国内IT市場動向、2015年はどうなる？ 企業の将来を占う「10のメガトレンド」：第3のプラットフォームを「経営基盤」にせよ（2/2 ページ）

[岩城俊介，ITmedia]

2015年国内IT市場の主要10項目

（1）国内ICT市場は微減傾向だが、「第3のプラットフォーム」の成長は続く
国内ICT市場は微減する。ただし、第3のプラットフォームは2018年まで4.3％成長する。2020年オリンピック・パラリンピック開催に向けた社会インフラ整備や、地域医療介護体制の社会実装、3Dプリンティングプリンタ活用の環境整備などが拡大する（※プレゼン資料画像内 グラフ金額単位 （億円）→（百万円） に修正）

（2）「エンタープライズモビリティ」の試用期間が終了し、導入効果が厳しく問われる
個人タブレット市場がかなり鈍化する一方、スマートデバイス分野は法人シフトが加速する。プロセスの最適化や業種特化型アプリケーションが本格化する。また、年初に投入予定のApple Watchを軸に、ウエアラブルデバイスがイノベーションアクセラレータになるかを問う年となる

（3）「クラウドネイティブ時代」の幕開けとなる
業務アプリケーション領域でも“クラウド化”が本格する。特に産業特化型のソリューションが重要になり、ITサプライヤーはこのニーズに応える課題に直面する

（4）ビッグデータを活用した「デジタルマーケティング」に向けたIT投資が始まる
モバイル／ソーシャル／社内情報を統合分析するビッグデータソリューションへの投資が拡大する。特に「業務部門（マーケティング分野など）」が特殊なスキルなしに使えるソリューションが台頭する

（5）第3のプラットフォームは「ITインフラサプライヤーの自己変革」を加速させる
ITインフラのコンバージェンスが進む。ITインフラサプライヤーは製品ごとの従来ビジネスモデルからの転換が迫られる。SDN／SDSを中心とするSDIの本格展開が進む

（6）「IoTプラットフォーム」を巡るサプライヤー間の覇権争いが激化する
IoT市場の成長は、「IoTを利用する業種が拡大（Who）」「IoTを利用する目的が拡大（Why）」「IoTを利用する地域が拡大（Where）」の3方向に加速する。国内市場ではこれを解決する「How」の役割を果たすプラットフォームを巡る競争が激化する（※プレゼン資料画像内 Thingworx→ThingWorx に修正）

（7）「企業内ITユーザー部門（業務部門）が主導」する投資プロジェクトが加速する
「業務部門」がビジネスのリターンを求め、IT投資に積極的に関与するようになる。例えば独自のSaaS利用、第3のプラットフォームを使ったフロント業務の改革、研究開発用ITインフラのクラウド化、業務部門自身が開発できる環境など

（8）ニューワークスタイルに取り組む企業の増加と、「職業の再定義」が始まる
ICT技術、人事／労務精度、設備、これら2視点での取り組みが必要となる。イノベーションアクセラレータに位置付けた認知システムとロボティクスの技術が進むことで「職業の再定義」も始まる。ITの進化でロボットに転化されていく職業、機能が強化されていく職業が明確になっていく

（9）「次世代のセキュリティ技術」の導入が進む
サイバーセキュリティ対策の市場、特に評価型サイバー攻撃向けのセキュリティサービス市場が一気に動き始める。それは2018年まで6.2％と高い成長が続く。生体認証や多要素アクセス認証、セキュリティインシデントの相関分析を行う対策や製品などの需要が増加する

（10）各企業のトップ企業が、第3のプラットフォームを「ビジネスプラットフォームとして」活用し始める
2013年までに第3のプラットフォームを活用できない各産業の上位20社のうち、3分の1が産業特化型ソリューションを構築できず“脱落”すると予測される。経営に求められるのは「ROE（株主資本利益率）5％」。売上でなく長期的な利益重視の対策への改善が強く求められるようになる（※プレゼン資料画像内 明示安田生命→明治安田生命 に修正）