瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は？：単独インタビュー（2/2 ページ）

[大河原克行，ITmedia]

3つの事業グループに組織を再編

　その一方で、戴会長兼社長は、8月1日から事業推進体制を「スマートライフ」「8K Ecosystem」「ICT」の3つの事業グループに組織を再編する。さらに、2019年10月を目標に、AIoT Worldの実現に向けて、4つの事業領域に向けて新体制で取り組むことも明らかにした。

　新たな体制は、AIoT機器の拡大を行う「AIoT機器事業」、会員向けサイトであるCOCORO MEMBERSの拡大や、新たなサービスやソリューションを創出する「COCORO HOMEサービス事業」、小規模事業者をターゲットとしたサービス、ソリューションを展開する「COCORO OFFICEサービス事業」、AIoTプラットフォームの付加価値向上と、パートナー企業とのアライアンスの拡大による「AIoTプラットフォーム事業」の4つだ。

　「堺データセンターが、AIoTのプラットフォームとなり、白物家電やテレビ、健康機器、HEMSといった『つながる家電』と、スマホ、ロボホン、複合機、BIGPADなどのシャープブランドの製品、ドアホンや宅配ボックス、UTM、オフィス用機器といった他社製品が、堺データセンターに接続し、そこで、COCORO OFFICEサービスやCOCORO HOMEサービスを提供するとともに、異業種企業が提供する各種サービスも利用できるようになる」などとした。

　戴会長兼社長は、「シャープは、テレビの会社や家電の会社、あるいは液晶パネルの会社と呼ばれ、それぞれに縦割りの組織になっていた。だが、新たな組織は縦割りでなく、横でつながり、ソリューションを提供することを目指す。すでにシャープの柱となっているAIoT機器事業に加えて、サービス、プラットフォームソリューションといった事業からも売り上げおよび利益を創出することを目指す」とした。

　同社では、スマートライフにおいては、国内と海外のHE（Health Environment＝健康および環境）事業を統合。その傘下にB2B事業の拡大のための専任組織を設置する。8K エコシステムでは組織再編も推進するとともに、「COCORO OFFICE サービス事業」の拡大に向けて、ビジネスソリューション事業本部と国内および海外販売会社とのプロジェクト体制を構築するという。

　また、ICTの領域では、AIoT技術を生かした「COCORO LIFE サービス事業」を将来分社化する計画で、それに向け新組織「COCORO プラス準備室」を設置。さらに、AIoTプラットフォームを軸とした他社との協業を加速させるために組織体制を再編し、この分社化も図る。

　また、シャープの課題として人材不足をあげ、今後、人材育成や積極的な採用、M&Aなどに取り組む考えを示した。

　「特に、8K+5Gエコシステムの競争力強化に向けた人材強化が必要だ。私がシャープに来る前に2回に渡って実施された希望退職制度などによって、人材が流出している。社員の教育や新卒者の教育に加えて、他社との協業、M&Aによる人材確保も同時に行う」とし、「8K＋5Gエコシステムでは、インプットの8Kカメラから、編集作業を行うソリューション、アウトプットのディスプレイまでをどうやって事業化するかを考えている。しかし、8K+5Gエコシステムは事業領域が幅広く、仮に医療分野で展開するといった場合にも、その分野の専門知識がシャープには足りない。ここは、協業やM&Aで強化しなくてはならない」とした。

　一方で、戴会長兼社長は、テレビ向け大型液晶ディスプレイなどを開発、生産する「堺ディスプレイプロダクツ」（SDP）の子会社化を検討しているが、「いまのSDPでは、IGZOプロセスが使えないが、シャープに取り戻せば、SDPでもIGZOパネルを生産でき、競争力を取り戻すことができる。8K+5Gエコシステムの競争力強化にもつながる」としている。

　戴会長兼社長は、「構造改革はまだ続いている。シャープの改革は道半ばである」とし、「削減や効率化一辺倒の引き算の発想となる『マイナス経営』から、新たな価値や新たな事業を生み出していく足し算の発想である『プラス経営』へとマインドを変えていく必要がある。そうした考え方で構造改革を実行していく」などと語った。

　シャープを復活に導いた戴会長兼社長にとっては、2020年度からスタートする新たな中期経営計画の策定と次期社長の選出、そして、過去3年間に渡って取り組んできた「転換」の総仕上げに取り組む8カ月間となりそうだ。