豊橋市と岡崎市、税務処理にクラウドサービスを共同利用

両市とも人口規模が約38万人の中核市ながら、クラウドサービスの共同利用で業務効率化を図る。

» 2013年02月07日 11時43分 公開
[ITmedia]

 NECは2月7日、愛知県豊橋市と岡崎市から両市が共同利用するための税総合システムを受注したと発表した。2015年1月から利用を開始する予定という。

 税総合システムは税金の賦課徴収や収納に関わる処理を行うシステム。両市ではNECのデータセンターで提供しているクラウドサービスでこのシステムを利用する。人口規模は両市ともに約38万人で、中核市として税務でクラウドサービスを共同利用するのは国内初という。

 両市は、それぞれに独自運用していたシステムをクラウドサービスに移行することで、職員の負荷や制度改正に伴うシステム改修などのコスト軽減を図る。岡崎市の試算ではサービスを共同利用する場合、同市単体でサービス利用するケースよりも、システム開発費と運用保守費を5年間で約5億5000億円削減できるという。

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