このグダグダな状況を打破すべく高橋社長が会見に臨んだわけなのですが、これは事故対応としては異例と言える原因判明前のトップ会見であり、これまた「総務省からのご意見もあり、影響範囲も大きいのでいち早く社長の私から伝えた方がいいというお話があった」(高橋社長)という、何とも主体性に欠けるものだったのです。
この会見で高橋社長は「西日本は午前11時ごろに復旧作業終了、東日本も午後5時30分ごろ復旧作業終了予定」とあらためて「復旧見通し」を示したのですが、事態は見通し通りの収拾に向かうことなく3日中の回復を望む多くの利用者の期待をまたもや裏切ることになりました。
翌7月4日に新たな問題(交換機から加入者データベースへの不要な過剰信号)が判明し(公表は復旧後)、復旧はさらに延びてKDDIが通信規制を解除し「概ね復旧」としたのは同日午後3時。さらに全面復旧は翌5日の午後3時36分でした。障害の発生から実に86時間後のことだったのです。
金子総務相は5日の会見でKDDIの利用者対応について「通信事業者としての責任を十分に果たしたとはいえない」「内容、手段、頻度、いずれにしても利用者の不安を解消するために工夫の余地があった」とあらためて強い遺憾の意を示しています。
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