業が増えている傾向がある」(山田代表)
このため、DevOps環境を整備するニーズが高まることも想定される。実際、米国では開発内製化が進むにつれ、DevOpsやデータ基盤のニーズが拡大。DevOpsの知見が、AI活用を左右すると見通している。
一方で、全てを内製化をしていくのは現状では難しいというのも現実だ。AIの普及によって作りたいものは増え続けていく状況でもあるため、SIerも今後引き続き伸び続けていくと山田代表は見解を示す。つまり、内製化への注力とSIerの需要増が並行していくというのがトレンドになるという。
一時は「生成AIによってITエンジニアの採用ニーズが減少する」という意見もあったが、実際にはその採用需要は大きく落ち込まなかった。理由は前述の通り、簡単に開発生産性は上がらないという点が一つ。もう一つは、開発生産性が向上するにつれて、会社間での開発競争が激化する点にある。
このため、AIを使いこなせるITエンジニアの需要は、より高くなっており、逆にAIに適用できない実力を持つ技術者の採用需要は減少傾向にあるという。AIによって開発スピードが上がっているため、プロダクトをカスタマイズできる能力を持つ、ハイスキルなITエンジニア層の採用ニーズは、どんどん増えていると山田代表は指摘する。
AIによってITエンジニアの仕事や、企業の開発環境が変化していく今の環境は、ファインディ自身にとってもチャンスになると山田代表は語る。具体的には、AIによる市場拡大の機会を生かして毎年150%の成長を持続し、28年までに累計登録企業数1万社を目指していく。
ファインディではこの目標を実現するため、執行役員や専門役員を増員するなど、新たな経営体制を発表。また事業部体制も見直し、新たにプラットフォーム事業部と新規事業担当部署の設立した。さらにビジネスモデルについても「コンサル×AI SaaS」に転換し、コンサル専属部隊の立ち上げ、そこへの投資も宣言した。
「AI駆動開発が普及していくチャンスや、大企業の開発内製化の進展などは、われわれにとって追い風。特にわれわれは、エンジニア領域のハイスキル層に強い。そこを生かして『AI時代のエンジニアはファインディで』というタグラインを作っていきたい」(山田代表)
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