メディア

テレワークでのコミュニケーション不足を解消　バーチャル空間「oVice」が3月7日まで無償提供

» 2021年02月10日 14時51分公開

[ITmedia]

　ネットベンチャーのoVice（オヴィス、東京都港区）は緊急事態宣言の延長に伴い、バーチャル空間「oVice」の無償提供期間を3月7日まで延長する。仮想オフィスやオンラインイベント、飲み会などでの活用を促す。

バーチャル空間「oVice」の無償提供期間が3月7日まで延長。ビデオ通話機能と画面共有機能を使って3人で会話している様子（以下リリースより）

　oViceはアバターを使いオンライン上で自由に動かし、相手のアバターに近づけると話しかけることができる2次元のバーチャル空間だ。自分と相手のアバターとの距離感で、聞こえる声の大きさが変わり、現実の空間で話しているような感覚を味わえるよう設計している。

　必要に応じ、その場で画面共有やビデオ通話ができるだけでなく、施錠できる会議室機能もあり、特定のメンバーだけの情報共有も可能だ。

ミーティング風景。画面右で資料を共有しながら、各自のアバターを使って会話

　1月にリクルートキャリアが発表した「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」によると、テレワーク実施前にはなかったストレスを感じている人が59.6%と約6割おり、そのうち67.7％がストレスを解消できていないことが分かった。その中で、仕事中に雑談がある人とない人とでは、ない人の割合が14.1ポイント高かった。

仕事中に雑談がある人とない人とでは、ない人の方がストレスを感じている割合が14.1ポイント高かった（リクルートキャリア「新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査」）

　oViceは1月の緊急事態宣言の発出からこれまでバーチャルオフィスとして約600件、オンラインイベント空間として約100件利用されてきた。企業内でコミュニケーション不足を解消する新たなバーチャル空間の活用に注目が集まっている。

　oViceは1月の緊急事態宣言の発出からこれまでバーチャルオフィスとして約600件、オンラインイベント空間として約100件利用されてきた

ユーザーが乗り換えたいキャリア1位は？　携帯電話会社の新料金プラン発表を受けて
docomo・SoftBank・auの新料金プラン発表を受け、ユーザーがどの携帯キャリアへ乗り換えを検討したのか意識調査。結果は？
HIS Mobile、月額1980円で20GBと70分の無料通話つきプラン発表
HIS Mobileは、データ容量20GBと70分の無料音声通話を含んだ「格安弐拾（かくやすにじゅう）」プランの提供を開始する。
ソフトバンク、KDDIとの頂上決戦　NTTドコモの新プラン「アハモ」担当者に狙いを聞いた
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク。携帯大手3社のスマートフォン利用料の値下げ案が出そろった。3月から新しい料金体系による販売競争が始まる。ドコモが2020年12月に若者をターゲットに打ち出した新料金プラン「ahamo（アハモ）」は、発表後1カ月で50万人以上が申し込むなど注目を集めている。「アハモ」のサービス設計者らにインタビューして狙いを探ってみた。
mineo、月間20GBで1750円の新プラン「マイピタ」発表　携帯各社の値下げ競争続く
格安スマホサービス「mineo（マイネオ）」を展開するオプテージは、同サービスの料金プランを2月1日から全面リニューアルし、新料金プラン「マイピタ」の提供を開始すると発表した。
NEC「新卒年収1000万円」の衝撃　年功序列の廃止か、「3流国への没落」か
NEC、ソニー、NTTコミュニケーションズ、DeNA、富士通……。高い報酬を払ってでも新卒の優秀な技術者を採用したいという機運が高まってきた。年功序列に縛られた日本企業は果たして変われるのだろうか？
富士通「年収3500万円」の衝撃　ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事　8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい？
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか？
2021年の飲食業は倒産ラッシュ　ワタミ渡邉美樹会長が示す「売り上げが2019年比55%」でも生き残れる経営
外食チェーンのワタミは緊急事態宣言を受け、1都3県で営業している直営店全100店のうち83店舗を休業している。渡邉美樹会長兼グループCEOは「このままでは飲食業界は崩壊すると危惧している」と記者発表で述べた。その上で「2021年は19年比で売り上げの55%に目標を設定し直した。黒字になるようにしていきたい」と意気込む。
ラーメン店の倒産、過去最多　コロナ禍で「ラーメン店離れ」続く
2020年のラーメン店の倒産数は46件となり、19年の36件を上回って過去最多を更新した。倒産が年間40件を超えたのは20年が初めて。
『倒産の前兆』を見抜くために――1日22社が倒産する中で知るべきは「成功」よりも「失敗の公式」
連載「あなたの会社は大丈夫？　『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆（SB新書）』の舞台裏についても掘り下げたい。
ワークマン土屋哲雄専務が、社員の平均年収を700万円に上げた理由
「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。