日本通信(東京都港区)は、月額1390円で70分の無料通話を付けた6GBのデータプラン「合理的みんなのプラン」の提供を始めた。
同社は、2020年12月に大手キャリアへの対抗プランとして、月額2178円で70分の無料通話を付けた20GBプランを提供開始していた。一方で総務省が示すデータ使用量の分布によれば、データ通信は6GBあれば約66%の利用者の需要をカバーできるとされている。
必要以上の容量を契約しても相当な量を残したり、逆に容量が不足し高額な超過料金が発生したりするケースをbreakage(ブレケッジ)と呼び、携帯キャリアの高い収益元となっている。だが利用者にとっては無駄もしくは割高な料金の支払いとなるのが実情だ。そのため同社は、70分の無料通話はそのままに、データ容量を半分以下にした6GBのプランを新たに提供した。
6GBを超えると、1GBあたり275円で使った分だけ料金を自動的に適用する「おかわり課金方式」を採用している。利用者自身で上限値の設定もでき、最適な容量のプランを作りながら実際の支払いは利用した分だけとなるようにした。70分の無料通話を超えた場合の通話料は30秒あたり11円と、大手携帯キャリアの約半額だ。通信規格はLTE(4G)とし、5Gはまだ現実的な利用がしにくいため採用しなかった。
通話は、格安スマホサービスの提供者であるMVNOの多くが提供するプレフィックス方式(相手先の電話番号の前に特定の番号を付けて発信する方式)ではなく、専用通話アプリは不要にしている。通常の電話操作、携帯キャリアと同じ通話品質で通話をできるようにした。
日本通信の福田尚久社長は、「20年6月の総務大臣裁定により、データ通信も音声通話も両方をMVNOの原価ベースで調達できるようになった。利用者にとって合理的な携帯料金の提供に努め、MVNOの代表企業として社会に貢献する」とコメントした。
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