一律200円の補償対応で一応の矛を収めた携帯電話キャリアKDDI(au)の大規模通信障害ですが、稀にみる大きな社会問題としてあらめて検証する必要があると感じています。
本件は通話、データ通信利用はもとより、同社の通信網を利用する運輸インフラを始め、銀行や医療機関にまで及んだ大障害ですが、個人的には障害の影響そのもの以上に、KDDIの対応のまずさには企業マネジメント上で大きな問題を孕んでいます。
何よりもまずその端緒は、障害発生後の初動にみてとれます。障害発生からの流れをあらめて時系列で振り返り、KDDIの対応を検証していきましょう。
障害発生は7月2日午前1時35分。しかしKDDIが自社サイトに第一報を掲載したのは、発生から1時間41分後の同日午前3時16分でした。夜中であったとしてもこれは遅い。
近年はTwitterなどSNS経由で騒動が広がる傾向がありますが、KDDI広報(@kddipr)の公式アカウントへの投稿はさらに遅く、同日午後5時28分と、発生から16時間後のことでした。多方面に影響の大きい通信インフラ障害であれば最低でも発生から30分以内には、障害発生の第一報を流すべきでしょう。
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