SAPジャパン社長に2020年4月就任した鈴木洋史氏に、「2020年の総括と2021年の戦略」について取材した。2021年の目標は「真のクラウドカンパニーになる」という。どういうことだろうか。
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ERPをはじめとした業務ソフトウェアを提供するSAPの日本法人、SAPジャパンの代表取締役社長を務めるのが鈴木洋史氏だ。日本中が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の混乱のただ中にあった2020年4月1日付で就任した同氏は、SAPジャパンとしての「ニューノーマル」(新常態)をどう捉え、2021年の戦略にどう生かすのか。筆者は先週「2020年の総括と2021年の戦略」についてオンラインで取材する機会を得た。今回はその内容をお伝えしたい。
まず、2020年を振り返って、鈴木氏は次のように語った。
「COVID-19拡大の第1波の真っ直中で社長に着任し、まずは社員の健康と安全を最優先とする措置を取った。と同時に、お客さまの業務において当社の製品による支障が出ないように対応を図った。コロナの影響で苦労をされている業種もあるが、多くのお客さまは取り組むプロジェクトを続行されている」
なぜ、多くの顧客がプロジェクトを続行しているのか。その答えを導くキーワードはデジタルトランスフォーメーション(DX)だ。同氏によると、「コロナ禍によって、むしろDXを加速させる必要があると、お客さまは判断されている」とのことだ。
SAPの場合、最新のERP「SAP S/4HANA」への移行が顧客にとって最も重要なDXの取り組みだとしている。それを推進することで、「パンデミック(感染症の大流行)の影響によるテレワークをはじめ、企業にとって急な変化や困難なことがあっても決算をきちんと(計画通りに)実施できるようになる」(鈴木氏)からだ。実際、同氏は今回のコロナ禍において多くの顧客から、そうした声を聞いたという。
さらに、DXの取り組みとしてコロナ禍に注目を集めたSAP関連製品としては、SAPグループのクアルトリクスが提供する「エクスペリエンスマネジメント(XM)」ソリューションや、タレントマネジメント「SAP SuccessFactors」、調達、購買ソリューション「SAP Ariba」といったクラウド関連サービスが挙げられる。XMソリューションについては、2020年3月2日掲載の本連載「DX時代に注目されそうな『XM』とは何か」を参照していただきたい。
SAPジャパンの業績は2020年度第3四半期(2020年7〜9月)の売上高の伸びで前年同期比5%増、第1〜3四半期(1〜9月)で同13%増と堅調に推移した。外資系日本法人が業績の推移を細かく公表することはめったにないが、これも「鈴木流」だろう。コロナ禍でも動じない同社の強さが見て取れる。
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