脱はんこ　進む電子化

ペーパーレス年末調整を導入しているかどうかが、従業員から選ばれる会社になる条件の一つになりそうだ。

最新の労務管理SaaSは、年末調整をペーパーレス化するだけでなく、社会保険の申請を電子化する機能がついているものも多い。しかし電子申請に必要な電子証明書の取得に大きな手間がかかる、という悩みもあるのでは？　解決策は？

脱ハンコの動きの中で、受け皿として注目されているのが電子契約システムだ。電子署名には“2つの方法”があること、クラウドサインとDocusignの機能などについて解説する。

デジタル化の促進に関して、注目されている法律の改正がある。10月から施行される改正電子帳簿保存法だ。今回の改正によって何が変わるのか、実務上どのような影響があるのかをみていく。

日立製作所は、2021年度中に社内の押印業務を全面的に廃止する。在宅勤務活用を標準とする新たな働き方を推進する一環として、出社要因の一つとなっていた押印業務を減らす。ペーパーレス化を加速させ、紙の使用を年間約5億枚削減する。

ヤフーが取引先との契約手続きを21年3月末までに「100％電子化」することを宣言した。“はんこ文化”がまだまだ根強い日本で、どのように達成していく計画なのか。ヤフーのメンバーに尋ねた。

GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務を推奨してきたLINE。しかし押印担当者は毎日出社を余儀なくされていたという。そこで契約書の電子化を進めたが、大きな課題も見えてきた。

テレワークで注目が集まる契約や決裁業務の電子化。これをいち早く始めていたのが、ハンコの老舗企業であるシヤチハタだ。同社はWindows 95の発売を受け、電子化の未来を予見し、20年以上前から電子決裁サービスを提供している。3月には期間限定でのサービス無料提供を発表し、話題になった。

経理業務においては各種証憑を取り扱うため、テレワークを導入しづらいという声も聞こえます。そこで、経理担当者が速やかにテレワークを導入するために求められる対応策を解説します。

中小企業では総務担当者がやることも多い「法務業務」。ある調査では、法務業務の専任担当者がいない企業が2割ほどという結果も出ている。「紙とハンコ」との結びつきが強く、テレワーク推進を阻みがちな法務業務だが、最近ではITの力で効率化を目指す「リーガルテック」に関するサービスも出てきつつある。中でも、LegalForce」は契約書のチェックに役立つという。

新型コロナの影響で導入が進むテレワークだが、それでも出社しないといけない環境を生み出しているのが「ハンコ」だ。もともと、無駄が多く生産性の低い「日本的」な労働慣行の代名詞でもあったハンコだが、従業員の感染リスクを減少し、生産性を高めるためにも官民でようやく「電子化」の機運が高まり始めている。

東北大が押印廃止で事務をオンライン化。こうした生産性向上で筆者は「1週間分の休み」が増えると試算。欧米で取れる長期休暇が日本で取れない真因をそこに見る。

法務とテクノロジーをかけ合わせてソリューションを提供する「リーガルテック」が広がり始めている。契約マネジメントシステムを提供する新興企業、Holmesの創業者で代表取締役の笹原氏に話を聞いた。

業務手続きのオンライン化を進める法案が一部見送られた。印鑑業界が猛反発したのが原因。これは果たして「守旧業界の特殊事例」なのか？

1970年代に生まれた「ペーパーレス」。以来、ほとんど進展していないように思われるが、実は今注目を集めているのをご存じだろうか。詳しくみていきたい。