1分で分かる 日本オラクルのビジネス戦略

データベースの会社として名が知られている日本オラクルだが、近年は製品、サービスをはじめ事業領域の幅を広げている。

[ITmedia]

　日本オラクルは、1977年に創業した米Oracleの日本法人として1985年に設立。現在、従業員数約2500人（2013年5月現在）、2013年度売上高1531億円を有しており、企業の情報システム構築のためのソフトウェアおよびハードウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開する。

　同社は、製造、金融、通信、製薬、流通や公益など、各業界の激化するグローバル市場での競争において、顧客のさらなる革新（イノベーション）をITの側面から実現し、加速させる「Innovation in Practice」を推進している。その中で特に注力する事業分野が、ハードとソフトを一体化し、事前検証済みで提供される「エンジニアド・システム」、企業内クラウドの基盤、SaaS、PaaS、IaaS、ソーシャルサービスなどのパブリッククラウドへの取り組み、業種別ソリューションの積極展開、Internet of Things（IoT）時代の企業の取り組み支援、パートナーとの協業、販売活動である。

　ここでは、業種別ソリューションおよびIoTに関する取り組みを簡単に紹介する。

インダストリーへの取り組み

　製造、金融、通信、製薬、流通や公益など各業界に特化した業種別ソリューションを積極的に展開する。また、グローバルにおいて積極的にビジネス展開を行っている先進的な事例をイベントなどを通じて日本市場に紹介し、経営者層や業務部門を支援している。

IoTへの取り組み

　情報端末からデータセンターまでを網羅したIT技術、製品を提供できる企業としてIoT時代における顧客の革新的な取り組みを支援する。具体的な製品としては、情報端末に最適化された「Oracle Java Embedded」「Oracle Berkeley DB」、データをリアルタイムに処理する「Oracle Event Processing」「Oracle Coherence」、データセンターにおけるビッグデータの蓄積・管理・分析基盤である「Oracle Exadata」「Oracle Big Data Appliance」「Oracle Exalytics」などだ。（執筆協力：日本オラクル株式会社）