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» 2015年09月28日 08時00分 公開

小林伸睦の「成功に導く“ワークスタイル変革”現場論」:第5回 情報管理ポリシーとオペレーション・カルチャーの改革 (2/2)

[小林伸睦(シトリックス・システムズ・ジャパン),ITmedia]
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情報を守るためのにおける意識

 今や、情報漏えいを防ぐためのテクノロジーや仕組みは多数あります。これらテクノロジーを活用すれば、時間や場所にとらわれない働き方においても技術的に情報漏えいリスクを最小限に抑えることは十分可能です。

 しかし強調したいのは、単なる社内での延長業務という認識ではなく、「社外から社内情報にアクセスしていること」、「アクセスする情報の機密レベルをユーザーがしっかり理解、意識すること」です。外部から機密情報にアクセスできるようになれば、悪意ある行動によるリスクも高まります。リスクに対する社員の意識や行動規範も醸成していなければ、どんな高価なテクノロジーを採用しても情報漏えいを防止することには限界があります。

オペレーション・カルチャー

photo 会社ですでに根付いているオペレーションやカルチャーが、ワークスタイル変革の推進で壁になってくるものもあります
写真:(c)2015 Citrix Systems,Inc. All right reserved.

 どんな企業や組織にも、すでに根付いているオペレーションやカルチャーがあります。これらにはワークスタイル変革の推進から見ると壁となってくるものもあります。例えば、オペレーションには、「どんな会議も必ずFace to Faceでやるのが当然だ」、「会議資料は必ず印刷するのが当然だ」、「承認は書面で印鑑が必要だ」といったものがあります。

 もちろんこれらは従来から重要なコミュニケーション様式、業務プロセスとして存在してきたもので、否定されるべきものではありません。ただ、これから時間や場所にとらわれない働き方へとシフトしていくわけですから、ハード(物理世界)に依存した業務環境やプロセスは推進にそぐなわいものもあるわけです。つまり、これらの障壁要因になりそうなものを並行して洗い出し、必要に応じて改善していくことも必要です。この検討はペーパレス化や業務プロセスの電子化などと関連してくるものが多く、無駄をそぎ落とすという見方にもつながります。

 カルチャーについては会社や個人の価値観に関連するもので、例えば、「朝礼に毎日出席しなければならない」(もちろん、そのものは否定しません)、「オフィスにいる=仕事をしている、とみなされる」、「長時間オフィスにいる人が評価されるのではないか」などです。これらは、社員の意識や価値観に基づき、長期に渡って組織の中に根付いてきたものであり、変えることは容易ではないでしょう。これを変えるということは、まさに組織や社員の意識改革ということになります。ワークスタイル変革の推進においては、個々が時間や場所にとらわれず働くことの意義について理解を深め、企業・組織側が積極的に時間かけてでも意識改革を促すことが大切です。あわせて、各々が円滑な業務遂行のために必要な他への配慮、相互理解を醸成させていく必要があるといえます。

 (続く)

 次回はワークスタイル変革を支えていくためのツールや仕組みを考えていきましょう。


小林伸睦(こばやし・のぶちか)

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 営業推進本部 営業推進マネージャー兼エバンジェリスト。イベントやセミナーなどの活動を通して働き方やワークスタイルの変革を推進しながら、「モバイルワークスペース」ソリューションのエバンジェリスト活動およびパートナービジネスのレディネスを担当する。



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