社員の声が職場環境の改善や業務の進め方、人事評価制度に反映されているかについて、経営者・人事担当者側は70.0％が反映しているという認識だが、Z世代社員側は33.0％しか反映されていると感じていなかった。
人事評価制度を運用する中小企業では、直近1年で賃上げを実施した割合が9割を超えた。業績や離職率にも差が表れ、評価制度が「賃上げの原資」と「組織成長」を生む仕組みである実態が浮き彫りになった。
システム販売業界でAI活用が急速に進んでいる。JCSSAの調査では、生成AI・AIエージェント関連事業に75％超が参入・検討中で、実に8割が収益化のめどを立てていることが分かった。
1ドル＝156円前後の円安水準について、企業の41.3％が「経営にマイナス」と回答した。前回調査からは大きく低下したものの、小売・卸売では依然として影響が深刻だ。企業が望む為替水準や、利上げによる円安抑制への期待が浮かび上がる。
賃上げムードが広がる一方で、建築施工職人の約8割は「報酬に反映されていない」と感じていることが分かった。背景にあるのは、多重下請け構造と激しい価格競争だ。
「会議の活用実態調査」を実施したところ、会議のために他の業務が圧迫されると感じることがあると答えた割合は全体の88.1％を占めた。また61.9％が「会議に出席していない同僚から会議の内容について聞かれたことがある」と回答、会議の内容を一元管理できている企業はわずか12.6％にとどまった。
クリスマスケーキの平均価格が4年で約2割上昇した。イチゴや卵、チョコレートなど原材料の高騰に加え、人件費や資材費も上乗せされ、消費の二極化が鮮明になっている。
大企業の賃上げが、中小企業の採用や定着に深刻な影響を与えている。調査では、8割超が「賃上げ競争による人材確保に影響あり」と回答。将来的な人材流出への危機感も85％に達した。企業が求める打開策とは何か。
「訪問介護事業者」の倒産は3年連続で年間最多を更新した。小・零細規模の事業者の倒産が目立ったものの、徐々に中規模事業者にも倒産が広がっている。
DeepLが5カ国の経営幹部を調査した結果、69％が「自律型AIが1年以内に業務を進化させる」と回答した。投資利益率向上の声が多い一方、日本はAI導入や投資で後れが目立つ。2026年に向け、世界の企業はAIエージェント活用を急速に進めている。
新設住宅着工数が減少するなか、価格転嫁を追い風にハウスメーカーは増収・増益を確保した。好調企業が全体を押し上げる一方、赤字企業も増加。今後は差別化と高付加価値化が生き残りの鍵となる。
コロナ禍で急拡大した唐揚げ専門店は、ブーム収束とコスト高騰で淘汰が進んだ。倒産は半減したものの競争は依然厳しく、値上げや固定客戦略など、生き残る店の戦略が鮮明になっている。
プロダクトInsights：
熊をドローンで監視し、リアルタイムで自治体や警察、地域住民に通知され、映像データも即時共有するシステムの運用実験を開始した。山間部や人が立ち入りにくい地域にも設置でき、人手不足の解消や人的被害の抑制に貢献する。
「ゴルフ練習場」は、屋外の打ちっぱなしとインドアのゴルフ場で競争が激化している。「ゴルフ練習場」を主に運営する企業の倒産は、2025年1〜10月で6件発生しすでに過去20年の年間最多を更新した。
コロナ禍で急増した雇調金などの不正受給。累計1845件・総額593億円超に達し、倒産率は全国平均の23倍だった。発覚後に信用を失い破たんする企業が続く。どの産業で何が起きていたのか、調査結果から読み解く。
パーソルイノベーションの調査で、部下の5割が上司とキャリアについて話す機会が「ない」と回答した。キャリア対話が機能していない実態が浮かび上がっている。
忘年会での飲酒強要（アルハラ）を「見聞きした・受けた」人は43％に上った。飲み会のルールがない職場が約7割を占め、お酒を勧めることには慎重姿勢が多数派。忘年会の開催自体も4割にとどまり、飲み会文化の変化が浮き彫りとなった。
若手1793人を対象にした調査で、勤続意向は1年目64.8％から4年目51.6％へ低下する傾向が明らかになった。経営方針の明示がある層の89.3％、リーダーの方針落とし込みがある層の91.3％が「働き続けたい」と回答し、情報伝達の重要性が浮き彫りになった。
年収800万円以上のハイクラス転職者の92.7％が入社直後に後悔を経験していることが分かった。最も多くが感じた「違和感」とは。
20〜30代の9割が「毎日ニュースが必要」と回答する一方、読む時間は「30分以下」が7割超。情報過多による取捨選択の負担や、信頼できるニュースへの強いニーズが明らかになった。
「日本の労働生産性の動向2025」によると、2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は5543円と1994年度以降で最も高かった。
帝国データバンクの試算によると、2025年9月の「カレーライス物価」は1食438円と過去最高水準に接近。15カ月連続で2ケタ上昇が続き、10月には460円台に到達する見通しだ。コメとタマネギの高騰が主因となっている。
マイナビの調査で、AIの業務効率化が新卒採用に与える影響について「今後はわからない」と回答した企業が約6割に上った。一方で、AI活用が新たな雇用創出につながるとの見方もあり、企業の対応は分かれている。
東京商工リサーチの調査で、2025年の「人手不足倒産」が過去最多を更新した。賃上げによる防衛策も限界を迎え、小・零細企業の資金繰り悪化が深刻化している。賃金格差拡大の中、構造的な労働力不足が浮き彫りとなった。
アニメ制作会社の倒産・休廃業が急増し、2025年は過去最多ペースに。需要拡大の一方で、円安や人件費高騰により「利益なき繁忙」に陥る制作現場。帝国データバンクは業界の構造改革を促している。
MS＆ADインターリスク総研の調査で、3〜5年後に企業が最も脅威と感じるリスクは「人的資本・人材確保リスク」が最多となった。気候変動やサイバー攻撃を上回り、リスクマネジメントの主軸が「人」へと移りつつある。
プロダクトInsights：
防刃装備ブランドのSYCOが、熊の爪や牙に耐える「熊対策用防護服」の開発を開始した。刃物対策技術を応用し、致命傷を防ぐことを目的とする。行政や研究機関とも連携し、2026年度の実用化を目指す。
東京商工リサーチの調査で、大企業の24％が「買収」を検討する一方、「売却」を検討する企業の多くは中小企業だった。背景には後継者不在や人手不足があり、仲介業者からのアプローチは8割を超える。急成長するM＆A市場に課題も浮かぶ。
リクルートマネジメントソリューションズの調査で、26卒学生が最も重視するのは「誠実さ」だった。面接や適性検査においても誠実さと公平性が高評価となり、学生が企業に求める“向き合う姿勢”が鮮明になった。
調査：
スナックミーの調査で、出社頻度が少ない人ほど「他部署と交流のきっかけが欲しい」と感じていることが明らかに。出社の価値は機能性より「雑談のしやすさ」。社員が求めるのは、自然に人が集まるオフィス空間だった。
国内銀行の貸出残高が573兆円を突破し、過去最高を更新した。中小企業向け融資は14年連続増だが、比率は過去最低に。円安やコスト高で資金繰りが厳しさを増す中、銀行は再生支援やM&A支援へと軸足を移している。
最低賃金に関する企業の実態調査によると、従業員を採用するときの最も低い時給の全体平均は1205円だった。2024年9月の前回調査から38円上昇したものの、徐々に賃上げ余力が低下しているという声もある。
BCP（事業継続計画）を策定している企業は3割未満にとどまった。中小企業では人手・スキル・時間の不足が大きな障壁。東京商工リサーチは「策定だけでなく継続的な見直しが不可欠」と警鐘を鳴らす。
「CEO」を名乗る日本企業が急増している。2024年末時点で1536社に達し、コロナ前の1.7倍に。若手経営者を中心に採用が広がり、「社長」から「CEO」への肩書変化が新たな潮流となっている。
2025年1〜9月の病院・クリニックの倒産は、過去20年間で2番目の高水準で推移していることが分かった。人手不足や物価上昇は医療機関の経営も圧迫している。
2025年度上半期の企業倒産は5146件と12年ぶりに5000件超え。物価高や人手不足に対応できず、事業を断念する「限界倒産」が中小企業を中心に拡大している。年度通期では1万件超も視野に入る。
帝国データバンクによると、学習塾の倒産が過去最多ペースで推移している。少子化とオンライン化の波が中小塾を直撃。生徒争奪戦の激化と投資負担増が、業界を根底から揺るがしている。
葬儀業の売上は堅調に伸び、利益も拡大しているが、休廃業・倒産は過去最多に達した。家族葬や直葬など低価格化と多様化が進み、老舗と新規参入が競い合うなか、業界の競争は一段と激しさを増している。
タクシー業界の2024年度業績は増収増益となったが、大手と中小の格差が拡大している。運賃値上げや需要回復の追い風は一巡し、倒産も急増。ライドシェア解禁を控え、淘汰と寡占化が加速する転換期を迎えている。
2025年8月の企業倒産は751件と過去10年で最多に。建設業やサービス業で増加が目立ち、負債総額は1129億円超。トランプ関税の影響も懸念され、帝国データバンクは年間1万件規模を視野に微増傾向が続くと分析する。
税金や社会保険料の滞納による倒産が増加している。東京商工リサーチの調査では、2025年1〜8月の累計件数が110件と10年で2番目の高水準に。コスト高で納税余力を失う企業の苦境が浮き彫りになった。
原材料高騰と円安が企業を直撃し、2025年8月の「物価高」倒産は55件と3カ月連続増。建設業や運輸業で目立ち、負債総額は143億円超に。行政支援と企業の生産性向上が急務となっている。
2025年8月の「人手不足」関連倒産は22件と前年同月比37.5％増で過去最多水準に。累計では年間300件突破の勢いだ。人件費高騰による「賃上げ疲れ」が背景にあり、中小企業を中心に危機が深まっている。
美容室の倒産が過去最多ペースで進んでいる。フリーランス化や人材流出、物価高が経営を圧迫し、大手でも減益が目立つ。帝国データバンクは「値上げ戦略とデジタル活用が今後の鍵」と指摘する。
2025年8月の円安関連倒産は3件で前年同月から半減したが、累計負債額は丸住製紙の影響で前年同期比4倍に急増した。輸入コスト増に価格転嫁できない中小企業が打撃を受けており、専門家は「内需産業にも影響が広がる」と警鐘を鳴らす。
2024年度の国内映画館市場は2775億円と4年ぶりに縮小した。メガヒット作の不足や洋画の本数減少、動画配信サービスの浸透が主な要因となった。
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0％と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。