東京商工リサーチは、2021年3月期決算の上場企業のうち、1億円以上の役員報酬を支払っていることを開示した企業を調査し、6月22日時点の結果を発表した。21年3月期決算の有価証券報告書の提出が確認されたのは320社。そのうち報酬1億円以上の個別開示をした企業は42社・105人だった。
役員報酬額1億円以上で開示された105人のうち、最高額はソニーグループ吉田憲一郎会長兼社長CEOの12億5300万円。定額報酬1億9500万円、業績連動報酬3億5000万円のほか、ストックオプションや譲渡制限付株式の付与などがあった。
2位は東京エレクトロン河合利樹社長の9億200万円、3位に伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOの6億4900万円、4位にリクルートホールディングス峰岸真澄会長の5億3800万円、5位にアステラス製薬安川健司社長の4億8800万円と続いた。
開示人数は三井物産の9人が最多で、前年より1人増加。次いで、東京エレクトロン8人(前年8人)、ソニーグループ7人(同5人)、バンダイナムコホールディグスと伊藤忠商事が各6人と続いた。
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