元国税局職員が明かす「確定申告」の注意点：今ならまだ間に合う（5/5 ページ）

[小林義崇，ITmedia]

どうしても準備が間に合わないときは、仮計算でもいいから出す

　仕事などが忙しすぎて、確定申告の準備ができないまま3月15日が近づいてくることもあるだろう。そうしたときは、仮計算でもいいから確定申告をしておくことを勧めたい。

　なぜなら、「期限遅れ」の方が、「申告内容の間違い」よりも追徴税が重たくなってしまうからだ。例えば本来50万円の税金の人が、30万円で申告・納税をしていればペナルティーは差額の20万円を基準に計算されるが、まったく申告をしていなければ50万円が追徴税の基準となる。また、前述の通り無申告加算税の方が、過少申告加算税よりも税率が高い。

　さらに、いったん期限内に確定申告をし、期限後に自主的に修正申告を行った場合、過少申告加算税が免除となる点も覚えておきたい。無申告加算税の場合は後から自主申告をしたとしても5％の税率で課せられるため、やはり「とにかく期限内にいったん申告をしておく」ことは徹底しておいたほうがいいだろう。

　期限内に申告をするために、最も大切なことは日々の取引をきちんと管理しておくことだ。面倒ではあるが会計ソフトへの入力作業や、書類の整理整頓をこまめにしておけば確定申告はスムーズに進む。

　平成30年分の確定申告を終えてホッとしている人もいると思うが、ある意味で平成31年分の確定申告の準備も既に始まっている。来年の確定申告シーズンに慌てなくて済むように、あらためて情報や書類の管理を進めておきたい。

著者プロフィール

小林義崇（こばやし よしたか）

1981年生まれ、福岡県北九州市出身。埼玉県八潮市在住のフリーライター。西南学院大学商学部卒。2004年に東京国税局の国税専門官として採用。以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務などに従事する。2014年に上阪徹氏による「ブックライター塾」第1期を受講したことを機に、ライターを目指すことに。2017年7月、東京国税局を辞職し、ライターとして開業。Twitter、Webサイト。