2013年に創業したフランスのベンチャー企業Wistikiが、IoT技術を活用した忘れ物防止用タグ「Wistiki by Starck」を発売する。スマホやタブレットとBluetoothでつながり、忘れ物を防止するアラートなどを発信する。
トヨタはトヨタ生産方式にIoTを融合することで実績を積み重ねている。その先に目指すのは、常に現場のカイゼンを進めることができる人材育成だ。トヨタ自動車の未来創生センター統括、磯部利行常務理事は、同社のIoT活用の取り組みについて講演した。
「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティは、駐車場の予約・シェアリングサービスに参入する。11月1日、駐車スペースの貸し出しや利用予約が手軽にできるサービスを開始。最先端技術を活用し、次世代の駐車場ビジネスに発展させていく方針だ。
パナソニックがIoTを活用した「食」のサービス事業に参入する。第一弾として、ネットにつながる「スマートコーヒー焙煎器」を用いた新サービス「The Roast」を開始する。
富士通が、IoT技術によって労働者の健康を管理するサービスを発表した。センサーデバイスを通じて心拍数などのデータを取得・分析し、危険な状況にある作業者を判定する仕組みだ。
フォードとトヨタは、自動車内でスマートフォンアプリを利用可能にするプラットフォーム「SDL」を管理する非営利団体を設立した。自動車メーカー、ソフトウェアメーカー、電機メーカーなどが参加し、SDLの業界標準化を目指すという。
富士通が、製造物の写真と3D CADをAR技術で重ね合わせることで、ミスがある部分を早期発見できるシステムを開発した。
伊藤忠テクノソリューションズが、IoTを活用して農作業者の健康状態を管理する新サービスを発表した。データ収集には、富士通のデバイスを使用する。
「カップヌードル」などを販売する日清食品が新たな工場を建設する。最新のIoT技術などを取り入れた関西工場(仮称)が2019年2月に完成する予定だ。
今年4月1日、日立製作所は大規模な組織改編を行った。次世代に向けた新たな戦略を遂行するためである。その中心となるビジネス拠点の1つが、茨城県日立市にある大みか事業所だ。現地を取材した。
ルノー・日産自動車連合と米マイクロソフトはコネクテッドカーに関する次世代技術開発で提携し、複数年契約を締結した。
JR東日本が運行する電車の利用者数は一日あたり約1710万人。しかし、それだけの顧客数がいるにもかかわらず、一人一人の顔はほとんど見えない。そんな中、個々の顧客サービスを高めるために同社がリリースしたサービスが「山手線トレインネット」だ。実はそのサービスの裏には同社が注力するある技術が活用されているという。
2011年の震災後、今まで頼りにしていた経験や勘が通用しなくなったという東松島市のカキの養殖業者たち。「海の見える化」が早急に求められていた。そこで立ちあがったのが、NTTドコモである。同社はIoTによってカキの養殖を、水産業をどのように変えようとしているのか。
カー用品店を展開するオートバックスセブンが、約2800万人の顧客データを分析している。なぜ、そんなことをしているのか。顧客データを分析することで、お客さんと“つながろう、つながろう”としているのだ。詳しい話を同社の担当者に聞いた。
先行する欧米の動きに対し、日本はどう立ち向かうべきなのか。恐れているばかりではなく進むべきデジタル化の方向性を見極める時期である。
JR東日本が、IoTやAI、ビッグデータなどを活用した技術戦略を策定した。リスク管理や列車運行の円滑化をはかり、20年後までの確立をめざす。
東電パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの三社が、電気の使用状況と室温をIoTセンサーで計測する実証試験を開始。計測結果は電気の消し忘れ防止や安否確認に応用する。
KDDIはIoT(モノのインターネット)を活用したシステムやアプリケーションの開発から運用・改善までトータルでサポートする法人向けクラウドサービスを12月以降に提供する。
ダイキン工業とNECは10月24日、AIやIoTの技術などを使って、オフィスにおいて知的生産性の高い空気や空間を実現するための共同研究に取り組む。
IoTの総合展示会として刷新された「CEATEC JAPAN(シーテック・ジャパン)2016」。次世代の移動手段や自動運転に関する先端技術が紹介されている。
宇宙ビジネスへの新規参入がますます加速している。SNS最大手の米Facebookがソーラーパワーで飛ぶドローン「Aquila」のテスト飛行に成功。地球の隅々までインターネットインフラを普及させるプロジェクトを推進する。
ITmedia ビジネスオンライン初の読者向けトークイベント「第1回 ササる会議」が開催されました。第1弾のテーマは「カーシェアリングにおけるIoTの活用」。タイムズ24のタイムズカープラス事業部長、内津基治さんをゲストに迎え、お話いただきました。
内閣府はサイバーセキュリティをテーマにした国際カンファレンスを沖縄で開催。世界中から専門家や政府関係者が集結した。島尻沖縄担当相が日本政府の取り組みなどを説明した。
経産省は10月23日、産官学の連携で「IoT推進ラボ」を設立した。同省の狙いとは何か。詳しい話を商務情報政策局・情報経済課長の佐野氏が語った。
インターネットに接続されるデバイスは増え続けており、さまざまな企業が自社のビジネスをどうIoTに対応させるか、対策を迫られている。シスコでIoT関連のコンサルティングを手掛ける八子氏によると、ビジネスにIoTを適用するための考え方やフレームワークがあるという。
昨今、コネクテッドカー、自動運転車が騒がれている。これらの技術によって自動車メーカー、サプライヤーのビジネスモデルは大きく変わる可能性が高い。単に技術があるから開発するのではなく、顧客に対して持続的に価値を提供して、自社を選択してもらうためには何をどこまで提供するのか。そのためには、どのようなケイパビリティ、ビジネスモデルが必要なのだろうか。
今後、新興国を中心に急速な都市化が想定されている。持続可能な都市の実現の鍵となるのは都市のインフラシステムであり、新興国でのスマートシティの建設の多くは、最新の技術を一括して活用することで大幅な後発者利益を享受できるであろう。本稿では最新のスマートシティの要素を基に議論を進める。
グローバルレベルで動きの早い宇宙ビジネス業界だが、このところ日本においてもさまざまなトピックスが生まれている。今回はその担い手である日本の宇宙ベンチャーの最新動向を紹介する。
ドライブするとき、スマホをつないだり、USBメモリを挿して音楽を聴くという人が多いはず。しかしクルマのIT化が進む現代、もしそこからウイルスが侵入してクルマが乗っ取られたとしたらどうなるだろうか。
20年後には世界中にある約1兆個の機器がインターネットに繋がって、人間とモノ、モノとモノが相互にコミュニケーションをとる時代が来ると言われている。これによって、我々の生活やビジネスはどのように変わっていくのだろうか。
高級EV・テスラにNTTドコモの通信モジュールが内蔵される。2014年夏以降納車の国内向け車両より標準搭載となる。
ビッグデータ活用は、専門家から“社員自ら”へ。富士通がビッグデータ関連製品群の一環として、“業務部門”への訴求を目的としたビッグデータ利活用ソリューション「Operational Data Management & Analytics」の提供を始める。
ハードルが高い“農業×IoT”を、もっとカンタン、手軽に――。そんな思いから生まれた“21世紀のITかかし”が注目を集めている。このソリューションは、人手不足、後継者不足に悩む農家の救いになるのだろうか。
マイクロソフトとインテルが相次いでIoT事業戦略を明らかにした。両社とも「プラットフォーム」を抑えるのが狙いだ。かつてPC市場で築いた“Wintel”時代の再来なるか?
インターネットに接続されるデバイスは増え続けており、さまざまな企業が自社のビジネスをどうIoTに対応させるか、対策を迫られている。シスコでIoT関連のコンサルティングを手掛ける八子氏によると、ビジネスにIoTを適用するための考え方やフレームワークがあるという。
人の暮らしやビジネスを一変させる可能性を持つ「Internet of Things(モノのインターネット)」。最近は交通や運輸分野での実証実験が盛んに行われている。ITによる交通マネジメントが必要とされる背景や、IoT化が進んだ未来の交通システムについて、オラクルで輸送業界担当を担当するラルフ・メンザーノ氏に聞いた。
産官学の密な連携によって都市開発が推し進められている韓国・仁川経済自由区域。10年後の完成に向けて変わりゆく都市の基盤にあるものとは。
経済成長著しい中国を象徴する一大イベント「上海万博」には、今なお連日多くの人々が訪れている。そこでは上海をはじめ世界各国の都市における、あるべき未来の姿を目にすることができた。
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