日本ではまだまだなじみ深くはないCISO（最高セキュリティ責任者）というポジション。大手IT系企業以外で、こんなポジションを用意する必要が果たしてあるのでしょうか。実はDXを少しでも進める企業であればCISOを置くことが重要になります。CIOやCTO配下のセキュリティ担当者にはできないDX推進に欠かせない役割とはどんなものでしょうか。
Adam Palmer，テナブル・ネットワーク・セキュリティ・ジャパン
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2020年10月30日の記事
IBMがSAPソフトウェアの展開を支援する新たなサービスや機能の提供を開始する。SAPエコシステムを拡大するとともに、クラウドへの移行プロセスを容易にするため「IBM Rapid Move for SAP」といったサービスを強化する。
ITmedia
2021年度をスタートさせた日本マイクロソフトは、DXの「一丁目一番地」にクラウド戦略を据える。これまでのAzure戦略を超える形でユーザーやパートナー向け施策を強化するだけでなく、Windows ServerやLinuxからの移行も見据えるという同社の新たな取り組みとは。
大河原克行，ITmedia
2020年10月29日の記事
アーノルド・パーマー小児病院は、手術室の状況を共有するモバイル医療アプリケーションを利用し、患者家族との信頼関係構築に役立てている。信頼のよりどころとなるのがセキュリティだ。どう確保しているのか。
TechTargetジャパン運営事務局
企業における「働く場や働き方の変革」の実践度合いを測る調査によると、国内企業は成熟度の高い企業と低い企業に二極化しているという。ビジネス成果に直結した組織改革の秘訣（ひけつ）とは何か？
金澤雅子，ITmedia
「これからはスモールマスマーケティングの時代だ」と言葉にするのは簡単だが、これを実践するには多数の「人」を介した地道な努力の積み重ねが必要だ。積み重ねさえあればその効果を最大化するためのITを使えばうまくいくことも多い。花王グループの場合はこの点にどんな手を打っているだろうか。同社が実践する新しい顧客接点の作り方について実務担当者が語った。
原田美穂，ITmedia
第一生命は、インフォマティカの製品群を導入し、DX戦略の柱となる新たなIT基盤を構築した。今後は同基盤を活用し、健康や医療を切り口としたサービスの提供や、官民サービスとのマッチング提供などを構想する。
ITmedia
日本IBMは、ハイブリッド／マルチクラウド対応の統合セキュリティソリューション「IBM Cloud Pak for Security」に新機能を追加して脅威管理機能を強化する。脅威の検知、調査、対応に、データレベルのインサイトとユーザー行動分析を結び付ける業界初のアプローチを取り入れた。
金澤雅子，ITmedia
AIの技術が洗練される中、経営幹部レベルの会議にAIを参加させ、投票権を与える企業も出てきています。突拍子もない取り組みに思えるかもしれませんが、そこには「機械」としてのAIだからこそ、重要な意思決定に提供できるメリットがあるのです。ただし、そのリスクと課題も忘れてはいけません。両面からこの取り組みを考えてみましょう。
尾羽沢 功，ITmedia
2020年10月28日の記事
「Java」と「C」「C++」はどちらが速いのか。C／C++の後継と目される「Rust」とはどのようなプログラミング言語なのか。これらの疑問に答えよう。
TechTargetジャパン運営事務局
日本マイクロソフトは、「Microsoft Digital Trust RegTech Alliance」を発足した。デジタルトラストに関するコンプライアンス分野の枠組みを構築する。法令順守に関して強みを持つパートナー企業と大手法律事務所などが参画する。
ITmedia
2020年に大きな変化を余儀なくされた業務の一つが、新卒採用および新卒研修だ。全社テレワークを決めたことで、採用と研修を「全面オンライン化」した企業の担当者が、その方法やメリット、デメリット、今後の課題について率直に語った。今後の働き方の変化を見据える同社のより深い挑戦とは。
谷川耕一，ITmedia
2020年10月27日の記事
ロボティックプロセスオートメーション（RPA）の価値がさまざまな分野で認識されるようになっている。本PDFでは市場の成長、防御すべきセキュリティリスク、RPAが主導する企業のデジタルトランスフォーメーションについて解説する。
TechTargetジャパン運営事務局
IDC Japanによると、新型コロナウイルス感染症の影響は企業ネットワークの導入／活用動向に変化を及ぼしていることが判明。クラウドシフトや5G、ワイヤレスファーストの導入／活用など、今後の企業ネットワークの在り方に影響する変化を推進する可能性が大きいという。
金澤雅子，ITmedia
2020年10月1日に発生した東証のシステム障害をきっかけに「もしも同じような状況に置かれたら、果たして自分たちはどこまで対応できるのか」と自問自答したIT担当者やCIOは多いだろう。想定外の障害が発生しても冷静に対応するために、今回の事件から何を学べるのか。
鈴木恭子 高木理紗，ITmedia
日立は2021年4月から、在宅勤務を標準とする新たな働き方を進める。「ハンコレス」（はんこの不使用）などの業務改革やオフィス改革などを実施して年間約5億枚の紙を削減を目指す。
ITmedia
特にMVNOでiPhoneを利用するユーザーに向けて、構成プロファイルの安易なインストールが危険な理由を説明します。
宮田健，ITmedia
2020年10月26日の記事
膨大な量のデータをどう「無駄なく」活用すればいいのか。そんな課題に取り組むのが、清涼飲料水や食品などを多く手掛けるPepsiCoだ。大規模な市場を持つ同社にとって、オンラインのマーケティング施策で消費者のデータを集めることは「特別な意味」を持つという。それは何か。データ活用において重視するポイントと一緒に探る。
高木理紗，ITmedia
特集は、パフォーマンス不足を契機にSQL ServerからNoSQLデータベースに移行した事例と、絶対に知っておくべきコンテナセキュリティ、クラウドストレージとテープの選択の基準について。他にRPAを使うべきではない用途などの記事をお届けする。
TechTargetジャパン運営事務局
企業はDXをどのように進めればよいのか。クラウドインテグレーターのテラスカイが提供する「DX Ready」と呼ぶソリューションに、そのヒントがありそうだ。
松岡功，ITmedia
アパレル製造小売などを手掛けるオンワード樫山は、SBテクノロジーのクラウド型のワークフローサービス「Flow」を導入し、申請／承認業務の効率化を図った。従来日数を要していた申請処理が最短10分で完了するようになり、申請／決裁処理の業務負荷が8〜9割軽減された。
金澤雅子，ITmedia
インテックは、データを活用した業務高度化に向けて伊予銀行と連携する。伊予銀行の職員に「データ分析・ビジネス企画力の養成研修」を実施する。今回の研修を皮切りに、データ活用による地域金融ビジネスの高度化に向けた取り組みを進める。
ITmedia
2020年10月23日の記事
北國銀行は、NECと連携して、メール、グループウェア、業務アプリなどを含むIT基盤システムを「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」などのクラウドサービスで刷新。生産性向上、ニューノーマル対応したワークスタイルの変革、ITコスト削減を目指す。
金澤雅子，ITmedia
これからものを売る時、私たちはどんな「文脈」を消費者に提示すれば良いだろうか。コロナ禍前後で世界的な消費者マインドの調査をしてみたら、消費者が企業に求める文脈に変化が現れたという。私たちはものを売るためにどんなコンテクストを作れば良いだろうか。そのとき、どんなデータを使えるだろうか。
原田美穂，ITmedia
NECらは、電子カルテの伝送やバックアップにおいて量子暗号を利用する実証実験に成功した。医療機関間で、機微性が極めて高いデータを安全に共有する仕組みの確立が期待できる。
ITmedia
2020年10月22日の記事
Active Directoryのパッチ適用が遅れている企業は注意が必要だ。パッチを適用していない場合、「一撃で」ネットワーク内の全てを乗っ取られかねないリスクがある。既にこの脆弱性を突く機能が攻撃ツールに組み込まれ始めているという。
ITmedia
アイ・ビー・エムとServiceNowは、戦略的パートナーシップを拡大し、両社初の共同ソリューションを提供する。AIとIT運用管理製品を連携してITプロセスを自動化し、ITの生産性を向上させる。
ITmedia
IDC Japanによると、国内企業／組織のITインフラ投資の決定理由は、業務スピードや利便性の向上に加え、売り上げ拡大やビジネス創出への貢献などが重視されることが分かった。SDxやハイブリッドクラウドの活用で高度かつ柔軟なITインフラへの変革が重要になるという。
金澤雅子，ITmedia
NTTデータは、キリンの事業活動の土台となる「デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム」を構築した。SalesforceのPaaS「Heroku」で開発された。顧客データを一元管理し、多様化する消費者のニーズに合ったマーケティングを実現する。
ITmedia
GitLabは、2015年の創業当時から現在に至るまで、自社オフィスを持たない企業だ。同社の従業員は、CEOを含めた全員がテレワークで勤務している。GitLabのリモート統括責任者が語るテレワークで組織を運営するノウハウとは。
田渕聖人，ITmedia
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で社会が大きく変化し、セキュリティ対策も変化の時を迎える。そんな中、数年前から5GやIoTの普及に向けたセキュリティ対策を本格化してきたのが総務省だ。大掛かりな脆弱性チェックや法改正も実施したという彼らの危機感と、対策の現在地は。
高橋睦美，ITmedia
2020年10月21日の記事
「5G」（第5世代移動体通信システム）は登場したばかりの新しい技術だ。医療現場に今すぐ普及するわけではないが、導入の準備を進める価値は十分にある。医療分野における5Gの多様な用途を解説する。
TechTargetジャパン運営事務局
MicrosoftがSpaceXとパートナーシップを締結した。衛星ブロードバンド網を駆使して宇宙ミッションの運営を支援する。砂漠のど真ん中のモジュラー型データセンターで宇宙からの交信データをゴリゴリ分析する未来が近くまで来たようだ。
ITmedia
LINEは、タイのカシコン銀行と提携し、同社初となる銀行サービス「LINE BK」を開始した。預金口座の開設や利用、デビットカードや個人向けローンの申し込みなどを「LINE」上で行える。
金澤雅子，ITmedia
IAMマネージドサービスの選択に当たっては、確認すべき項目が多数ある。自社に最適なサービスをどう選べばいいのか。検討項目や推奨事項を紹介する。
Warwick Ashford，Computer Weekly
2020年7月に2021年度を開始し、10月に戦略を発表した日本マイクロソフト。吉田社長は会見で「本当のDXを経験してきた」という同社の価値を強調した。同社の顧客に向けたアプローチに変化をもたらしたという「本当のDX」とは何なのか。新たに発表された2つの注力ポイントと併せて分析する。
大河原克行，ITmedia
テレワークを中心に新しい働き方の模索が続く一方、人材の採用や育成をどう「新常態」に合わせるのか。企業や組織の人材コンサルタントは「日本企業のDXの遅れは、採用や育成の面でますます欧米との格差を広げている」と警鐘を鳴らす。それはなぜなのか。また、採用や育成を見直したい企業は、どこから手を付ければいいのか。
吉村哲樹，ITmedia
オートメーション・エニウェアは、業務向けデジタルアシスタントの役割を備えたRPA「Automation Anywhere Robotic Interface」を発売する。非定型業務を人とデジタルワーカーの協業で自動処理のプロセスに組み込む。
ITmedia
2020年10月20日の記事
NECは、HCI専用モデルをサブスクリプションサービスとして提供する「NEC Hyper Converged System ベンダファイナンスプログラム」と、「NEC Hyper Converged System クラウドバックアップソリューション」の販売を開始する。
ITmedia
東芝は、「量子暗号通信」の実用化に向け、国内外での量子暗号通信システム事業を2020年度第4四半期から開始する。2025年度までに、金融機関などに向けた「量子鍵配送サービス」を開始し、2030年度には同市場の世界シェア25％を目指す。
金澤雅子，ITmedia
富士通は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業者のデジタルシフトに向け、店舗業務に関わるアプリをクラウドで提供する「Brainforce」を提供開始した。第1弾として、レジを通さずスマホで買い物が完結する“ウォークスルー決済”などの仕組みを提供する。
金澤雅子，ITmedia
カインズは、2017年にデジタル戦略本部を立ち上げた。「ホームセンター」と「IT」という全く異なる分野を融合して実績を出し続けるデジタル戦略本部の担当者に取り組みをきいた。
田渕聖人，ITmedia
NECは同社の100％子会社としてNECライフキャリアを設立した。新会社の支援により、自社従業員のキャリア形成やスキル開発などの施策を順次強化する。
ITmedia
「パスワードの使いまわしは危険」と思い込んでいないでしょうか。時と場合によってはそうとも限りません。マイナンバーカードのパスワードを“使い回し”にしてみました。
宮田健，ITmedia
2020年10月19日の記事
「IT企業からDX企業への変革」を目指す富士通。研究開発においてはどの分野に注力していくのか。その取り組みからDXに求められるテクノロジーとともに、富士通の研究開発の行方を探ってみたい。
松岡功，ITmedia
「正確な情報は地元の不動産屋に足を運ばなければ得られない」――。日本では長く当たり前とされてきたこの常識を変えるには何が必要か。紙、電話、FAXを前提としてきた地場の仲介業者の業務支援を基盤に業界全体のDXを仕掛ける企業の1社に話を聞いた。
原田美穂，ITmedia
ラックは、「サプライチェーンリスク評価サービス」の提供を開始した。海外子会社や業務委託先などのサプライチェーンに向けたサイバー攻撃の増加を受け、サプライチェーン全体のセキュリティ状況を把握してリスクを見える化する。
ITmedia
2020年10月18日の記事
「Slack」「Microsoft Teams」「Hangouts Chat」の3大ビジネスチャットツールのうち、どのツールが“最強”なのか。3ツールの特徴と課題を説明する。
TechTargetジャパン運営事務局
2020年10月17日の記事
特集はCPUを取り巻く市場環境の変化と各社の概観とAI製品導入事例。他にオープンソースとAWSの問題に対する第三者の視点、専門家が語るGraphQLのメリット、機械学習の最新トレンドとして注目される「因果推論」などの記事をお届けする。
TechTargetジャパン運営事務局
2020年10月16日の記事
コロナ禍で始まる地域密着型クラウド移行支援プログラムはどんなものか。全国のWindows ServerユーザーはいつAzureに移行を完了するか。無償プログラム拡大、拠点拡張に見る日本マイクロソフトの本気度。
原田美穂，ITmedia
特集は機械学習の企業導入の現実とCI/CDパイプライン活用術。他にPowerPoint文化からの脱却を目指しアプリを活用するモレスキンの事例、オープンソースを搾取しているという批判へのAWSの反論などの記事をお届けする。
TechTargetジャパン運営事務局
カスペルスキーは、製造業を標的に高度なサイバー攻撃を仕掛ける産業スパイ活動「MontysThree」を発見した。データ隠蔽（いんぺい）技術の「ステガノグラフィー」を用いて検知を回避しながら高度なサイバー攻撃を仕掛ける。
金澤雅子，ITmedia
ソフトバンクと日本通運が設立したMeeTruckは、トラック輸送を担う物流事業者に向けて配車支援サービスの提供を開始した。ユーザーは、Webアプリケーションで受注した運送業務の案件登録やトラックの割り当て、勤務計画表の作成などのサービスを利用できる。
ITmedia
第一生命は、業務オペレーション改革を推進するため、積極的にRPAを活用している。同社にとって新たな挑戦となる「顧客コミュニケーションのデジタル化」に向けた現状と展望を担当者が語った。
田渕聖人，ITmedia
ユーザー企業向けにLINE APIと接続できるアプリを提供する。既に19アプリの提供を開始し、今後の拡張予定も明らかにした。
ITmedia
2020年10月15日の記事
住友ベークライトは、主力事業の海外4拠点の経営基盤を「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新した。経営資源の一元化による迅速な意思決定や、サプライチェーンから会計に至る業務の最適化、内部統制の強化を目指す。
金澤雅子，ITmedia
パーソナルデータ流通はサービスの利便性を高める一方で、安全性や情報のコントロールが問題とされる。利用者によるID情報のコントロールと事業者によるID情報の相互運用は安全に実装できるか。JCBとみずほ銀がサービス化を目指した相互運用の検証を始める。
原田美穂，ITmedia
突然やってきた「強制テレワーク」でセキュリティはどう変わったか。Zoomの安全性はどのくらい「まとも」なのか。テレワークの現状と実際に起こった日本国内でのインデントから何を学べばよいか。セキュリティの専門家、徳丸 浩氏の講演かから、これからのセキュリティの「前提」をアップデートしよう。
宮田健，ITmedia
NECソリューションイノベータは「NEC 働き方見える化サービス Plus」に新機能を追加して提供を開始する。勤務地ごとの出社人数などを可視化する機能に加えてPC操作ログを取得できるオプションも提供する。
ITmedia
BlackBerryは、政府機関、企業、人権団体、影響力を持つ特定個人を標的とした攻撃を仕掛ける大規模な“雇われハッカー”グループを特定した。攻撃元の特定が困難で、忍耐強い攻撃を実行するという、このサイバー攻撃者「BAHAMUT」の正体とは。
金澤雅子，ITmedia
「現在の業務の一部は、ITで自動化できる」と聞くと、従業員がほとんどいない職場や活気のない職場を想像する人もいるのではないでしょうか。しかし、実際は従業員のモチベーションが上がり、顧客に対してロボットにはできないような「神対応」をしてくれるケースも出てくるようです。なぜこんなことが起こるのでしょうか。大事なポイントを解説しましょう。
Bryan Janes，ITmedia
2020年10月14日の記事
AIOpsとDevOpsは、よく似た概念だが全くの別物だ。IT運用の効率を高めるには人手による介入を限りなく減らすことが前提となるが、DevOpsでは完全には達成できていない。AIOpsはこの状況を変える可能性を秘めている。
TechTargetジャパン運営事務局
「GRACE」は、ライフサイエンス業界のサービスや情報提供の形が多様化する中、自然言語処理技術を柔軟に活用し、コンプライアンス対応を支援する。
浅井英二，ITmedia
NTT Comは2020年10月13日、専門的なスキルを持たずともデータ分析および可視化を可能にするサービスを提供すると発表した。マウス操作でデータを分析できるサービスの詳細とは。
ITmedia
Microsoftは、米大統領選挙に向けてBotネット「TrickBot」の撲滅に向けた、法的および技術的措置に乗り出した。TrickBotの活動を封じ込めたその対策とは。
ITmedia
広島県は、データ利用希望者と提供者をマッチングする「データカタログサイト」を公開した。モデル実証事業から得られたデータやメタデータをオープンデータなどで提供する。
田渕聖人，ITmedia
企業の働き方が大きく変化する中、人材採用や育成の仕組みはかつてない変化を迫られている。「オフィスで働く」前提が崩れる中、その人の能力やパフォーマンスを把握し、公平かつ安全にデータを生かし、育成につなげるにはどうすればいいのか。
高木理紗，ITmedia
2020年10月13日の記事
スマホアプリで給油の予約と決済ができる「スマホで給油オーダー」にフルサービスステーション向けの新機能が追加。窓拭きやタイヤの空気圧チェックなどの付加サービスも要不要を事前注文できるようになり、車の窓を開けることなく、非接触で給油と各種サービスを受けられる。
金澤雅子，ITmedia
IDaaSを手掛けるOktaが新機能「Okta Customer Identity Workflows」を発表した。ユーザーが利用するアプリケーションや内製システムなどのID情報連携をノーコードで自動化する他、セキュリティ要件への対応も可能にする。現在は一部のユーザーのみの公開だというが、そのデモ画面がオンラインイベントで公開された。
高木理紗，ITmedia
NTTコミュニケーションズは、紙の書類を電子化する基本料無料のクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」の提供を開始する。ワークフロー機能やデータ連携機能も備える。
ITmedia
皆さんはデータ管理をどのように運用していますか。中には大容量のクラウドストレージサービスを契約する組織もあるかもしれません。しかしそれはオーバースペックかも。筆者のデータ管理方法を紹介します。
宮田健，ITmedia
2020年10月12日の記事
小学館集英社プロダクションは、Oracleの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud EPM」を導入して、属人的かつ煩雑になっていた予算・実績管理業務を刷新。事業部別収益の横断管理を実現した。予実管理業務の標準化、効率化を図り、担当者の生産性向上や残業時間の短縮にもつながった。
金澤雅子，ITmedia
これまで企業のシステム構築を手掛けてきたSIerにとって、DX事業をどう進めるかは重要課題だ。ユーザーにどんなDXの価値を提供できるのか。日鉄ソリューションズの取り組みから考察してみたい。
松岡功，ITmedia
グルーヴノーツは、量子コンピューティング技術を活用した製造ラインのシフト最適化プロジェクトを本格開始した。本人の労働条件や休暇希望などさまざまな条件を考慮して、最適なシフト計画を作成する。
ITmedia
2020年10月9日の記事
富士通が、自社グループ8万人に実践するテレワークやオフィス半減などのニューノーマル対応施策の成果をサービスとして体系化した。定着支援では自社の総務、人事担当者もプロジェクトにコミットするという。
原田美穂，ITmedia
政府は、各府省の情報システムを統合、集約した「第二期政府共通プラットフォーム」をAWS上に構築し、運用を開始した。ITガバナンスの強化、本格的な行政のデジタル化を通じて、各府省の俊敏性や行政サービスの向上を目指す。
金澤雅子，ITmedia
富士通は、ローカル5GやプライベートLTEなど、自営無線システムサービスを提供する。導入前の技術検証からシステムの構築、運用までをワンストップで提供し、通信機能などを月額料金で利用できる。
ITmedia
IDC Japanの予測によると、国内IoT向けセキュリティ製品市場の2019〜2024年の年間平均成長率は3.6％。2020年は対前年比5.4％減に落ち込むものの、2021年以降はプラス成長に回復する見込みだ。
ITmedia
SaaSをまたいだID管理サービスを提供するOktaは、Salesforceが提供する職場復帰支援アプリ「Work.com」との連携を発表した。新型コロナウイルス感染症が収まらない中、Work.comが提供する、従業員の健康管理やオフィスの感染対策の可視化、「密」を防ぐための出社管理といった機能は連携でどのようなメリットを受けられるのか。
谷川耕一，ITmedia
Blue Prismは、日本市場に向けて統合管理型RPAツール「Blue Prism Cloud」の提供を開始すると発表した。新製品の提供にとどまらない同社の一大戦略とは。
田渕聖人，ITmedia
2020年10月8日の記事
トレンドマイクロによると、国内の官公庁／自治体および民間企業におけるセキュリティインシデント発生率は約8割で、平均被害額は約1億4800万円に上ることが分かった。また、約7割の組織はテレワークのセキュリティに懸念を抱いていることも判明した。
金澤雅子，ITmedia
NECは、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェア「dotData」を活用した新サービスを販売する。「Tableau」と連携し、過去データから隠れたインサイトと未来の予測を導き、業務に必要な次のアクションを提案する。
ITmedia
2020年10月7日の記事
富士通研究所が開発した「デジタルトラスト仲介技術」は、企業や組織が業務で使用するクラウドサービスのUIを変更することなく、組織をまたいだ承認プロセスに自動で真正性を保証する。
ITmedia
IDC Japanによると、国内の顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア市場は、コロナ禍で2020年は成長が鈍化するものの、2021年以降はデジタルCXの向上ニーズが成長を促し、2024年には5885億円となる見通しだ。
金澤雅子，ITmedia
AIは万能ではない。弱点もあるし、全てのケースに適用できるわけでもない。だがAIの限界と適正を理解して用いればセキュリティの強化に役立てることができる。
Cliff Saran，Computer Weekly
LINE Payは、銀行口座保有者の本人確認を「LINE」で可能にするサービスを提供する。金融機関の継続的な顧客管理を目的とする。今後は、金融以外の領域におけるさまざまな認証や簡単な申請、来店予約などに応用する。
ITmedia
2020年10月6日の記事
ガートナーによると、企業の取締役会メンバーの69％が、コロナ禍で「デジタルビジネスイニシアチブを加速させた」と回答し、さらにその約半数が「ビジネスモデルの変更」を想定していることが分かった。
金澤雅子，ITmedia
DX人材を呼び込んできた富士通が、ついに社内の大改革プロジェクトをスタートさせた。柱は4つ、総額1000億円を投資して、パーパスドリブンな組織を本気で目指すという。
ITmedia
インシデント対応に慣れるにはどうすればいいのでしょうか。ラックが主催する「情報セキュリティ事故対応1日コース」に参加して、インシデント対応をロールプレイ形式で学習してきました。
宮田健，ITmedia
2020年10月5日の記事
UQコミュニケーションズは、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」と「Oracle Database Cloud」を導入し、「UQ WiMAX」の基地局建設業務を担うシステム基盤を刷新。システム運用効率の向上と災害発生時の事業継続性を強化するとともに、運用／コスト効率向上を図った。
金澤雅子，ITmedia
SAPジャパンがDXビジネスの推進に向けてパートナーやユーザー企業との協創による「デジタルエコシステム」に注力している。その進化と課題について考察したい。
松岡功，ITmedia
NECは、さまざまなデータから物事の因果関係を探索・分析するサービス「causal analysis」の提供を開始する。先行してマーケットリサーチ業界に向けて提供し、今後は製品開発や顧客リレーション強化、人財管理、経営管理、公共政策などの分野に拡大する。
ITmedia
2020年10月2日の記事
特集はAPIファーストなソフトウェア開発のメリット、テープのメリット／デメリット、オブジェクトストレージの3本立て。他にデジタルトランスフォーメーションを阻むレガシーなリレーショナルデータベースなどの記事をお届けする。
TechTargetジャパン運営事務局
IDC Japanによると、AIに対する世界全体の支出額は今後4年間で2倍に増加し、2024年に1100億ドルに達する見通しだ。日本のAI支出額は、2024年までの年成長率が32.1％と、強力な支出拡大が見込まれる。
金澤雅子，ITmedia
ServiceNowは、「Now Platform」向けのアプリを提供するWebサイト「ServiceNow Store」の日本版の提供を開始した。国内パートナー企業によるアプリ開発のさらなる加速と、ラインアップ拡大を目指す。
ITmedia
NECは、米国の投資ファンドVistaと協業して日本国内向けにSaaS事業を展開する企業SaaSprestoを共同で設立した。Vista傘下の60社以上のソフトウェア企業が持つクラウドサービスを日本市場にSaaSとして提供する。
田渕聖人，ITmedia
レスポンスの“小さな異常”を探ったら、自社ドメインが乗っ取られていた――。そんな攻撃があったことを公表したのがコインチェックだ。マルウェア攻撃でもパスワードクラックでもなく「攻撃者の手口も原因も分からない」状態から、担当者はどうやってドメインを奪い返し、被害拡大を防いだのか。
宮田健，ITmedia
2020年10月1日の記事
企業は、ソーシャルネットワーキングを介したコミュニケーションに多くの利点を見いだしている。この製品ガイドは、コラボレーションのイノベーション、小売業者が利用できるオプション、コミュニケーションの過負荷の落とし穴をどのように変革できるのかを解説する。
TechTargetジャパン運営事務局
東証は10月1日の取引を終日停止し、ハードウェアの交換も含めた対応に当たっている。10月2日からは通常通り取引を再開する。【会見の内容を含めた加筆あり】
ITmedia
ガートナーによると、世界におけるRPAソフトウェアの売上高は2021年に20億ドル近くに達する見通しだ。コロナ禍の経済的な圧力にもかかわらず、2024年まで2桁成長で市場拡大すると予測する。
金澤雅子，ITmedia
東証は注文受付を停止し、同日に発出された相場情報についても無効にする。
ITmedia
ランサムウェアの被害を受け、身代金の支払いを拒否したクラーク郡学区の公立学校に所属する学生や従業員の個人情報が公開された。
柴佑佳，ITmedia
NECは、自社グループの基幹システムを「SAP S/4HANA」に刷新し「SAP HANA」を活用したデジタル経営基盤を構築した。従来の個別最適化されたシステムを見直して、統合的なデジタル基盤を構築しDXを推進する。
ITmedia
Dropboxは、HelloSignの日本向けの提供を開始すると発表した。Dropboxと連携した一機能として提供する。契約締結業務における電子署名を拡大し、脱ハンコを促進させる目的だ。
田渕聖人，ITmedia