ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建設業」に関する情報が集まったページです。

調査レポート:
2020年の工事受注高は前年比7%減の79.6兆円、元請・下請ともに減少
国土交通省は、公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2020年は、建設会社全体の受注高が前年比7.0%減となる79兆6578億円だった。内訳では、元請受注高と下請受注高がともに減少した。(2021/3/4)

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法(7):
【最終回】建物の長期使用「SDGs」を取り巻く、会計学と税法上の諸問題を解消する“価格構造メソッド”
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏(租税訴訟学会 常任理事)が分かりやすくレクチャーする。最終回の第7回は、価格構造メソッドを取り巻く法律関係で押さえておきたいポイントを解説する。(2021/3/4)

建設業の人材動向レポート(30):
「就労条件総合調査」のデータから建設業の“働きやすさ”を評価する
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポート。今回は、建設業の労働環境について、完全週休2日制の導入や年次有給休暇の取得状況、フレックスタイム制の採用などの各種データから分析している。(2021/3/3)

調査レポート:
建設業への再就職について調査、建設業を離職したことがある人は全体の43.5%
JAGフィールドは、建設業界で3年以上働いている1033人を対象に、建設業界に期待することについてリサーチした。結果、建設業を離職したことがある人は全体の43.5%に及び、建設業界から一度離れたことがある人は20代が一番多いことが判明した。(2021/3/3)

CAD:
福井コンピュータの土地情報管理システムに「地籍計算」と「地籍CAD」を追加、今夏リリース
福井コンピュータは、土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」に、地籍計算と地籍CAD機能を追加した最新版を2021年初夏にリリースする。新バージョンでは、法務省が進める地籍調査(14条地図整備)のD〜H工程にワンパッケージで対応している。(2021/3/2)

DXが効率化する建設機械レンタル、SaaS型レンタルアプリを提供
SORABITOは、建機レンタル会社が自社専用の建設会社向けWebアプリを簡単に作成できるSaaS型レンタルアプリサービスを2021年6月から提供開始する。(2021/2/26)

設備業ITフェア ONLINE 2021:
スマホで日報と出来高を入力・閲覧できる原価管理クラウド、マスターの入力は不要
コンピュータシステム研究所は、現場のスタッフがスマートフォンで作業日報や原価情報を入力でき、そのデータをリアルタイムに集計し、クラウド経由で管理者が各現場の出来高進捗と原価状況を把握する事が可能な建設業向け原価管理クラウド「MARS Evo」を開発した。MARS Evoは、運用前に単価や歩掛(ぶがかり)などの膨大なマスター入力が不要で、導入してからスピーディーに使える。(2021/2/26)

調査レポート:
世界の建設用ドローン市場を調査、市場規模は2027年までに119億ドルに到達を予測
Report oceanは、世界における建設用ドローン市場の動向を調査し、マーケットの規模が2019年から2027年までに119億6860万ドルに達することを予測した。(2021/2/25)

クボタが農機・建機の電動化推進 中期計画、売上高2兆3千億円目標
令和3年から5カ年の中期経営計画を発表し、環境や社会、企業統治に配慮する「ESG経営」に注力することを表明した。(2021/2/24)

現場安全対策と健康管理を支援する腕時計型端末の先行予約販売を開始
アイフォーカスは、現場安全対策と健康管理を支援する、リアルタイム体調管理ウェアラブルデバイス「AAASWatch(アースウォッチ)」の先行予約販売を開始した。(2021/2/24)

調査レポート:
シニア世代のベテラン従業員への建設業の需要を調査、職場の高齢化と若手離れが判明
JAGフィールドは、建設会社の経営者1062人を対象に、シニア世代のベテラン従業員へのニーズなどをリサーチした。結果、全体のうち、60%以上の職場で平均年齢が40歳以上だと判明した一方、平均年齢が30歳未満の職場は約10%程度で、建設業界の若手離れが深刻なことが明らかになった。(2021/2/24)

製造業IoT:
海外法人への5Gソリューション展開を目指し、13社がコンソーシアム「5GEC」設立
富士通、NEC、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、AGCなど13社は、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム(5GEC)」の設立に向け、基本合意した。各企業のネットワーク技術や販売網などを生かして、海外に拠点を持つ企業向けに、安定した5Gプライベート網やソリューションなどを提供する。(2021/2/22)

設備業ITフェア ONLINE 2021:
建設キャリアアップシステムの基礎知識
政府は2020年1月1日に、外国人が技能実習生として建設業で働く際の新基準を施行した。新基準では、当該企業と対象の外国人技能実習生が建設キャリアアップシステムに登録していることや当該企業が建設業法第3条の許可を受けていることを義務化している。(2021/2/22)

建設業で効果的なZETA通信の基礎や最新動向(3):
ビルメンテナンスのDX化を実現するビル管理統合システム「DBM」とZETA通信
本連載では、ICTシステムに関する企画やコンサルティング、設計、構築などを手掛けるNECネッツエスアイ ビジネスデザイン統括本部 デジタルタウン推進本部 事業推進マネージャー 川崎孝史氏が、通信規格「ZETA」の基礎知識や最新動向、建設業での活用方法を紹介する。最終回の第3回は、ビルメンテナンスのDX化=スマートビルディングに不可欠なビル管理統合システムDBMやその先に見据えるスマートシティー・スーパーシティー構想について解説する。(2021/2/23)

産業動向:
「建設技術者への求人意欲は下落、技能工は回復基調に」ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年2月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、2020年の建設技術者及び建設技能工の需給動向についてレポートしている。(2021/2/19)

COVID-19対策に「VDI」を使うメリットと注意点【後編】
「VDIでテレワーク」の見逃せない“落とし穴”とは
「VDI」製品は従業員のテレワークを支える有力な手段だが、万能薬ではない。導入や運用の際の注意点を説明する。(2021/2/17)

設備業ITフェア ONLINE 2021:
施工図の設備異常を診断しRevitファイルの読み込みと書き出しが可能な建築設備専用CAD
富士通四国インフォテックは、施工図における設備の異状を診断する機能とRevitファイルの読み込みと書き出しが行える機能を備えた建築設備専用CADソフト「CADEWA Smart V2.0」を開発した。(2021/2/16)

「紙だから」は言い訳にできない:
PR:「紙だらけ」の製造・建設業でもリモートワークを実現するには?
収束の兆しが見えないコロナ禍だが、いまだにリモートワークの実現が難しい業種が、多くの図面を扱う、紙ベースの業務が不可欠な製造・建設業だ。そこで本記事では、こうした業種でもリモートワークを実現するための具体的なカギを紹介する。(2021/2/16)

インターネットVPN以外の選択肢:
PR:コスパの良い「閉域網」で安心安全な通信手段を実現するには
各業界でDXが進み、複数拠点間通信が大規模化している。通信手段の選択肢は速度やセキュリティに課題が残る「インターネットVPN」か、速度とセキュリティは十分だがコストがかかる「閉域網」かだった。この問題を解決するサービスとは。(2021/3/1)

調査レポート:
建設業の展望を調査、建設業者は老朽化した東京の下水道の整備に期待
JAGフィールドは、建設業界で3年以上働いている1112人を対象に、建設業界への展望についてリサーチした。結果、建設業界が最も力を入れるべきインフラの整備として「老朽化した東京の下水道の整備」や「リニア中央新幹線の開通工事」が期待されていることが明らかになった。(2021/2/15)

建設業界特化、作業所向けサービス「Con-Bridge」提供開始
SBテクノロジーは、建設作業所向けサービス「Con-Bridge」を開発し、2020年1月20日より提供開始。ID統合管理を軸に、建設現場における正確で効率的な人の管理を実現する。(2021/2/12)

「後継者難」での企業倒産、歴代最多へ 中小企業の社長不足は深刻さを増す
東京商工リサーチは、2020年度の「後継者難」での倒産が、1月までの10カ月間で289件に達したと発表した。最多である19年度の319件を超えることがほぼ確実となった。(2021/2/10)

産業動向:
施工管理業務の実態を調査、アナログ作業が多いことやリモートワークの拡大が明らかに
ワークスモバイルジャパンは、建設業などで勤務する施工管理者1568人と現場作業者1537人を対象に、インターネットを用いて実態調査を行った。結果、施工管理業務の多くをアナログ作業で行っていることや緊急事態宣言以降、リモートワークでカバーする仕事が増えたこと、連絡手段として電話とメールが多様されていることが判明した。(2021/2/9)

BIM:
スターツCAMが“鉄筋BIM”を自動加工機にダイレクト連携、1月から現場で運用
スターツCAMは、独自に運用するBIMのプラットフォーム「BIM-FM PLATFORM」で、鉄筋工事を対象に、BIMデータを鉄筋自動加工機械へダイレクトに連携する実証実験を完了し、新築建設現場への導入を開始した。(2021/2/5)

定年延長のリアル:
定年延長、何から取り組めばいいのか? “放置状態”を脱する、現状分析の方法を伝授
「定年延長をするために、何から取り組めばいいのか?」という問いに対し、筆者は「現状分析からスタートすべき」と主張する。現状分析の方法である「人員分析」「賃金・人件費分析」「職場環境分析」を解説し、企業事例も紹介する。(2021/2/5)

製造業のローカル5Gを促進 NECらがサービス提供に向けたコンソーシアムを設立
NECらは、海外に拠点を持つ法人に向けて、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gソリューションを提供することを目的とした「海外法人5Gソリューションコンソーシアム」の設立に向けて基本合意した。(2021/2/4)

電子ブックレット(BUILT):
コロナ禍に住宅産業はどう立ち向かったか? 商機に変えた工務店やビルダーの事例からヒントを得る
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、福井コンピュータアーキテクトが開催したオンラインセミナー「A-Styleフォーラム 2020〜新型コロナウイルスで露呈した工務店のリスク対策」の3講演を採り上げています。(2021/2/4)

建設業の人材動向レポート(29):
「学校基本調査」に見る新卒者の建設技術者への就職動向
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートしている。今回は、文科省の「学校基本調査」をベースに、建設業界に入職する学生数についての人材動向をレポートでまとめている。(2021/2/3)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
必要ならビルの“役割”さえ作り変える 新常態のDX、鹿島が建設業界の外まで広げるビジョンは
ビルや共用施設などの建設からスマートシティ事業まで、多彩なDXに取り組むのが鹿島建設だ。建設工程の自動化や建物のエネルギー消費の最適化などにデジタル技術で挑む同社の意図と、コロナ禍で経験したDX事業そのものの変化を聞いた。(2021/2/5)

客数減、時短営業の打撃大きく:
新型コロナ関連の経営破綻、1000件に 飲食業が2割弱占める
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した経営破綻が全国で累計1000件に達した。特に飲食業への打撃が大きく、全体の2割弱を占めた。幅広い業種で先を見通せない経営環境が続きそうだ。(2021/2/2)

COVID-19対策に「VDI」を使うメリットと注意点【前編】
コロナ禍のテレワーク普及で「VDI」製品が売れる理由
COVID-19拡大を受け、テレワークのために「VDI」製品の導入を検討する企業が少なくないという。それはなぜなのか。VDI製品がテレワークにもたらすメリットを説明する。(2021/2/2)

産業動向:
建設業は全産業で人材不足感が最多だが、技術者・技能工はコロナで低下傾向
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年1月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、厚労省の「労働経済動向調査」を基に、建設業における労働者の過不足状況を分析している。(2021/2/1)

業界動向:
建設人材の悩みをワンストップで解決、マッチングサービス「助太刀」の新プラン
ヒューマンタッチは、工事会社と職人をマッチングするアプリ「助太刀」を運営する助太刀と業務提携し、新たな建築業向け人材紹介サービスを提供開始。建設技術者と合わせ、建設技能者(職人)の紹介も可能になる。(2021/2/1)

VRニュース:
AR/MR可視化ソリューションに位置指定ARマーカー機能を搭載
SB C&Sは、3D CADやBIMで作成した設計データをAR/MRに変換する製造業、建設業向け可視化ソリューション「mixpace」(開発:ホロラボ)に、位置指定ARマーカー機能を追加した新バージョンの提供を開始した。(2021/2/1)

新型コロナ関連破綻、936件に達する 4分の1が東京の企業と突出
新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債1000万円以上)が累計936件に達した。負債1000万未満の小規模倒産は累計46件と判明し、小規模倒産を含めた新型コロナ関連破綻は合計で982件に到達した。(2021/1/30)

第7回 ウェアラブル EXPO:
遠隔臨場や現場作業者への指示と資料共有が可能なビデオ会議システム
ジャパンメディアシステムは、遠隔臨場や現場のスタッフへの作業支援で役立つビジュアルコミュニケーションシステム「Live On」を開発した。(2021/1/29)

ニッセイ基礎研究所の調査:
テレワークは若いほど積極的、高齢者ほど消極的 年代別の働き方
ニッセイ基礎研究所の調査によると、テレワークの利用は、デジタルネイティブ世代の多い若者ほど積極的で、デジタルイミグラント世代の多い高年齢ほど消極的という結果に。(2021/1/29)

VRニュース:
キヤノンが小型、軽量、低価格を狙ったMR用HMDを発売、遠隔ニーズで市場拡大へ
キヤノンは2021年1月26日、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR(Mixed Reality:複合現実)システム「MREAL(エムリアル)」シリーズの新製品として、ヘッドマウントディスプレイ「MREAL S1」を2021年2月下旬に発売すると発表した。(2021/1/27)

産業動向:
大成建設がダム建設現場周辺の生物の生息状況を見える化する手法を開発
大成建設は2018年6月18日〜11月19日、魚道が設置されたダム建設現場周辺の河川で、生物由来のDNA分析技術を用いて、川を遡上するサクラマスの調査を計12回実施し、DNA分析技術を用いたリサーチ手法の効果を分析した。(2021/1/26)

建設会社が「DaaSでテレワーク推進」で得たこと【後編】
建設会社がDaaS選びで「自宅回線が遅くても快適」を重視した“切実な理由”
米国の建設会社Mead & Huntは、テレワーク推進の手段として「DaaS」を選定する際に何を重視したのか。その背景とは。同社CIOに聞く。(2021/1/25)

建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法(6):
【第6回】建物の利益付け替えを行う“価格構造メソッド”の手法
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏(租税訴訟学会 常任理事)が分かりやすくレクチャーする。第6回は、20年ごとに行う大規模修繕工事の資金を確保するため、早期に減価償却を可能にする“価格構造メソッド”で、建物勘定と建物附属設備勘定を50:50に案分する手法について解説する。(2021/1/22)

AIで可能なことは意外に多い!:
PR:建設業の課題解決に役立つAIソリューションとは?
いまの建設業界には、担い手不足や生産性向上、3Kと呼ばれてしまう働き方の改革など、さまざまな問題が立ちはだかっている。課題解決に向けて、注目を集める一つの技術が「AI」による画像認識技術だ。(2021/2/25)

製品動向:
大林組と日野がダム建設現場で大型ダンプトラックの自動運転を実証実験
建機の自動化と自動建機群を一元管理するプラットフォームの構築を目指す大林組とダンプトラックの自動運転技術を開発する日野自動車は、互いの知見を合わせて、大型ダンプトラックにおける自動運転の実用化に向けた技術の開発を進めている。両社はこのほど、三重県伊賀市の建設現場で、大型ダンプトラックを用いて、自動運転のレベルで4に相当する“限定領域内の無人走行を想定した自動運転”の実証実験を行った。(2021/1/18)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「第2青函トンネル」実現の可能性は? “2階建て”構想の深度化に期待
2020年11月、「第2青函トンネル」構想の新案が発表された。2階建てで、上階に自動運転車専用道、下階に貨物鉄道用の単線を配置する案だ。鉄道部分は輸送力が足りるか。急勾配も気になる。だが、新トンネルは必要だ。設計の深度化を進めて実現に近づいてほしい。(2021/1/16)

建設会社が「DaaSでテレワーク推進」で得たこと【前編】
テレワーク拡大で生産性は下がるどころか史上最高に――DaaS導入の建設会社CIO
「DaaS」を使ったテレワークを推進している米国の建設会社Mead & Hunt。テレワークによって「生産性は史上最高になる」と同社CIOは語る。その理由は。(2021/1/18)

在宅勤務の経験者に聞いた:
コロナ終息後も「在宅勤務を続けたい」が半数以上 米国での調査結果
在宅勤務が可能な就業者を対象に、新型コロナが終息した後も在宅勤務を継続したいか聞いたところ、過半数が継続を希望。一方で、在宅勤務のデメリットも指摘されている。(2021/1/15)

公務員のテレワーク進まず 住民との窓口多く対応に苦慮
政府の緊急事態宣言では、出勤者を7割削減するという目標も盛り込まれた。しかし、自治体の公務員が十分にテレワークができていない実態がある。出勤が不可欠な業務がある一方で、環境整備の遅れや意識の低さを指摘する声もある。(2021/1/14)

OPTiM INNOVATION 2020:
音声や画像で遠隔作業を支援可能なSaaSと映像取得で役立つスマートデバイス
兼松コミュニケーションズは、遠隔地から現場の作業者に指示が行えるオプティム製のSaaS「Optimal Second Sight」とさまざまなデバイスを組み合わせたサービスの開発を進めている。近年は、国内の事業所から海外の現場で働く作業員に指示が送れるサービスの開発も手掛けている。(2021/1/14)

旅行、飲食関連でコロナ禍が影響:
倒産件数が2年ぶり「減少」、支援策が下支え 新型コロナ関連倒産は792件
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によると、2020年1〜12月の負債1000万円以上の企業倒産件数は前年比7.2%減の7773件。2年ぶりに前年を下回った。一方、新型コロナ関連の倒産は792件に達し、旅行やアパレル関連などの大型倒産も目立った。(2021/1/13)

環境整備の遅れ:
公務員のテレワーク進まず 窓口対応に苦慮
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京や埼玉など4都県を対象に出した緊急事態宣言では、テレワークで出勤者を7割削減するという目標も盛り込まれた。多くの企業が出勤自粛を進める見通しだが、自粛を呼びかける側である自治体の公務員が十分にテレワークができていない実態がある。(2021/1/12)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。