コミュニケーションを活性化させる最新のモバイル端末はこれだ：モバイルセントレックスのススメ（2/2 ページ）

[伏見学，ITmedia]

企業でモバイル活用を進めるには

　UCという言葉自体は、2003年前後にはテレフォニー企業などで使われるようになっていたが、一般に広く知られるようになったのは2007年からである。今後は対応製品のリリース加速が見込まれており、導入を検討する企業も増えていくとみられる。

　固定電話機では、いち早く日産自動車がシスコの無線LAN対応型IP電話「Cisco7921G」および固定型IP電話「Cisco7961G」を計7200台採用した。そのほか、「複数拠点を持つグローバル企業を中心にUC製品の導入が進んでいる」（マイクロソフト関係者）という。

　一方で、ビジネス現場におけるモバイル端末の普及はいまひとつという感は否めない。製品の種類が少なく、モバイル端末にも内線機能やIMなどのコミュニケーション機能が実装されていることはあまり認知されていないのも一因である。加えて、日本の文化的な影響も強いのではないかと考えられる。日本においては、いまだ固定電話機が企業内コミュニケーションの主流であり、日常業務で携帯電話をフル活用するというケースは少ない。

　例えば、一般的な企業であればどのデスクの上にも固定電話機が設置されているが、固定電話ではなく携帯電話を全社員に配布するという企業は珍しい。携帯電話を利用するとしても主目的は通話である。全社員がモバイル端末であらゆるコミュニケーションを代用するのは、まだ先の話かもしれない。

　どうすれば、ビジネスシーンでモバイルの活用が進むのか。数あるコミュニケーションツールのうち、グループウェアとの連携が1つの鍵として期待される。IDGの調査によると、グループウェアを現在利用中、あるいは近い将来に導入を検討している企業は合わせて100％に達する。

　日常業務においてグループウェアの使用頻度は高いため、モバイルと連携した機能を持つ製品も多い。OCSやCisco Unified Mobile Communicatorのほか、グループウェアの代表格であるサイボウズの「サイボウズ Office」などでもモバイル端末向けのスケジュール管理機能は実装されており、モバイル端末を活用するビジネスユーザーの裾野を広げる可能性がある。