具体的な業務の流れは、どのようになるのだろうか。また、個人事業主として電通以外の企業から受けた仕事が、利益相反になるようケースも起こるのではないだろうか。「電通から入ってくる仕事は、全てNHを通じて各メンバーに委託される。各人が他社から受けた仕事で、スキル不足など、1人でこなせないものは、NHを通じて他のメンバーと共有し、チームを組んで遂行することになる」(野澤氏)そうだ。
また、利益相反については「博報堂やADK(アサツーディ・ケイ)など、明らかに競合他社からお金が出るような仕事は受けないよう、各メンバーにはお願いする。ただ、線引きが曖昧な仕事もある。そのあたりは、NHと各メンバーとの間でコミュニケーションを取りながら判断することになる」(野澤氏)という。
現時点でNHは、法人登記の都合上、電通のオフィス内に設けられているが、「近いうちに独立したオフィスを構え、メンバー同士でコミュニケーションを行ったり、勉強してスキルを磨くコワーキングスペースのような場にする」(野澤氏)という。その際、各メンバーからは、「LSP利用料」のような形で会費を徴収することになる。その中には、パソコンやスマートフォンのセキュリティ対策費用なども含まれているという。
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