エンタープライズコンテンツ管理のすすめ

ホワイトカラーは日常の文書管理トラブルから解放されたいと願い、企業は情報管理を徹底させたいと考えている。業務の効率化やコンプライアンスを背景にして、エンタープライズコンテンツ管理(ECM)に注目する企業が増えてきた。組織全体の情報の管理・共有を加速するエンタープライズコンテンツ管理の世界へ、ようこそ。

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「それでも紙は残る」――スピーディな行政運営目指し電子文書化に取り組む横浜市

横浜市は2005年9月から文書管理システムを導入した。文書の収受・起案・決裁・保存・廃棄のライフサイクルを電子化するとともに、PDFの活用により決裁手続きの効率化と迅速化を進めている。 (2006/2/28)


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エンタープライズコンテンツ管理のすすめ:

衝撃をもたらすのはOracleとMS? ECMベンダーへ転身急ぐコンテンツ管理ソフトベンダー

法規制への対応や情報共有などコンテンツ管理におけるニーズの拡大を受けて、コンテンツ管理ソフトベンダーはECMベンダーへ転身しようとしている。事業拡大を続けるECMベンダーの動向を読み解く。 (2006/2/28)


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SOX法対応に予想10倍のコスト 「統制の文書化が最大の原因」と米Stellent CFO

年商1億2000万ドルのECMベンダー米Stellentは、SOX法の適用を受けた1社だ。「この規模であれば、SOX法への準拠は難しいことではないと考えていた」とウォールドンCFO。しかし、そのコストは売り上げの当初予想の10倍、売り上げの約1.5%に及んだという。 (2006/2/27)


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Interview:

阪神大震災で痛感 「バイタル・レコード管理」の重要性

富士ゼロックスは、社員1万5000名の保有する社内文書を棚卸しし、バイタル・レコード・マネジメントを実践してきた。きっかけは、1995年の阪神大震災だという。業務の基幹文書についてバックアップの仕組みがなければ、企業の存亡にかかわるからだ。 (2006/2/21)


Interview:

エンタープライズコンテンツ管理の将来を占う

日本企業が紙文書から脱却できない根本原因は、紙を保存していた方が結局は安全だという考え方にある、と指摘するのはトムオフィス研究所の壺阪龍哉代表。一方で、文書管理のテーマは情報の中身へとシフトしつつあるという。 (2006/2/16)


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エンタープライズコンテンツ管理のすすめ:

規制の圧力にはECMで立ち向かえ!

オフィスの環境を見渡してほしい。企業内では、さまざまな形態の情報が利用されている。これら情報の活用を図る一方で、近年、規制の圧力が適切な管理を求めている。 (2006/2/13)


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エンタープライズコンテンツ管理のすすめ:

コンテンツ管理ソフトが解決する7つの悩み

情報の一元化、業務プロセスの管理、セキュリティ対策――コンテンツ管理インフラが解決できる問題はさまざまだ。業務のどんな場面でコンテンツ管理製品が活躍できるのか概観してみよう。 (2006/2/7)


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エンタープライズコンテンツ管理のすすめ:

企業のコンテンツ管理は本当に難しい!?

コンテンツ管理にかかわる問題は、あらゆるオフィスで日々発生している。「ドキュメントを繰り返し編集したため最新のものか分からない」「以前に作った資料がどこにあるか分からない」――日常的な課題を背景に、コンテンツ管理へのニーズが増えている。 (2006/2/2)


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e文書法の活用術:

文書の電子化に踏み切る前に、知っておきたい電子文書の特性

「e文書法ガイドライン」と呼ばれる報告書を基にして、行間を意識しながら文書の電子化に求められる必要条件を見てこう。「e文書法対応システム」というベンダーの売り文句にだまされないための論理武装に役立つはずだ。 (2006/1/30)


関連ニュース

news052.jpg 「それでも紙は残る」――スピーディな行政運営目指し電子文書化に取り組む横浜市

横浜市は2005年9月から文書管理システムを導入した。文書の収受・起案・決裁・保存・廃棄のライフサイクルを電子化するとともに、PDFの活用により決裁手続きの効率化と迅速化を進めている。 (2006/2/28)


電子文書による情報共有を促進――富士ゼロックスが「ArcWizShare」を発売

富士ゼロックスは、情報共有ソフトウェア「富士ゼロックス ArcWizShare」を2月28日から発売する。同製品は、DocuShareの後継となるもの。 (2006/2/27)


news012.jpg SOX法対応に予想10倍のコスト 「統制の文書化が最大の原因」と米Stellent CFO

年商1億2000万ドルのECMベンダー米Stellentは、SOX法の適用を受けた1社だ。「この規模であれば、SOX法への準拠は難しいことではないと考えていた」とウォールドンCFO。しかし、そのコストは売り上げの当初予想の10倍、売り上げの約1.5%に及んだという。 (2006/2/27)


ジャストシステム、「ConceptBase V」を活用した文書管理ソリューションを販売

ジャストシステムは、同社の検索エンジン「ConceptBase V」とパナソニック ソリューションテクノロジーのドキュメント管理システム「GlobalDoc5」を組み合わせた文書管理ソリューションを提供する。 (2006/2/24)


Visio 2003で業務プロセスの文書化を効率的に、マイクロソフトがガイドを公開

マイクロソフトは、Visio 2003を用いた業務プロセスの文書化を支援する「Visioで書く内部統制対応文書作成ガイド」を公開した。 (2006/2/24)


HP StorageWorks.06 Report:

news086.jpg ストレージ管理から情報の管理へ――ILMを語るHP

マレーシア・コタキナバルで開かれている「StorageWorks.06」カンファレンス2日目の基調講演で、ストレージソフトウェア担当GMのフランク・ハービスト氏は、HPの描くILMソリューションを説明した。 (2006/2/22)


HP StorageWorks.06 Report:

news038.jpg 「ILMでユニークなポジションにいる」とHPストレージソフトウェア担当GM

HPはILMへの積極的な取り組みをアピールしている1社。システムベンダーとして幅広い製品とサービスを組み合わせたバランスを武器に顧客のILM戦略を支援する、とストレージソフトウェア担当GMのハービスト氏は話す。 (2006/2/22)


IBMが情報管理を推進、10億ドルを投資

IBMは情報管理に3年で10億ドルを投資し、また買収で得た技術を採用した新しいWebSphere製品を投入する。 (2006/2/17)


日本版SOX法に向け、紙文書の電子化支援ソフトを販売――日商エレ

日商エレクトロニクスは、日本版SOX法の導入をにらみ米EMC CAPTIVAの文書キャプチャーソフト「InputAccel Express」日本語版を2月に販売する。 (2006/2/14)


1ペタバイト対応DMXから仮想化製品まで――新製品ラッシュのEMC

EMCジャパンは、1ペタバイト対応「Symmetrix DMX-3」やストレージ仮想化製品などを発表。ストレージの物理統合と論理統合によるILMを実現するハイパーコンソリデーションを推進する。 (2006/2/9)


日立、電子透かし技術で印刷文書への改ざんを抑止

日立製作所は、機密情報や請求書などの書類に改ざんが加えられていないかどうかを判別できる「電子透かしプリントソリューション/改ざん検知」を発表した。 (2006/2/8)


文書破壊ワーム感染、最多国はインド――CAIDA調査

CAIDAの調査によると、NyxemやBlackwormなどの名称で呼ばれた文書破壊ワームは200カ国以上に拡散し、46万9507台から94万6835台のPCに感染していたと推測されるという。 (2006/2/8)


紙文書をワンクリックで電子的プロセスへ――オラクルとリコーなどが協業

紙文書が業務プロセスのIT化のネックになっている――日本オラクル、リコー、CTCの3社は、コンテンツ管理分野で協業した。デジタル複合機とコンテンツ管理ソフトの連携で、これら問題に対処する。 (2006/2/6)


複合機を文書管理クライアントに――オラクル、リコー、CTCがコンテンツ管理で協業

日本オラクル、リコー、伊藤忠テクノサイエンスは、コンテンツ管理分野で協業する。リコーのデジタル複合機「imagio」をOracle Collaboration Suiteのクライアントとして利用できるようにし、スキャンした紙文書の電子化と保存のプロセスを文書管理システムに直接組み入れる。 (2006/2/6)


news007.jpg 文書破壊ワーム、予告通りに攻撃を実行

2月3日になるとPC内の文書を破壊するワーム「CME-24」だが、セキュリティ企業各社の警告とシグネチャ更新により、被害拡大は抑えられた模様だ。 (2006/2/6)


news040.jpg 文書破壊ワーム、国内での感染数は少ない? でも念のため「発症日」に注意を

2月3日の「発症日」を前に、ウイルス対策ベンダー各社や関連組織が文書破壊ワーム「Nyxem」への注意を呼びかけている。 (2006/2/2)


オンザマーク、電子書庫システムのASPサービスを開始

オンザマークは2月1日、PFUの「楽2ライブラリ」を活用したASP型の電子書庫サービス「アクティブファイリング」を開始した。 (2006/2/1)


キヤノン電子とNTTデータがe-文書法対応システム開発、「業務効率改善にも効果」

キヤノン電子とNTTデータは、双方の製品を組み合わせたe-文書法対応システムのプロトタイプを開発。キヤノン電子美里事業所で実証実験を行った。 (2006/1/30)


富士ゼロックス、長期署名フォーマットもサポートしたe-文書法対応文書管理システム

富士ゼロックスは、長期署名フォーマット「XAdES」に対応した電子文書管理システム「富士ゼロックス ArcSuite e-文書法対応」を発表した。 (2005/12/20)


ベリサインがタイムスタンプ用電子証明書を発行、e-文書法対応を支援

日本ベリサインはe-文書法対応を背景に、時刻認証局向けのタイムスタンプ用電子証明書発行サービスを開始した。 (2005/12/15)


2006年のIT投資は微増か――ITR調査

アイ・ティ・アールは、日本企業を対象に9月に実施した国内IT投資動向調査の結果を発表した。 (2005/12/7)


コスト削減効果は年に約200万円――PFUが請求書を電子化して保存

PFUは12月1日より、取引先から受け取った請求書をスキャナで電子データ化し、保存する取り組みを開始した。年間約200万円の費用削減効果を見込んでいる。 (2005/12/7)


KCCS、文書管理システムに情報漏えい防止オプションを追加

京セラコミュニケーションシステムは12月1日、文書管理システム「GreenFile X」に情報漏えい防止オプションを追加した。 (2005/12/1)


SiliconLIVE!がコンテンツ時代の注目ソリューションに──日本SGIが発表

日本SGIは、コンテンツビジネスの拡大を目指し、CLMソリューションの新体系「SiliconLIVE!」を発表した。同領域に対する同社のこれまでの取り組みと併せて紹介しよう。 (2005/11/30)


インターウォーブン、企業コンテンツ管理の新製品をリリース

インターウォーブンジャパンは企業が内外と情報の共有と利用を実現する文書管理製品「WorkSite MP 日本語版」をリリースし、同日から販売を開始することを明らかにした。 (2005/11/7)


フォームの設計から作成、Web連携までを代行、トランスコスモスがサービス提供

トランスコスモスは、帳票や申込書類の設計や製作、コンテンツ管理やWebとの連携などを一元的に代行する「フォームマネジメントサービス」の提供を開始した。 (2005/11/1)


シンクライアントとコンテンツ管理で、社内コンテンツのセキュアな活用を推進――サンとオラクル

サンとオラクルは、社内文書などを集中管理しセキュアな共有・活用を可能にする「セキュア・コンテンツソリューション」で協業すると発表した。 (2005/10/25)


紙文書のスキャンから保管までをサポート、NECと富士ゼロックスが文書管理システム

NECと富士ゼロックスは、グループウェアと複合機を連携させた文書管理システムを共同で開発し、12月より提供する。 (2005/10/20)


日商エレがECM市場に参入、日本版SOX法対応も視野に

日商エレクトロニクスは、個人情報保護法や日本版SOX法をにらみ、ECM(Enterprise Contents Management)ビジネスに本格参入する。 (2005/10/12)


インフォコム、帳票との連携も可能な「e-文書法対応ソリューション」を発売

インフォコムは「e-文書法対応ソリューション」を皮切りに、企業の内部統制監査を支援する製品群を順次リリースしていく計画だ。 (2005/10/4)


関連特集

コンプライアンス時代をITで乗り切る5つのポイント

2005年4月に施行された個人情報保護法により、企業のIT部門は情報漏えい対策に追われたばかりだが、世の中は既に内部統制の確保を要求する日本版SOX法に焦点が当たっている。業務インフラとなったITにはさらなる対応を求められる。コンプライアンス時代を乗り切るためにどうすれば良いのか?




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