2015年7月27日以前の記事
検索
2021年6月30日の記事
ニュース

鳥貴族が8月にチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」を大井町でオープンする。特設サイトでは外観、内観やメニューの一部を公開。同社創業以来、ハンバーガー事業に乗り出すのは初めて。中長期計画をもとに今後の動きを見ていこう。

ITmedia
ニュース

A Inc.は30日、オタクグッズ売買のフリマアプリ「オタマート」のを2021年8月26日にサービス終了することを発表した。14年3月24日に提供を開始し、7年にわたり運営してきた。

ITmedia
ニュース

三菱電機は29日、長崎製作所(長崎県西彼杵郡時津町)が製造する鉄道車両用空調装置の検査において、不正があったことを認めた。現在調査中で、速やかに内容を公表するとしている。

ITmedia
ニュース

群馬県邑楽町は、ふるさと納税総合サイトなどを運営するIT企業「トラストバンク」(東京都渋谷区)と、町内の商店や飲食店で使えるデジタル地域通貨「コハクペイ」を7月1日から導入する。新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する町内の経済活性化が狙い。第1弾として子育て世帯へ食事券を配布する。

産経新聞
連載

コワーキングサービス市場が伸びている。JLLの調査によると、東京都心5区のコワーキングオフィス市場が急拡大しているが、その背景に何があるのか。業者の数がたくさんある中で、勝者になるにはどんな条件が必要なのか。

相馬留美,ITmedia
連載

家電メーカー「アクア」は、他社にはない先進的な機能のある製品や技術力の高さで人気があった旧三洋電機の流れを受け継ぐメーカー。今年4月には、人気俳優の長谷川博己氏を起用し、ブランディング目的のテレビCMを大々的に展開した。今までにはないCM展開の意図は何なのか。アクアの吉田庸樹COOに聞いた。

倉本春,ITmedia
2021年6月29日の記事
ニュース

JALとタニタ食堂を手掛けるタニタが初のコラボ。ヘルシーな機内食の提供を開始する。機内食だけでなく、免疫力アップに関するコラムやストレッチなどの情報が盛り込まれたリーフレットも配布予定という。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスが猛威をふるうようになって3度目の賞与がやってきました。この影響が、賞与にどう表われるのか占ってみました。

人事実務
ニュース

女性個室トイレにデジタルサイネージ機能を持つディスペンサーを設置し、広告費を得ることで、利用者に対して無料で生理用ナプキンを提供する──「生理の貧困」に注目が集まるなか、オイテル(東京都品川区)はそんなサービスを8月に始める。

小林可奈,ITmedia
ニュース

保険証券管理アプリ「folder」のダウンロード数が6万件を突破した。月間ダウンロード数も前年比5.8倍にアップした。また、カメラOCR機能による「保険証券」登録数も5万3000件を突破した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

米フェイスブックの株価は6月28日に急伸し、時価総額は1兆ドル(約110兆円)を突破した。米連邦取引委員会(FTC)と複数の州が起こしていた反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、米連邦地裁判事が立証不十分として訴えを退けたことが要因。

ITmedia
ニュース

リクルートマネジメントソリューションズは、2021年度の新入社員を対象に意識調査を実施した。仕事・職場生活を送る上での不安を聞いたところ……。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

4月に改正割賦販売法が施行され、AIやビッグデータを使った与信審査が解禁された。メルカリ子会社で決済サービスを営むメルペイは、これに対応を「AI与信」を提供する計画だ。しかし、もともとメルペイはメルカリの売買履歴データやメルペイでの決済データを用いて、与信を行っていたはず。法改正で何が変わるのだろうか?

斎藤健二,ITmedia
ニュース

かつて3Kと呼ばれた建設業の働き方をデジタルで変革しつつある企業がある。建築図面・現場施工の管理アプリ「SPIDER PLUS」を提供するスパイダープラスだ。「生産性の低さは下から数えた方が早い」と言われてきた建設業界に、スパイダープラスはいかにしてDXの風穴を開けることができたのか。

早船明夫,ITmedia
2021年6月28日の記事
ニュース

理化学研究所と富士通は28日、共同開発したスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」(神戸市)がスパコンの計算性能を競う4つの世界ランキングで1位になったと発表した。半年ごとに発表されるランクで、昨年の6月と11月に続き、3期連続で4冠を達成した。

産経新聞
ニュース

「しゃべりにくい」「歌が歌いにくい」入れ歯に関する悩みは後を絶たない。課題は口に入れた時の「違和感」が大きいことだ。今回、そんな違和感を解消する「入れ歯」が誕生した。「しゃべりにくさ」を解消し、歌も歌えるようになる入れ歯とは?製作をデジタル化したという入れ歯を見てみよう。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの影響で、夏のボーナスは昨年より減ると予想する人が最も多い業種とは? 住宅ローン比較サービスを運営するMFS(東京都千代田区)による調査の結果を見ていく。

ITmedia
調査リポート

日本だけでなく、世界でその重要性が叫ばれているSDGs。脱炭素やジェンダー問題などさまざまな取り組みが広がっている。そんななか、47都道府県のSDGs評価調査が発表された。最もSDGsに力を入れている都道府県は?また、SDGsと幸福度の関連性についても公開。

ITmedia
ニュース

東京都の新型コロナ感染がリバウンド状態となるなか、政府から飲食店の酒類提供を再停止する案が出ている。各自治体は人数や時間制限を行っているが、要請に従わない事業者も多く、「抜け駆けしたもの勝ち」の状態だという。

ZAKZAK
調査リポート

夏になると気になるのが「熱中症」だ。熱中症から死に至るケースも発生しており、甘く見てはいけない。子どもと高齢者の多くが、気づかないうちに熱中症になっている「隠れ熱中症」を経験しているようだ。理由は?調査の結果を見ていこう。

ITmedia
ニュース

リング型デバイスの開発を行うEVERING(東京都中央区)は7月1日より、Visaのタッチ決済対応のスマートリング「EVERING(エブリング)」の第2弾先行予約を数量限定で開始する。初回先行予約分3000個は、開始1日で完売した。9月に予定している一般販売を前に、いち早く利用できる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ゆうちょ銀行は、コード決済サービスゆうちょPayを使い、公共料金などの払込票を読み取って支払うと、最大10%のポイント還元を行うキャンペーンを行う。7月1日から2022年3月31日までの期間中に、1000円以上の支払いを行うと、ゆうちょPayポイントを100ポイント付与する。一人、月間1回まで。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

楽天モバイルは6月28日から、「Rakuten UN-LIMIT VI」の18歳未満のオンラインによる申込受付を開始する。従来は、親権者同伴のうえ店舗での申し込みが必要だった。

ITmedia
ニュース

フードデリバリーを手がける出前館は6月25日、2021年8月期第3四半期(9-5月期)決算を発表した。売上高は2.7倍に伸び、事業は急拡大しているが、積極的な事業展開と投資実行により増収減益となった。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

ライオンは今年2月、LINEで1週間の夕食作りを近所の飲食店に依頼できるテークアウトサービス「ご近所シェフトモ」をスタートした。サービスを起案したのは、子育てと仕事の両立に励む社内起業家の、廣岡茜さん。サービスが生まれた背景や、テークアウトに特化した理由などを聞いた。

酒井真弓,ITmedia
連載

マツダは、30年時点のEVの生産比率を25%と大幅に上方修正した。ではなぜマツダはそれだけEVの比率を大きく再発表したのかといえば、これは政府によるパワハラの疑いが濃厚である。

池田直渡,ITmedia
2021年6月27日の記事
ニュース

タイトルを見て「ネットフリックスとディズニーがインターネット動画配信で対決しているのは知っているよ」と思ったのなら、そんな人こそ読んでほしい。その知っているはずのことが歴史的背景を含めて事細かに書かれており、私もこの本にのめり込んだ。知っていたつもりのことを「そうだったのか」と思わせてくれるのだ。

産経新聞
ニュース

グローバルエージェンツが5月末にオープンしたソーシャルアパートメント「ネイバーズ鷺沼」が人気である。開業2カ月前から集客を開始したところ、約180件の問い合わせを集め、オープンして1週間後には全60室が満室に。住民の多くは20代のリモートワーカーだ。

小林香織,ITmedia
2021年6月26日の記事
ニュース

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる人数が、来年1月から年間最大6千万人分へ倍増することが26日、分かった。これまで「3千万人」としていた。手代木功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

産経新聞
ニュース

那覇市国際通り商店街振興組合連合会は8月1日から、インターネット上に再現した仮想の国際通り「バーチャルOKINAWA」で、歩いて買い物ができる新たなサービスを始める。購入はECの仕組みを使う。

沖縄タイムス+プラス
調査リポート

コロナ禍で地方移住のニーズや二拠点生活に対する需要が高まっている。「地方暮らしに関するアンケート」の中で、地方暮らしで住みたい地域が発表された。都内へのアクセスの良さや働く環境などさまざまな要素があると思うが、どこが1位になったのだろうか。

ITmedia
コラム

アサヒビールが3月に発売した、食べられる容器「もぐカップ」が人気を集めている。販売目標は年1万個を掲げていたが、わずか4カ月で2倍の2万個も売れている。それにしても、なぜ食べられる容器を開発したのか。開発者に話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
インタビュー

40年近く経過して新装版として再び書店に並んだ猪瀬直樹著の『昭和16年夏の敗戦』が、2020年に年間で6万部以上売れた。その秘密に迫る。そこには猪瀬氏の「公」の思想と、「流行に左右されない」情報収集術があった。

星裕方,ITmedia
2021年6月25日の記事
調査リポート

「ポイントサービス」に関する調査を実施した。直近1年間にポイントを貯(た)めたり使ったりすることが多かった店舗・施設・サービスの1位は「スーパーマーケット」で62.9%だった。よく利用するポイントサービスのランキングは?

コネムラメグミ,ITmedia
コラム

長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。経済産業省が「経済産業政策の新機軸」という資料を発表した。これまでは経産省といえば、グローバル化や構造改革を推進してきた印象を持つが、今回の提唱内容は今までの戦略とは一線を画す内容となっている。

森永康平,ITmedia
ニュース

ルネサスエレクトロニクスは、火災が起きた那珂工場の生産能力が、火災前の水準まで回復したと発表。7月第3週ごろには、出荷の水準も元に戻るという。

ITmedia
コラム

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が「フリーランス白書2021」を公表した。 このコロナ禍は、大きな組織に保護されないフリーランサーにとって厳しいものとなった。業種、業態でひとくくりにはできないが、どのような意識をもっているのだろうか。

猪口真,INSIGHT NOW!
ニュース

昨今、異業種からの金融事業参入が盛んだ。決済サービスと、それに伴う後払いサービスには数多くの企業が参入し、ユーザーの利用促進にしのぎを削っている。金融サービスだとは思えないほど洗練されたUIUXと、キャンペーンなどのプロモーションに目が行きがちだが、実はこの裏には、地味だが極めて重要なオペレーションが必要になる。督促と回収だ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 7月2日、ファミリーマート若松栄盛川町店(北九州市)の敷地内に、コインランドリー「ファミマランドリー」が開店する。開店時間は午前7時。共働き世帯や単身世帯の活用を見込んでおり、スマートフォンで店内の洗濯機、洗濯乾燥機、乾燥機1台ごとの稼働状況や予定終了時間が確認できる。

ITmedia
ニュース

お金に関する情報メディア「ゼニエモン」では会社員を対象に「現在の貯金状況や老後の生活資金に関するアンケート」を実施した。その結果、現在の貯蓄額は「100万円〜500万円未満」が最も多く、ひと月当たりの貯蓄額では「5万円〜10万円未満」が最多となった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

副業の枠を超えたマルチジョブ制度「明日ニハ」を取り入れているロート製薬(大阪市)。簡単に言うと社内ベンチャー制度のようなものだが、全社員が審査員、社内通貨を用いたクラウドファンディングでの出資――など、他社とは一線を画する取り組みで企業力の強化を目指している。同社に、制度の狙いやカルチャーを聞いた。

西田めぐみ,ITmedia
連載

広告業界を取り巻く環境が大きく変化し、大手をはじめとした広告会社が事業領域の拡大や異業種との協業を模索している。The Breakthrough Company GO三浦崇宏さんに、広告業界の過渡期に創業した理由や、最近の広告会社のビジネスモデル、広告表現と炎上、その回避策を聞いた。

鳥井大吾,ITmedia
連載

性善説は“お粗末なシステム”への免罪符ではない。22日には日本でウーバーイーツ事業を手掛ける日本法人のウーバージャパンのトップと、当時コンプライアンス担当をしていた元社員の2人が東京地検に書類送検されるニュースが報じられた。

古田拓也,ITmedia
ニュース

2017年、トヨタ自動車で男性社員が上司のパワハラにより自殺に追い込まれる事件があった。これを受けトヨタは「再発防止策」を発表し、「風通しの良い職場風土を築くよう努力を続ける」とコメントした。この再発防止策を読み解きながら、トヨタの取り組みが今後の手本になりうるか──期待できる点や欠けている点を考える。

河合薫,ITmedia
ニュース

インターネットリサーチを手掛けるマイボイスコム(東京都千代田区)が朝食に関するアンケートを実施した。朝食にかける時間、メニュー選びで重視される点などが明らかになった。

コネムラメグミ,ITmedia
2021年6月24日の記事
調査リポート

上場企業、役員報酬額の最高額はソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円――。2位に同社のマルセロ・クラウレ副社長執行役員COOの17億9500万円、3位にトヨタ自動車のディディエ・ルロワ取締役の14億5100万円と続いた。

ITmedia
ニュース

ローソンとH2Oリテイリングが包括的業務提携を締結した。「店舗開発」や「商品・物流」などを含む5分野で手を組んでいく。まずは駅ナカコンビニ「アズナス」をローソンに転換する。その他にはどのような取り組みを考えているのだろうか。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

中国による禁輸措置のため窮地に陥った台湾のパイナップル産業を支援しようとする取り組みが広まる日本。日本人が台湾のパイナップル産業を築いた歴史もある。その伝統の製法を今も誇りに生産を続ける畑からパイナップルケーキを日本に届けようという動きもある。新たな日台交流の象徴となるか。

産経新聞
ニュース

マネックス証券は7月5日から、国内株式における単元未満株、いわゆる端株の買付手数料を無料にする。従来は、0.55%(最低手数料52円)だった。サービス名は「ワン株」としており、投資家は1株単位で売買が行える。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ハヤレジは、LINEを活用したコロナワクチン接種予約システム「Lacoon(ラクーン)」の企業向け職域接種プランを提供開始する。社員番号や学生番号などによる接種登録のほか、部署や学部ごとに予約枠をカスタマイズできる。

ITmedia
ニュース

労務行政研究所は、2021年4月の新卒入社者の初任給の調査結果を発表した。対象は4月12日までにデータを得られた東証1部上場企業210社。

神奈川はな,ITmedia
調査リポート

水道水をそのまま飲むことに抵抗を覚える人はどれくらいいるだろか?日本の水道水は安全性が高いため、気にせず飲んでしまう人も多そうだ。47都道府県を対象にした「おいしいと思う水ランキング」が発表された。結果を見てみよう。

ITmedia
連載

コロナ以前から新卒の離職率3割は問題となっていて、リモートワークの普及によりさらにマネジメントが難しい時代となった。創業5年目ながら業界にインパクトを与えている広告・事業会社がThe Breakthrough Company GOだ。同社の代表取締役で PR・クリエイティブディレクターの三浦崇宏さんに若者のモチベートやマネジメント方法について聞いた。

鳥井大吾,ITmedia
ニュース

Q: 子育て中の女性従業員から、保育園の送迎のためにフレックスタイムを導入してほしいという要望がありました。しかし、フレックスとなると、皆がバラバラの時間に出勤してくるので、会議などの調整がむずかしいのでは?と懸念しています。上手く運用するにはどうしたらよいでしょうか?

BUSINESS LAWYERS
2021年6月23日の記事
ニュース

コロナ禍で1年以上テレワークを続けている企業では、部下のマネジメントに対して上司がストレスを感じていることが多い。テレワーク環境で部下のマネジメントをする際に上司が感じるストレスの増減には、2つの共通因子が関わっている──ダイヤモンド・コンサルティングオフィスの調査で、このような結果が判明した。

ITmedia
調査リポート

2022年に卒業する学生を対象に「オンライン面接に関する調査」を実施。オンライン面接が始まる前に準備したことは何かを聞いたところ、1位は「Wi-Fi環境の整備」(37.3%)だった。「オンライン面接では自分の良さが伝わらないと思うか」と聞いたところ……。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

東京五輪・パラリンピック組織委員会が大会会場での酒類販売をしないと23日に発表したことを受け、大会スポンサーのアサヒビールは同日、「組織委の決定を支持する」とのコメントを出した。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪は、7月23日の開幕まであと1カ月となった。観客数の上限は「定員の50%以内で最大1万人」と決まり、会場での酒類販売も見送る方針で、混乱しつつも開催に向け実行段階に入った。

ZAKZAK
ニュース

個人向け家計簿アプリ「マネーフォワードME」が、個人向け資産運用の領域に乗り出す。6月23日、マネーフォワードは個人向け資産運用サービスを提供するSUSTENと資本業務提携を発表した。1200万人が利用し、口座連携されている資産額は合計15兆円にのぼるマネーフォワードMEのユーザーに向けて、資産運用の機会を提供していく。

斎藤健二,ITmedia
インタビュー

ダイソン初の全方向駆動コードレスクリーナー「Dyson Omni-glide(オムニグライド)」が発売された。開発する上で、どんな困難があったのか。日本市場で品質部門を統括するジェームズ・シェール氏に、オムニグライド開発の舞台裏と、今後の展開を聞く。

武田信晃,ITmedia
調査リポート

「始業します」とだけ報告して二度寝した経験があるビジネスパーソンもいるかもしれない。アジャイルウェアの調査によると「テレワークでウソの報告経験がある」と回答した人が3割を超えた。ウソの内容は? ウソをつく理由とは? また、テレワークと評価制度の関連性についても見ていこう。

ITmedia
ニュース

情報コンサルティング会社であるリストアップ総合研究所、企業が電子契約システムを新規導入する際の必要準備を代行する「電子契約導入まるごとサポート」を開始する。基本料金11万円にて半月程度の短期間で電子契約システムの運用開始を可能とする。

季原ゆう,ITmedia
連載

「魅力的な商品が安く手に入る会員制のスーパーマーケット」——。コストコといえば、皆さんはこのような印象を抱くのではないでしょうか。前回のQBハウス記事に引き続き、コストコの意外なもうけ方・それを可能にするビジネスモデルや経営戦略についてひも解いていきたいと思います。

奥村美里,ITmedia
2021年6月22日の記事
ニュース

デロイト トーマツ グループは、働く女性を対象に実施した世界調査「Women @ Work: A global outlook」の日本版を発表した。ワークライフバランスの悪化などによって、回答者の57%が「2年以内の退職」を検討していることが分かった。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

6月22日、7月に創業10年を迎えるfreeeは新戦略発表会を行った。新たなビジョンとして「だれもが自由に経営できる、統合型経営プラットフォーム」を掲げ、引き続きスモールビジネスにフォーカスして経営を支援していく。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

クラウドファンディングの世界に国内初の取り組みが現れた。6月22日、福岡銀行はクラウドファンディング事業を提供するFundsと組んで、「銀行の融資にクラウドファンディングを組み合わせ、非上場企業を中心にマーケティング付加価値を組み合わせた融資」を発表した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

大企業を中心に新型コロナウイルスワクチンの職域接種が検討、実施され始めていますが、心配されるのがワクチン接種を巡るハラスメントです。法的にも問題になりえるような行為と、企業が注意すべきポイントを解説します。

佐藤みのり,ITmedia
ニュース

 携帯電話会社に総務省が割り当てた周波数を再編する議論が活発化している。中でも注目されているのが、新規参入者の楽天モバイルが再配分を強く求める「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯だ。つながりやすい特長を持つこの周波数帯について楽天は、サービスの安定に欠かせないと主張する。だが、大手3社は、楽天という新興勢力が自分たちと同じ土俵に立つことへの警戒に加え、自社の通信品質低下や設備改修負担につながるとして難色を示している。

SankeiBiz
ニュース

 なんだか最近、各局とも「SDGs特番」みたいな番組がはやってますよね。いったい誰の陰謀? と思うくらいあちこちで見かけます。分かりますよ。地球と人類の将来を考えれば、テレビ局がSDGsについて積極的に放送するのは素晴らしいことだと思います。

ZAKZAK
ニュース

1on1ミーティングの導入後、うまく運用ができずに悩む企業は多い。そのような中でも、「沈黙が怖い」「どこまで聞いていいか不安」「部下の悩みに正しく回答できているか分からない」という“上司側の不安”を払しょくするためにはどうしたらいいのだろうか。

柳川小春,ITmedia
ニュース

最近、注目を集めている“バーティカルSaaS"という言葉を聞いたことがあるだろうか。業界を問わず利用されるクラウド型のシステムは、部署や部門の課題を水平的にカバーすることから“ホリゾンタルSaaS"と呼ばれている。一方「建設」や「不動産」など、特定の業界に根付いた課題を解決するシステムは、垂直を意味する“バーティカルSaaS"と呼ばれ、徐々に認知が広まってきている。

早船明夫,ITmedia
2021年6月21日の記事
ニュース

SBI証券は6月21日、外国株の取引口座数が300万を突破したと発表した。同社の総合口座数は600万を超えており、約半数が外国株口座も保有していることになる。6月22日には、米国株の取扱銘柄を新たに200銘柄追加し、合計で4200銘柄超とする。同社の調べによると主要ネット証券で最多。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

SBI証券は7月1日約定分より、金・銀・プラチナの取引手数料を業界最低水準となる1.65%(税込)に引き下げる。また、同日より手数料引き下げ記念として「取引手数料最大5000円キャッシュバックキャンペーン」を実施する。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

「嫌がらせ・いじめ」などの意味を持つハラスメント。19年には育休から復帰した男性社員の関西転勤を不当だとSNS上に投稿した叫びが炎上したことも記憶に新しい。女性に対するマタハラや結婚をほのめかすようなマリッジハラスメントなどを耳にする機会は減ったような気がするが、一方でパワハラやモラハラは根強く残っているようだ。今は被害者も加害者も男性が多いことが調査から分かった。

ITmedia
ニュース

「結婚にまつわるお金の使い方」について、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック発生前の2019年以前と発生後の20年以降で比較調査を実施した。結果、消費傾向がイベントや行動などの「コト」消費から、長く使用する「モノ」消費へと変化していることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

フィンテック企業のKyash(東京都港区)は、6月18日から「ネット決済限定!はじめての決済で20%還元キャンペーン」を開催する。ネットショッピングやオンライン課金でこれまでKyash Visaカード決済を利用したことがない人を対象に、初回決済金額の20%(最大1000ポイント)がキャッシュバックとなる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

電子商取引(EC)大手のアマゾンジャパン(東京)のECサイトで、女性芸能人への名誉毀損(きそん)やわいせつ物頒布などの疑いがある不正な商品が多数販売されていることが20日、分かった。一部の出店者による不正商品の販売に対するアマゾンの管理に不備がある形で、アマゾン自体の責任が問われる可能性もある。政府もアマゾンに聴取するなどの検討に入った。

産経新聞
2021年6月20日の記事
インタビュー

プロ野球選手の現役期間は短い。セカンドキャリアに悩む人が多い中で、元横浜DeNAベイスターズの投手・中後悠平さんは、同球団の営業部へ転身した。現役引退後すぐに営業部に配属するのは、とても珍しい。なぜ異例ともいえるキャリアを選択したのかというと……。

岡のぞみ,ITmedia
ニュース

大手日用品メーカー「ユニ・チャーム」が開発した「顔がみえマスク」が同社のダイレクトショップのみの告知にもかかわらず大好評で、初回発売時はわずか7時間で3千枚が完売した。

産経新聞
2021年6月19日の記事
調査リポート

「日本で男性の育休取得が進まない」。長年の課題に対し6月3日に政府が法改正を行った。企業には男性が育休を取得を促進するための取り組みが課される。0歳児の父親の育休取得率は調査によると半分未満だった。会社の雰囲気をハードルに感じる人が多いようだ。「とるだけ育休」なども懸念されているが、日本の育休取得の実態や父親が育児のどんな点に課題を感じているか見ていこう。

ITmedia
ニュース

インターネットリサーチを行うマイボイスコムが「ライフスタイル」に関する調査を実施した。経済的ゆとりを感じられる年収とは?

コネムラメグミ,ITmedia
2021年6月18日の記事
ニュース

経産省が健康経営を推進する企業の取り組みを紹介する「健康経営優良法人2021」を発表した。なかでも特に先進的な取り組みを行う企業48社を「健康経営銘柄」として認定した。15年から認定を開始したが、21年まで7年連続で取得している企業はたったの6社。コロナ禍で健康の重要性が見直され、今後も健康経営の動きは加速していくとみられる。各社の動きに注目したい。

ITmedia
連載

バブル崩壊直後の1991年に崎陽軒の経営トップとなった野並直文社長は、いきなり倒産の危機に直面する。下降を続ける売り上げや、大規模な設備投資などによって借金は100億円を超えた。そこからどのように立て直しを図ったのだろうか。

伏見学,ITmedia
ニュース

政府は18日、デジタル社会を実現するための施策をまとめた「重点計画」を閣議決定した。マイナンバー制度をデジタル社会の基盤と位置付け、官民が連携するための包括的なデータ戦略を盛り込んだ。今秋発足するデジタル庁が年内に策定する方針の骨格となる。社会保障と税、災害の3分野に限っている使い道の拡大を検討し、来年の通常国会に法案を提出する。

産経新聞
調査リポート

「大学生の遊び」と言えば、飲み会や海、サークル活動、旅行などを想起する人が多いだろう。そんななか、大学生の遊びがコロナ禍で一転している。人との接触を避け、家でフードデリバリーをしたり、ドライブをしたりと工夫して遊んでいる。「ヌン活」や「渡韓ごっこ」など大学生の中で流行っているニューノーマルな遊びを見ていこう。

ITmedia
インタビュー

YouTube作家という仕事を知っているだろうか?YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを中心にクライアントの要望に合わせて企画立案、動画撮影や制作、データ分析などを担う。データ分析を強みとするYoutube作家が、企業が動画マーケティングを始めるときに意識すべき点や次に日本でバズる動画を先取りする方法を解説する。

熊谷紗希,ITmedia
調査リポート

富裕層向けの老人ホームが建設されるなど、シニア=お金持ちの認識を持つ人は多いかもしれない。そんな考えをひっくり返す調査結果が出た。2021年に60歳を迎える4人に1人が「貯蓄額は100万円未満」と回答したのだ。一方で5000万円以上の貯蓄額はある人は増加している。今後、貧富の差が広がっていくのだろうか、その他の価値観も含めてみていこう。

ITmedia
連載

佐賀県は、九州新幹線西九州ルートに関して開催された国土交通省鉄道局との「幅広い協議」で「フル規格にするなら3ルートを検討してほしい」と意見。その後、与党新幹線プロジェクトでの西九州ルートの検討委員会の報告、JR九州のコメントからは、フル規格の着工が予測されるが、現状、肝心の「建設の合意」ができていない。

杉山淳一,ITmedia
連載

コロナ禍の影響によって、SNSを活用したデジタル販促やECへの対応は多くの企業にとって主要な経営課題となっている。そんな中、オンラインとオフラインを融合した独自の取り組みで成果を上げているのが、ドラッグストア・調剤薬局大手のココカラファインだ。

田中圭太郎,ITmedia
2021年6月17日の記事
ニュース

20代で自分の仕事観を明確に語れる人はどれくらいいるのだろうか?日々の仕事をこなすだけで精一杯という人も多いだろう。その実態を浮き彫りにする調査結果が出た。「仕事観を持っていない」と回答した割合が6割にのぼったのだ。その理由は? 若手社員に活躍してもらうために企業がすべきことは?

ITmedia
ニュース

旅行代理店を営むWILLERは6月17日より、月額定額料金で家族が乗り放題となるAIシェアリングモビリティサービス「mobi」の登録受付を開始した。第一弾は6月30日より京丹後市(京都府)、7月1日より渋谷区(東京都)にて運行開始する。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

「テレワーク」という言葉が日本にも少しずつ定着してきた。一方、実際にテレワークで働く人の生産性は出社時よりも全体平均で低下していることが分かった。テレワークの生産性向上は実施頻度と職種別にも左右されるようだ。テレワークの生産性に影響を与えるとビジネスパーソンが感じる要素とは?調査の結果を見ていきたい。

ITmedia
連載

湖池屋は、Twitterを活用した新商品の販促に力を入れている。「湖池屋プライドポテト」のプレゼントキャンペーンでは、テレビCMとTwitter、Webを連動させて、28日間で1日平均3.4万リツイートを達成し、売り上げにも貢献した。マーケティング本部広報部広報課の堀崎知穂氏にデジタル販促の戦略について聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
2021年6月16日の記事
ニュース

農林水産省がツイッターの公式アカウントで、ところてんをPRしたところ、過去最大級にバズっている。官庁アカウントにはお堅いイメージが付きまとうが、親しみのある投稿で話題を集めている。その秘密を「中の人」に聞いた。

ZAKZAK
ニュース

経費精算クラウドサービスを提供するコンカーは日本CFO協会と共同で、日本企業の財務幹部を対象とした「経費精算における不正リスクの実態調査」を実施した。不正リスクがあると考える人は7割を超え、特に「接待交際費」(37%)、「出張費」(26%)にリスクが高いと感じる人が多い。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ネットリサーチを行うプラスアルファ・コンサルティングは、40代以降の正社員を対象に「働きがいとモチベーション実態調査」を実施した。その中で、ミドル層の約28%が仕事に働きがいを感じられていないことが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

「NFTはデジタルコンテンツの流通革命だ」——。NFTのマーケットプレイス「Adam byGMO」の提供を進めるGMOインターネット(GMO)の熊谷正寿社長は、NFTへの期待をこのように話した。デジタルコンテンツの二次流通の場を整備し、コンテンツホルダーが正当な対価を得られる世界を目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

群馬を中心にスーパーマーケットを展開するベイシアは6月16日に近畿大学水産研究所が開発したブリとヒラマサの交雑種「ブリヒラ」を全国のベイシアで販売する。同社によると、ブリ類ハイブリッド種の産学連携による本格生産は世界初の事例だという。ブリの脂や旨味とヒラマサのこりこりとした歯ごたえのいいとこ取りをした養殖魚だ。見た目は? 味は? 養殖魚販売の狙いとは?

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

ファミマが7月から値引き販売を促進する「エコ割」を始める。全国の1万6000店のフランチャイズチェーン加盟店が対象。食品ロス3割減を目指す。恵方巻問題などコンビニと食品ロスの関係は根深い。セブンとローソンでも食品ロス問題に取り組んでいる。各社の動きを見てみよう。

ITmedia
インタビュー

働き方改革、リモートワーク、DX化、インクルージョン&ダイバーシティ――変化の速い事業環境の中で、企業が取り組むべき課題は山積状態。疲弊して歩みを止めることなく、会社の活力を生み出すためにはどうすればいいのか。少なくない企業が、「ヒト投資」という答えに活路を見い出している。大手3社に、その施策を聞いた。

西田めぐみ,ITmedia
ニュース

みずほフィナンシャルグループ(FG)の坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取らは15日午後、東京都内で記者会見を開いた。藤原頭取は2月28日午前に発生したシステム障害について同日午後1時半ごろインターネットのニュースで知ったことを明らかにし、「組織的な反省点」だと認めた。記者会見での主なやり取りは次の通り。

産経新聞
ニュース

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングス(HD)と資本業務提携を行ったことを発表した。野村HDの全国のネットワークを通じて、ベンチャー企業の資金調達を支援する。

斎藤健二,ITmedia
連載

米ネットフリックスがECサイト「Netflix.shop」をスタートした。身近な話ではないので、「それが何か?」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏はこのことによって「日本のコンテンツ産業が衰退するのではないか」と予測する。どういう意味かというと……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

コロナ禍で多くのリアル店舗が打撃を受けているが、コメ兵ホールディングスは大規模な出店を計画している。傘下のコメ兵、K-ブランドオフそれぞれ今後3年間の間に100店舗出店の予定だ。理由はなぜなのか。また、それを支える「AI真贋」技術とは、何なのか。

渡辺まりか,ITmedia
ニュース

ジョブ型雇用と、メンバーシップ型雇用は、対立構造で語られることが多い。しかし、これらを併用している企業がある。「くらしのマーケット」を運営する、みんなのマーケット(東京都渋谷区)だ。その理由とは?

藤山亜弓 アステル,ITmedia
2021年6月15日の記事
インタビュー

ネットショップ作成などのサービスを展開する、EコマースプラットフォームのBASEが好調だ。BASEは初期費用や月額費用が無料で、加盟店は売り上げから低額の手数料を支払う仕組みだ。さらに、ネットショップに必要な資金をリスクなく調達できるYELL BANKなどのサービスも提供している。資金調達や資本提携によって加盟店に付加価値の提供を目指すBASEの戦略について、原田健CFOに聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
ニュース

SBI証券は7月1日から、これまで有料で提供していた米国株のリアルタイム株価とチャート情報について、無料条件を設定する。併せて7月2日から利用料金を330円に引き下げる。具体的には、ネット経由で米国株式(ETF含む)の売買注文が1回以上あれば、その後31日間無料とする。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

養命酒製造が「コロナ疲れ」調査を発表した。若者世代、リタイア世代ともに長期化するコロナ禍に疲弊していることが分かった。またコロナ慣れを感じている人も両世代ともに5割を超えた。コロナが日本で蔓延してから1年以上が経過しているが現在のコロナ疲れの要因は?コロナ慣れと疲れの関係性は?コロナ禍でのストレス発散に若者、リタイア世代はいくら使っているのか?データをもとに見ていこう。

ITmedia
ニュース

東芝の取締役会の永山治議長は14日に開いたオンライン記者会見で、13日に発表した取締役選任案の変更について説明した。新たに退任することになった取締役と執行役の4人は、外部弁護士が昨年7月の定時株主総会の運営について調査した報告書の中で、名指しで問題を指摘された面々。東芝は当初、自社で行った?お手盛り調査?で4人とも続投させる方向だったが、報告書の公表で状況が一変、方針転換を迫られた。企業経営の透明性向上が求められ、外国人投資家が厳しい視線を注ぐ中、身内に甘い日本型経営は許されなくなってきている。

産経新聞
インタビュー

東京・丸の内周辺の大地主である三菱地所が、世界に誇る日本の新たなシンボルとして、東京駅前常盤橋街区の再開発プロジェクト「TOKYO TORCH(トウキョウ トーチ)」に着手している。超高層ビル「Torch Tower」に加えて、このビルの低層部に巻き付くようなデザインの全長2キロの空中散歩道は世界に例を見ない斬新な設計だ。完成すれば東京の新名所になるのは間違いない。この建築のコアアーキテクトとデザインアドバイザーに話を聞いた

中西享,ITmedia
インタビュー

コニカミノルタが自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するサービスを7月に始める。自治体業務の流れを“見える化”し、人工知能(AI)などを活用して作業の効率化を実現する。コニカミノルタがなぜ自治体DXに参入するのか、その勝算はどこにあると考えているのか。武井常務と別府部長が語った。

らいら,ITmedia
2021年6月14日の記事
ニュース

新型コロナウイルスが原因で解雇や雇い止めされた人の累計が先日10万人を超えたと発表された。5月14日時点での累積値として解雇等見込み労働者数10万3593人、雇用調整の可能性がある事業所は12万9313カ所となっている。

ZAKZAK
ニュース

三菱地所レジデンスが水回りの省スペース化を狙い、キッチンと洗面台が合体した住設機器を開発した。新型コロナウイルス長期化によるテレワークの影響で居室スペースの広さを意識する人が増加したことが開発のきっかけとなった。キッチンと洗面台が合体した姿は?実際に居室スペースはどれくらい広くなる?

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスワクチンの職場接種が一部で始まるなど、大企業を中心に準備が進む中、接客業を中心に中小企業でも実施を模索する動きが強まっている。打ち手や会場の確保など課題は多いが、業界団体単位でまとまったり、民間業者の代行サービスを利用したりすることで活路を見いだす企業も少なくない。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルス感染再拡大により、各国での入国制限の継続など旅行事業が大きな影響を受けた。さらに、ワクチン接種の遅れなどによるレジャー需要の回復が後倒しになったことも要因となった。エネルギー事業では、需要が逼迫(ひっぱく)し、卸売市場では冬に100円/kWhを超える日が続出。仕入環境の悪化により、売上高は176億円と前年比25.7%増となったものの、営業損失77億円(86億円の減益)となった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

2020年度、LITALICO(東京都目黒区)が運営する障害者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を利用した就職者数は1302人と、コロナ禍であるにもかかわらず前年度を上回っていた。また就職後6カ月間の定着率も90%と前年度を上回っていたことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

イベントの顧客分析は難しい。例えばライブに参加する際、A社でチケットを買い、B社で配信映像を視聴し、グッズはC社のサイトで購入する──というように、複数の企業がかかわり、データをばらばらに持っているからだ。この現状を変えようと取り組む、バルス(東京都千代田区)のCEO、林範和氏に話を聞いた。

房野麻子,ITmedia
連載

ランクルというクルマは、それを使う地域と使わない地域でとんでもなく評価が違うクルマだ。「池田なぁ、村もオアシスもない巨大な沙漠をクルマで命懸けの横断をするとして、レンジローバーとランドクルーザーがあったらどっちを選ぶ?」。そう聞かれてハタと思ったのだ。

池田直渡,ITmedia
インタビュー

ブリヂストンが中期事業計画の一環で、人事制度を改革している。その中で注目したいポイントが2つある。1つは、組織の階層構造のシンプル化。もう1つは、ジョブ型とメンバーシップ型を組み合わせた人事制度の導入だ。

山崎潤一郎,ITmedia
2021年6月13日の記事
コラム

働くことを通して、自分という「器」をこしらえる。そして「器」を満たす。さらには、満たしたものを他に分けてあげる。これらの作業プロセス自体が「仕事の喜び」といえるのではないでしょうか。

村山昇,INSIGHT NOW!
2021年6月12日の記事
2021年6月11日の記事
ニュース

無料通信アプリ「LINE」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のZホールディングスは11日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第1次報告書を公表した。

産経新聞
調査リポート

政府が掲げる「出社7割減」達成にはほど遠い調査結果が出てしまった。週3日以上が在宅勤務とテレワーク中心の働き方ができている人はたったの14%にとどまる。日本企業でテレワークが定着しない理由とは?テレワーク率を高めるためにはどうすればいいのか、見ていきたい。

ITmedia
調査リポート

新型コロナウイルスの長期化で希望退職者が増加している。6月3日時点で募集を呼び掛ける上場企業数は50社にのぼった。2020年よりもハイペースだ。最も多くの希望退職者を募集している企業は?業種別ではどうなっているのだろうか?

ITmedia
ニュース

大手携帯電話の販売実態が消費者に不利益を与えているとして公正取引委員会が10日、携帯電話大手3社に是正を求めた。指摘を受け3社は、販売代理店(携帯ショップ)での料金プラン契約や端末販売手法などを見直す方向だ。一方、販売コストを低く抑えられるオンライン直販の重要性は今後も増すとみられる。携帯ショップは街角に定着してきたが、消費者は今後、携帯ショップの上手な利用方法を考える必要がありそうだ。

産経新聞
ニュース

東芝は10日、昨年7月の定時株主総会の運営について、外部の弁護士が調査した報告書を公表した。この総会では、「物言う株主」として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなどによる取締役選任議案が否決された。東芝が提案を取り下げようとさせたり、議決権行使をしないように圧力をかけたりしたとの疑念が指摘されていた。

産経新聞
連載

いきなり!ステーキは、にわかに”大復活の兆し”を見せている。これはペッパーフードサービスにおける半年間の株価推移を見れば明らかだ。同社の株価は、5月半ばから上昇に転じ、今では1月の安値から2倍以上となる512円で推移している。

古田拓也,ITmedia
ニュース

日本の終身雇用制度は数年前から崩れ始めている。市場変化の激しい今、正社員のみでは、社内の改革やイレギュラーな事象に対応できない。では、どうするべきか。筆者は「プロフェッショナル派遣」を解決策の一つと見ていて……。

星野ファビアン(エンワールド・ジャパン),ITmedia
2021年6月10日の記事
ニュース

マネーフォワード、マネーフォワードのグループ会社であるマネーフォワードケッサイ、三菱UFJ銀行は6月8日、中小企業向けオンラインファクタリング事業の提供に向け合弁契約を締結した。また、合弁会社では請求代行事業の提供も予定している。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

東京都心とその周辺では住宅が良く売れている。特に新築の戸建てと中古マンションの動きがいい。価格も上がり気味ではあるが、上昇幅はそれほどでもない。バブル的な値上がりではないようにうかがえる。

ZAKZAK
ニュース

コーンテックはNTT東日本と連携し、AIカメラで豚のベストな出荷時期を見極める実証実験を開始した。畜産業は熟練者の経験や勘に左右されることが多く、ノウハウの継承などが難しい業界だった。今回の実証実験が畜産業の効率化・省力化や知見の継承を推進する一歩となるか。

ITmedia
ニュース

「企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者には“緊張感を持って”取り組むべきことがある」──こう語るのは、経産省の『伊藤レポート』を主導した一橋大学名誉教授・伊藤邦雄氏。伊藤氏がWorks Human Intelligenceのプレスセミナーに登壇した際の発言をお送りする。

小林可奈,ITmedia
ニュース

キユーピーが国内で初となる「代替卵」を開発した。大豆を原料とし、スクランブルエッグのような見た目と食感を再現した商品になっている。2030年には世界中でたんぱく質が不足する「たんぱく質危機」に直面すると言われている。対策として植物肉が注目を集めているが、代替卵もたんぱく質危機の救世主になるかもしれない。

ITmedia
ニュース

日本労働調査組合が。新社会人に退職を検討したことがあるかを聞いたところ、「ある」と答えた人は50.6%、「ない」は49.4%。4月の緊急事態宣言解除後に実施した調査では、「退職を検討したことがある」は44.0%であり、1カ月で6.6ポイント増加した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 東京都などへの緊急事態宣言が20日まで延長され、4〜6月期の国内総生産(GDP)が2期連続のマイナス成長になる可能性が高まってきた。問題は飲食業を中心にした対面型サービス企業が持ちこたえることができず、この分野の雇用が「空洞化」する危険性が出てきたことだ。

SankeiBiz
連載

「サンコー」といえば、ユニークで一風変わった「おもしろ家電」で知られるメーカーだ。面白さと同時に、コスパの良さと便利さも備え、人気を博している。この「おもしろ家電」を開発できた秘密とは一体何なのか。サンコーの山光博康CEOに話を聞いた。

倉本春,ITmedia
2021年6月9日の記事
ニュース

コロナ禍で消費者が新しい商品を知る機会が減少している。「目的買い」が推奨され、商品との偶発的な出合いが生まれにくくなった。そんな中、試供品を「ロッカー」で提供するサービスを凸版とCCCが始めた。コロナ禍で減った消費者と商品をつなぐきっかけになるか。

ITmedia
ニュース

高級老人ホームが2024年秋に開業予定だ。ラウンジやライブラリー、スパ、フィットネスなどの施設は当たり前。プライベートガーデンやお茶や軽食が楽しめるティーパビリオン配置まで計画しているという。食事は帝国ホテルと連携する。今後も盛り上がりが期待されるシニア市場に乗り出す富裕層向け老人ホームの気になる内装や設備とは。

ITmedia
ニュース

GMOコインは、21年5月31日に4周年を迎えた。その間、17年から18年初頭に起きた仮想通貨バブル、さらに21年の価格急騰と5月に入っての急落と、市場の大きな変化を経験してきている。この4年間で、仮想通貨(暗号資産)を取り巻く状況はどう変わったのか。GMOコインの石村富隆社長に聞いた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

足元のARRでは45億円まで伸張しており、新興市場マザースで上場を行うことが可能な水準であるARR10億円を超えている。ARRの絶対額もさることながら、前年四半期ベースで100%を超える成長を見せている点が驚異的だ。2年以内にARR100億円の大台を突破する可能性が高く、過去の国内SaaS企業にはない圧倒的な成長力だ。

早船明夫,ITmedia
2021年6月8日の記事
調査リポート

2020年には842件と年間最高を記録した飲食業の倒産件数。倒産件数は減少しているものの、時短営業や酒類提供禁止などによってコロナ要因の倒産には拍車がかかっているようだ。業種別・都道府県別に倒産の実態を見てみよう。

ITmedia
ニュース

求人情報サイトを運営するビズヒッツは「年収400万円台の職業に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象316人のうち最も多かったのは……。

神奈川はな,ITmedia
インタビュー

大学授業のオンライン化が滞りなく進んだ背景には、日本全国の大学の学術ネットワークを支える基盤、学術情報ネットワーク「SINET」の存在がある。SINETは国の研究組織「国立情報学研究所(NII)」が開発、運営するもので、900以上の大学・研究機関が加入している。同研究所の漆谷重雄副所長に、SINETの現状と課題を聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

働き方改革や法的な残業上限規制、コロナ禍によるリモートワークの導入など労働時間マネジメントが推進されていますが、ブラックと言われるほどひどくなくても、なんらかの問題を抱えている“グレーなもの”は職場単位では数多く存在しているのではないでしょうか。ここでは、ブラックではないけどホワイトになり切れない、グレー職場について迫ります。

麻野進,ITmedia
ニュース

コロナ対応の切り札として、菅政権だけでなく世界が取り組むワクチン接種。しかし本格的な大規模接種がやっとのことで始まった日本では、連日保管や接種時のミスでワクチンを廃棄したなどのニュースを見ます。危機対応の視点でこのことを褒めたいと思います。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
2021年6月7日の記事
ニュース

auカブコム証券は7月19日から、売買手数料などの大規模な変更を行う。通常の売買手数料を他社並みに引き下げるとともに、1日100万円までの売買手数料を無料にする。さらに、25歳以下のユーザーについては、手数料を全額キャッシュバックし、実質無料化する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

楽天証券は6月20日から、クレジットカードによる積み立てに対応したロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を開始する。100円から投資を始められるほか、楽天カードを使ったクレジットカード決済では積立額の1%をポイントで還元する。また、購入や積み立てには楽天ポイントも利用できる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ソニー銀行とマネックス・アセットマネジメントは6月7日、投資一任運用サービスの提供に向けて協議中であると発表した。ソニー銀行が提携する代理業者の営業員が対面で接客、販売し、顧客の資産運用はマネックス・アセットが投資一任契約に基づいて行う。初秋にサービスの提供を開始する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 プラグインハイブリッド車(PHV)は、これまで規制面で優遇されてきたが、最近、逆風が吹いている。PHVはガソリン車(ハイブリッド車含む)と電気自動車(EV)の欠点を補うクルマとして、市場に受け入れられてきた。しかし、どうも風向きが変わったようにも見える。何がどう変わったのか、そして将来はどうなるのか。(日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎)

SankeiBiz
ニュース

 中国発の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以来、中国人観光客が日本に押し寄せる姿はなくなった。だが、中国の投資家は日本のマンションなど不動産投資を虎視眈々と狙っており、「爆買い」が再燃しつつあるという。その背景には「灰色のサイ」ともいわれる中国の不動産バブルの崩壊懸念という深刻な事情もあるようだ。

ZAKZAK
連載

前回の記事「シリーズハイブリッド、LCAを考えると現時点でベストな選択」を読まれた方の中には、こんな疑問を持たれた方も多いのではないだろうか。「シリーズハイブリッドなんかより、シリーズパラレルで万能なトヨタのハイブリッドシステムを他社も利用すればいいのでは?」

高根英幸,ITmedia
コラム

社内で“何でも屋”といわれる総務。「どの部門にも当てはまらない業務が回ってくる」上に、業務内容もさまざま。結果的に「出社してしまったほうがいい。頑張っていることも伝わるし、成果も見えやすい」となりがちです。どうすればいいのでしょうか。

金英範,ITmedia
2021年6月6日の記事
2021年6月5日の記事
2021年6月4日の記事
連載

人の移動を激減させた新型コロナウイルスは、鉄道や駅をビジネスの主戦場とする企業に計り知れないダメージを与えた。横浜名物「シウマイ弁当」を製造・販売する崎陽軒もその煽りをまともに受け、2020年度は大きく沈んだ。しかし、野並直文社長は躊躇(ちゅうちょ)することなく反転攻勢をかける。そこには「横浜のために」という強い信念がある。

伏見学,ITmedia
ニュース

決済サービスなどに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」。紀尾井町戦略研究所の調査によると、「利用したい」と答えた人は26.9%に対し、「利用したくない」と答えた人は40.7%であることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

KDDIとau損害保険は6月3日、スマホ決済「au PAY(ネット支払い)」がau損保の保険料支払いに対応すると発表した。また、「auかんたん決済(通信料金合算支払い)」による保険料支払いにPontaポイントの利用が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ファミリーマートは6月8日より、電子マネー「FamiPay」の新サービス「FamiPayギフト」を開始すると発表した。利用者が増加傾向にある「ポイ活」とよばれるポイントを貯める活動、「ポイ活」で貯めたポイントを「FamiPay」に交換可能となる。

季原ゆう,ITmedia
連載

2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

最近巷でNFTアートが人気を集めています。NFTアートとは何なのか(あるいはそもそもNFTとは何なのか)、この人気の理由は何なのか、今後どのようなことが起こりうるのか見ていきたいと思います。

太田圭亮,ITmedia
2021年6月3日の記事
ニュース

アステラス製薬は6月3日、「早期退職優遇制度」を導入すると発表した。同社と国内グループ会社2社が対象。450人程度の応募を見込んでいて、対象者の退職日は2021年12月末日としている。

ITmedia
ニュース

伊勢丹新宿店メンズ館とビー・エム・ダブリューは、2社でデザインを共同開発した特別仕様車「MINI Clubman Savile Row Edition(クラブマン・サヴィル・ロウ・エディション)」を期間限定で販売している。

ITmedia
ニュース

「東京にいる意味、ある?」2020年3月、ふと湧いたそんな疑問から、渋谷にあったオフィスを熊本へ移したスタートアップ企業がある。オンライン開発支援サービス「ATTEND biz」を運営する、Lbose(熊本市)だ。本社は熊本、チームの90%以上がフリーランスで、約50%が一都三県以外に在住しているというLboseが、オンラインでも帰属意識を持って働けるのはなぜか。その仕組みを聞いた。

西田めぐみ,ITmedia
ニュース

 読者の皆さんは日本の特許出願件数を知っているだろうか。出願件数はその国の産業の勢いを示す重要な指標である、と筆者は考えている。日本の出願件数は、2000年頃に40万件を超えるピークを迎え、その後、しばらくその勢いを継続しリーマン・ショックのあった08年ごろから減少し続け、20年は30万件を下回った。(溝田宗司)

SankeiBiz
ニュース

2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きなグローバル企業・日揮グループのビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。法務・コンプライアンス部門に所属する5人の担当者に、法務部門の働き方やテクノロジーの活用状況を聞きました。

BUSINESS LAWYERS
2021年6月2日の記事
ニュース

求人情報サイトを運営するビズヒッツは6月1日、「年収300万円台の職業に関する意識調査」の結果を発表した。調査対象500人のうち最も多かったのは……。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

 財務省が1日発表した1〜3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円となり2年(8四半期)ぶりにプラスに転じた。一方、国内総生産(GDP)の改定値に反映される設備投資(全産業、ソフトウエア除く)は9.9%減と6四半期連続で減少したが、内閣府が8日公表する1〜3月期の実質GDP改定値は速報値(前期比年率5.1%減)がほぼ横ばいになるとの見方が強い。

産経新聞
2021年6月1日の記事
ニュース

「Tinder」を運営する米Match Groupは新体験型コンテンツ「Vibes(バイブス)」の提供を開始すると発表した。6月4日から4週連続で、毎週金曜日に48時間限定で実施。同じ「バイブス(相手に対して直感的に感じるフィーリング)」の人との新たな出会いや会話のきっかけを提供して顧客満足度を高めることが狙い。

ITmedia
ニュース

最初に、「テーパリング(tapering)」の意味がしばしば誤解されているので明確にする。テーパリングとは、「先細り」を意味するtaperから派生した言葉であり、量的緩和そのものが終わるのではなく、スピードダウンすることだ。

神山直樹,日興アセットマネジメント
ニュース

メルカリと日本郵便は、6月1日から「ゆうパケットポスト発送用シール」の販売を開始する。メルカリで売れた品物の梱包資材に貼り付けると、そのまま郵便ポストから発送できる。従来のゆうゆうメルカリ便は、郵便局やローソンの店頭で発送する必要があった。

ITmedia
ニュース

日本たばこ協会は、2020年度(19年4月〜20年3月)の紙巻きたばこ販売実績を公表した。それによると、1年間の販売数量は988億本となり、前年度から16.3%減少。直近30年間で初の1000億本割れとなった。

ITmedia
ニュース

 脱炭素社会に向けた機運が高まる中、政府は大気から直接、二酸化炭素(CO2)を分離・回収する「DAC」について関連技術の開発支援を進める。脱炭素技術開発などを支援する2兆円の基金を活用。温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標期限の30年度までに、CO2濃度が10〜数%程度の大気からCO2を分離・回収する技術の実用化を目指す。

SankeiBiz
連載

「眠れない」――。ベッドで横になるものの、なかなか寝ることができないというビジネスパーソンも多いのでは。とある調査によると、日本人の2人に1人は不眠に悩まされているようだが、そもそもなぜ寝ることができないのか。仕事のストレスを抱えていて……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

沖縄のアイスクリーム専門店「ブルーシールアイスクリーム」を展開するフォーモスト・ブルーシールが、店頭販売向けのカップアイスをリニューアル。内容量を20%増量し、発売初日で「例年の1カ月分」の売り上げた。コロナ禍で沖縄を訪れる観光客数が激減する中、なぜ増量に踏み切ったのか――。山本隆二社長に聞く。

長濱良起,ITmedia
ニュース

コロナ禍により、オンライン商談が普及しました。この現象は、インサイドセールスの在り方にどのような影響を及ぼすでしょうか。アフターコロナには「いらなくなる」との意見もありますが、今後の可能性の有無を探ります。

堤貴宏,ITmedia
ページトップに戻る