(1)人材広告業(社員50名)
(2)PRマーケティング業(社員100名)
(3)食品加工業(社員500名
このほか、勤務手当を出すと表明した企業も多数ありました。
(4)LINE(株)
(5)(株)カオナビ
(6)(株)メルカリ
(7)(株)ヌーラボ
リモートワークを実施するうえでは、まずは社員がリモートで働ける環境を整備できるように、会社として手当を支給することも検討すべきでしょう。
手当を支給しないでリモートワークをさせた挙句、上司が部下に「おまえの家のWi-Fiどうなってんだ、すぐ切れるじゃないか!」などと自宅の就業環境に文句をつけることは、リモートハラスメントになるからです。
いくら制度を整えたとしても、リモートワークに適した働き方が整備されていないと、上司も部下も混乱してリモートハラスメントが生じる可能性が高まります。
「仕事をしているかどうか分からないから、1時間に1回パソコンの画面をスクショして提出するよう上司に言われた」「就業時間中はパソコンのカメラをずっとオンにしたままにするよう強制された」「トイレで席を外しただけでどこに行っていたと叱られた」といった相談の背景には、リモートでの仕事の進め方が確立していないことが原因にあると考えます。
リモートにおける働き方について、2つの会社にインタビューをしたので、紹介します。
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