法改正から3カ月 男性育休を増やすために、企業が本当にやるべきこととは？：プロが解説（2/3 ページ）

[永野 奈々，ITmedia]

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

育休取得を阻害する大きな要因とは？

　法的権利自体は皆平等ですが、実際に育休制度が活用できるかは、会社の方針が大きく影響しています。

　育休取得率増加を目標に掲げる会社は、育休制度の周知や意向確認を積極的に対応する傾向があります。大企業（常時雇用が1000人以上）は4月から育児休業取得状況の公表が義務付けられますので、高い取得率を公表することにより、採用面においてもアピールをしたいと考える会社も多いでしょう。

大企業は4月から育児休業取得状況の公表が義務化（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　会社のスタンスによる一方、育休取得を阻害する大きな要因として、「業務の属人化」があります。本人にしか分からない業務を他の人へ引き継ぐ際に、引き継ぎが円滑に進まずに周囲の理解を得るのが難しくなり、本人としても育休取得を躊躇（ちゅうちょ）してしまうケースがあるのです。

育休取得を阻害する大きな要因が「業務の属人化」（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　育休を取得しやすい職場を作るには、業務を標準化するとともに、マニュアルを整備することなど業務を組織的に管理していくことが必要となるでしょう。これらの取り組みは育休取得率を向上させるためでなく、企業の生産性を向上させる観点でも重要になります。