誰もがあらゆる場所で活躍できる「一億総活躍社会」実現に向けたチャレンジのひとつである働き方改革。2016年に第三次安倍内閣のもとで働き方改革実現会議が発足。19年4月1日に時間外労働の罰則付き上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案の施行により、日本の労働環境は大きく変わった。
過重労働で従業員を疲弊させる、いわゆる「ブラック企業」は減少傾向にある。しかしその影で、残業はないものの、同時に成長に必要な経験を得づらい「ゆるブラック企業」が増えつつあるのではないか。その結果、大企業における若手社員の早期離職率が高まり、日本の労働市場に大きな変革が起きている。
本記事では、当社が運営している就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」のデータを元に、5月に発表した「日本の働き方10年での変化『社員クチコミ白書』」から見えた、働き方改革がもたらしたことについて分析したいと思う。
まず働き方改革の成果について分析してみよう。当社が発表した調査では、労働環境と社員の意識に関するこの10年間の変化を分析している。この10年間の残業時間と有休消化率の推移を見ていくと、残業時間は半減し、有休消化率はほぼ1.5倍になった。働き方改革の目的の一つである長時間労働の是正は、着実に成果をあげているといえる。
大企業を中心に働き方改革が進み、働きやすさは改善した一方で、大企業から若者が流出しているという事実がある。厚生労働省が発表している「新規大卒就職者の事業所規模別就職後3年以内の離職率の推移」によると、従業員数1000人以上の企業に大卒で入社した新入社員の3年以内の離職率は、10年前に比べてじわじわと上昇している。働きやすさは改善されたはずなのに、大企業からの若者の早期離職が増加しているのはなぜか?
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