メディア

スマホ捨て自給自足、ファーウェイの「抗日戦争」を読み解くキーワード＜ファーウェイの現在地・下＞：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（7/7 ページ）

» 2021年04月08日 07時00分公開

　ファーウェイは、スマートフォン事業からは撤退しないと言明している。だが、半導体の調達規制によって生産を封じられており、出荷台数がこのまま減少すれば、スマートフォンメーカーとしての色は薄れ、新事業の開拓なしに生き残りは図れない。

　ただ、「スマートフォンはICT端末の1つに過ぎない」というファーウェイ幹部らの発言は、長期的に見れば正しい指摘だろう。中国IT大手・バイドゥ創業者の李彦宏CEOは19年、中国国営テレビの新年特別番組に出演し、｢人工知能（AI）時代の到来で、スマートフォンは20年以内に消える。今、スマートフォンがやってくれていることの多くを、家電などに搭載されたAIがやってくれるようになる。そうすれば、もう手元にスマートフォンを置く必要はないだろう｣と持論を語った。

深センにあるファーウェイ本社のIoT家電ソリューション部署。家電に搭載する予定だった独自OS「ハーモニーOS」は、米国の規制を受け、スマートフォンにも搭載されることになった

　トランプ大統領はファーウェイをグローバルの舞台から排除しようと目論んだが、それは同社を「スマートフォンの次の時代」へ向かわせることとなった。短期的に力を削がれても、持久戦を持ちこたえ、米企業のサプライチェーンに頼らない企業に“進化”する可能性も残っている。

筆者：浦上早苗

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で講師。2016年夏以降東京で、執筆、翻訳、教育などを行う。法政大学MBA兼任講師（コミュニケーション・マネジメント）。帰国して日本語教師と通訳案内士の資格も取得。
最新刊は、「新型コロナ VS 中国14億人」（小学館新書）。twitter：sanadi37。

ファーウェイ成長急にブレーキ、日本事業のリスクは“キオクシア”＜ファーウェイの現在地・中＞
通信機器大手のファーウェイは3月31日、2020年の決算を発表。売上高は前年比3.8％増の約15兆円、純利益は同3.2％増の約1兆円。米国による規制が続く中、増収増益を確保。ファーウェイ・ジャパンの王剣峰会長は、20年の日本企業からの調達額を公表せず、輸出規制強化が相当な影響を及ぼしていることを示唆した。
トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導体戦争へ＜ファーウェイの現在地・上＞
米中貿易戦争の象徴となった通信機器大手ファーウェイへの制裁から2年。5G、スマートフォンの両方で動きを封じられたが、同社製端末の内部には日本企業製の部品が多く使われ、制裁は日本も含めた世界の半導体不足をも招いている。米中でなお繰り広げられている攻防と、手足を縛られたファーウェイの生存戦略を全3回に分けて紹介する。
英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」
7月14日、英政府が5G通信網からファーウェイを排除すると発表した。欧州各国はアメリカによる同社排除以降、中国との関係を深めたが、コロナ禍で悪化した対中感情などが背景にあると見られる。また同社は2020年前半の決算を、英政府発表の前夜午後11時すぎにひっそりと発表しており、カナダで拘束中の孟副会長の2度目の審理日「Xデー」が近いともされている。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（前編）
2カ月余り公の場に姿を現さず、その消息がさまざまな憶測を呼んでいるアリババのジャック・マー（馬雲）前会長。2020年10月24日に氏が行ったスピーチが、中国の金融当局を批判し、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もあるが、実際の発言と大きくずれた報道も増えている。そこで、筆者訳のスピーチ全文を全2回に分けて紹介したい。
ジャック・マー氏“失踪”直前のスピーチ全文（後編）
アリババのジャック・マー（馬雲）前会長が、2カ月余り公の場に姿を現さず、消息についてさまざまな憶測が流れている。氏が2020年10月24日のスピーチで、中国の金融当局を批判したため、習近平国家主席らの怒りを買ったとの説もある。今回は、筆者訳のスピーチ全文の後編を紹介する。
フィンテック「金縛り」のアリババ、市場予想を上回る決算発表　～今後はローエンド市場を強化
アリババグループは2月2日、2020年第3四半期決算を発表した。中国当局の監視が厳しくなる中、売上高は前年同期比37％増の約3兆5600億円、純利益は同52％増の約1兆2800億円と、市場予想を上回るものとなった。今後は、コロナ禍の消費変化に対応する新事業やのローエンド市場を強化する方針を強調した。
「6年前のM＆A」でアリババに罰金、企業分割もちらつかせる中国当局の真意
アリババなど中国大手IT企業3社が12月14日、独占禁止法違反で50万元（約800元）の罰金を課せられた。いずれも過去のM＆Aを当局へ申請しなかった点が問題視されている。世界ではGAFAへの規制が強まっているが、中国をデジタル大国に押し上げた立役者であるメガIT企業に対しても、同様に当局の姿勢が締め付けへと変化している。
上場延期で衝撃、中国・アントを知る5つのキーワード
史上最大のIPOと注目されていた中国アリババの金融子会社アント・グループの上場延期が11月3日に発表された。ジャック・マー氏ら幹部3人が前日に金融当局の指導を受け、上場計画の見直しを迫られたことが理由だ。本稿ではアントの歴史や事業構造、今後の見通しなどを5つのキーワードからひも解いていく。
バイトダンスとオラクルの説明にズレ～　TikTokは米中どちらの企業なのか
中国バイトダンスのショート動画アプリ「TikTok」と、米オラクル、米ウォルマートとの技術提携案が今月19日、トランプ大統領の「原則承認」を受けた。しかし、バイトダンス、米企業2社の発表文のニュアンスにずれが生じており、TikTok新会社の立ち位置を巡り、憶測や波乱の芽を生んでいる。
米国のWeChat禁止令で「ファーウェイが伸びアップルが失墜」の可能性
トランプ米大統領が8月6日、「TikTok」のバイトダンス、「WeChat（微信）」のテンセントとの取引を、9月下旬から禁止する大統領令に署名した。TikTokは想定内だが、サプライズなのがテンセントだ。WeChatがアプリストアから削除されれば、iPhoneの出荷台数は25％以上減少するとみるアナリストもいる。