ニュース
» 2008年08月18日 08時54分 公開

MS Officeの禁止令は出さない:「コスト削減以外の目的がないと成功しない」――住友電工がOpenOffice.orgを採用した理由 (3/3)

[藤村能光,ITmedia]
前のページへ 1|2|3       

OpenOffice.orgは実用に耐え得るフェーズに

ITmedia MS Officeとの性質の違いなどが問題になると思いますが、OpenOffice.orgをどのように従業員に広めていきますか。

大釜 普通に使えるということをまずは認知してもらいたいです。そのためにサポート体制も万全に整えていきます。最新版のOpenOffice.orgを使っていますが、トラブルや不具合などはほとんど起こっていません。OpenOffice.org最新版の性能は、MS Officeと比べてもほとんど開きがないようになっていると感じています。

ITmedia OpenOffice.orgの導入における心構えなどがあれば教えてください。

大釜 企業の導入についてはコストの削減だけを目的にしないことです。当然のことながらサポート体制は自分たちで構築しないといけないため、そこに掛かるコストを考えなければなりません。弊社では、教育体制の構築には手が回っておりませんので、外部企業のノウハウを積極的に購入しています。

 自治体などでもOpenOffice.orgの導入が進んでいます。ですが、OpenOffice.orgが何かということを知らない人も少なくないはずです。そこで、自治体のホームページなどに簡単な計算シートを掲載して実際に税金の計算をしてもらうといった仕掛けをするのはどうでしょうか。まずはオフィスソフトを使う人にその存在を知ってもらうことから始めるのがいいのではないかと思います。

過去のニュース一覧はこちら

前のページへ 1|2|3       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ