「建設業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

規制を踏まえて考える“本当に必要な対策”：
PR：急務となる海運業のセキュリティ対策、ITや製造業とは何がどう違うのか？
自動運航を視野に入れた取り組み「Maritime 4.0」が本格化するなど、海運業では今デジタル化が加速している。一方、サイバー攻撃の対象領域が拡大し、リスクは高まり続けている。こうした中で求められる、セキュリティ対策のポイントとは？（2025/11/12）

倒産件数、12年ぶりに1万件超えか　10月は965件、どの業種が多かった？
帝国データバンクは10月の倒産件数を発表した。このままのペースでは1万件を超える見込みだ。多かった業種は？（2025/11/14）

製品動向：
建設現場の建機点検業務を効率化、レンタル情報と自動連携　SORABITO
SORABITOは、建設会社が導入する「GENBAx点検」とレンタル会社が利用中の「i-Rental 注文」のデータ連携により、レンタル会社が出庫した建設機械を点検対象として直接取り込めるようにした事例を発表した。（2025/11/13）

ロボット：
マルチタスクロボットを建物の維持管理業務に活用できるか　戸田建設など7者が実証
戸田建設など7者は、建物の清掃や警備、点検、データ取得を一体化した「マルチタスクロボット」の実証検証を実施した。（2025/11/12）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
現場から経営まで一気通貫で管理　建設業の売上20％増が見込める「プロワン」
建設工事やリフォーム工事、ビルメンテナンス業務では、顧客管理や施工管理、経営管理などを別々のツールで管理していることが多い。その結果、各業務が分断して情報が共有されないサイロ化し、DXを妨げる一因となっていた。ミツモアの「プロワン」は、工事現場からバックオフィスまでの情報の流れを一気通貫で管理し、業務全体の効率化、さらには経営DXにもつながる。（2025/11/12）

スマートメンテナンス：
TOPPAN、スマート点検支援サービスに騒音／異常音を常時関する新機能追加
TOPPANはスマート点検支援サービス「e-Platch」に、騒音や異常音を常時監視し、発生時には即時アラートを送信できる騒音検知センサーを追加した。建設業や製造業向けに2025年11月初旬から提供を開始する。（2025/11/11）

産業動向：
建設業で半数以上が福利厚生の充実に前向き、業種別で最多
帝国データバンクは、福利厚生の実態を調査し、半数近い47.6％の企業が法定外の福利厚生の充実を予定していると判明した。業種別では、建設業が58.7％で最多となった。（2025/11/10）

製品動向：
デジタル帳票「S+Report」をアップデート、「SPIDER+」の図面情報と連携
スパイダープラスは、デジタル帳票「S+Report」の大型アップデートを実施し、施工管理サービス「SPIDER+」に登録済みの図面との連携を可能にした他、既存の帳票レイアウトをS+Reportへ自動反映できる機能などを追加した。（2025/11/6）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
ビデオ通話のSynQ Remoteに新機能　CEO下岡氏「目指すのは少人数で複数現場を回せるCoE」
クアンドの「SynQ Remote」は、建設業や製造業などの“現場”に特化したビデオ通話サービスだ。現場作業員をビデオ通話でつなぎ、画面内にはポインターも表示可能なので、操作手順を的確に指示できる。作業記録や新人教育にも役立ち、「画質優先モード」と「留守録」の新機能でさらに進化したSynQ Remoteについて、CEOの下岡純一郎氏は「単なるビデオ通話の提供ではなく、ベテランの代替となり、少人数で品質を落とさずに複数現場を回せる仕組み“CoE”の提供を目指している」と語る。（2025/11/5）

2024年度の「増収増益」企業が多かった県　2位は「沖縄県」、1位は？
帝国データバンクは、2024年度の増収増益企業を発表した。増収増益した企業の割合が高かった都道府県はどこか？（2025/11/5）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
工程の「変更」や「調整」がもう負担にならない？　ビーイングの工事情報マネジメントシステム
建設工事では、着工から竣工までスケジュール通りに進むことは稀だ。その間に工程の「変更」や「調整」が頻発する。ビーイングの「INSHARE」は、現場の工事情報を統合的に管理し、業務を効率化する現場管理DXのソリューションだ。コミュニケーション機能も備え、スケジュールに影響がありそうな事案が発生しても、関係者間で柔軟に調整ができる。（2025/11/4）

PLATEAU：
Webブラウザで使える環境シミュレーション「まちスペース」に騒音解析機能を追加、応用技術
応用技術は、建設工事などによる騒音をWebブラウザ上で予測／対策検証できる「騒音解析」機能を、環境シミュレーションツール「まちスペース」に追加した。（2025/11/4）

スポーツのミズノ、引っ越しなどワークウエアで急伸　9年で売り上げ5倍
野球のグラブや競泳用水着などで知られる大手スポーツ用品メーカーのミズノ。工事現場や引っ越しなどの作業に欠かせない企業ユニホームの開発を進め、売り上げを急激に伸ばしている。（2025/10/31）

なぜ、ユニクロは“やめた事業”を復活させたのか　ユニフォーム会員が1万件を超えた理由
ユニクロが一度やめた法人・団体向けユニフォーム事業「UNIQLO UNIFORM」が再び注目を集めている。働く服の会員は1万件を突破したが、その理由は……。（2025/10/31）

調査レポート：
「建設業の3割超がDXに未着手、8割超が受注機会損失のリスク」建設DX導入の実態調査
ワールドコーポレーションは、建設業界のDX導入に関する実態調査の結果を発表した。その結果、約3割がDXに取り組んでいないとし、全社的に取り組んでいるのは約1割にとどまった。DXが進まない理由はICT人材の不足が最多で、その影響で8割超が受注機会損失のリスクを抱えていることが明らになった。（2025/10/30）

後継者不在が63％　中小企業が「事業を売る」決断を迫られる理由
東京商工リサーチの調査で、大企業の24％が「買収」を検討する一方、「売却」を検討する企業の多くは中小企業だった。背景には後継者不在や人手不足があり、仲介業者からのアプローチは8割を超える。急成長するM＆A市場に課題も浮かぶ。（2025/10/30）

生産性を20％以上向上させた事例も：
PR：人やモノの流れを可視化する現場3Dシミュレーション「FlexSim」　デジタルファクトリーで生産性はどう変わるのか
多くの製造現場が、人手不足や技術継承の難しさに苦しんでいる。特に新たな製造ラインの構築や、既存ラインの改善点抽出などは、熟練技能者の知見が求められるものの技能者を十分確保するのが難しい。これらをカバーするために注目を集めているのが、データ駆動型のデジタルシミュレーションだ。製造現場の3Dシミュレーションはどのような効果をもたらしているのだろうか。（2025/10/30）

デジタルツイン×産業メタバースの衝撃（8）：
広がる生成AIとロボットの融合、実例で真価を紹介
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。第8回となる今回は、生成AIとの融合で大きな進化を見せているロボットの世界について解説する。（2025/10/30）

人材育成：
AI記憶定着支援アプリを人材育成に活用、東急建設が若手社員で検証
東急建設は、AIを活用した記憶定着支援プラットフォーム「Monoxer」を開発／提供するモノグサへ出資した。若手社員の知識定着や技術／品質レベルの向上を目的に、Monoxerを利用した学習の検証を行う。（2025/10/28）

情報共有の効率化と働き方改革を両立：
PR：デジタルサイネージで変える建設業の情報伝達　リバスタが支援する現場DXとは
建設業界向けにICTソリューションを提供するリバスタの「BANKEN サイネージ」は、「建設現場の社員／技能者への情報伝達」「朝礼準備」「ポスター／掲示物の作成や更新作業」を大幅に効率化するデジタルサイネージだ。建設現場内の社員や技能者へ広くタイムリーに情報伝達ができる仕組みとして、工事の規模を問わず多くの現場で採用が広がっている。2025年10月28日には、本社や支店から緊急情報や経営層からのメッセージを各建設現場へ強制的に配信できる「プッシュ配信機能」、建設現場の仮囲いでよく使用される縦型のデジタルサイネージへ最適化された形で掲示物を表示できる「縦型モニタ投影機能」が追加された。（2025/10/28）

「女性社長」過去最高68万人　最多は東京都、最少はどこ？
全国の女性社長は過去最多の68万4669人に達し、全社長の15.5％を占めた。東京都が最多で、大阪や神奈川も上位に。産業別では……。（2025/10/27）

サーキュラーエコノミー：
都市資源を内装材にアップサイクル、竹中工務店とChopValue Japanが共同研究
竹中工務店とChopValue Japanは、都市資源を再生利用した循環型建築資材の共同研究開発を開始した。2026年度以降に、実際の建築プロジェクトでの実証導入を予定している。（2025/10/24）

建設マッチング：
建設特化の口コミュニティ「ゲンバくん」とSNS採用支援のアップデートが提携
建設業界に特化した口コミコミュニティー「ゲンバくん」と、ショート動画とSNSを活用した採用支援を提供するアップデートがパートナーシップを結んだ。オンラインとオフラインを融合したコミュニティーの情報力とSNSの発信力を掛け合わせ、建設業界の新しい採用モデルを築き、中小建設業の人材確保をサポートする。（2025/10/23）

CEATEC 2025　日立製作所：
新人でも怖くない　ベテランに代わって現場を導くメタバースAIエージェント
日立製作所は「CEATEC 2025」に出展し、メタバース空間で現場作業を支援するAIエージェント「Naivy（ナイビー）」を紹介した。手順書や熟練者のノウハウ、現場のリアルタイムデータをもとにチャット形式で作業指示などを行い、非熟練者が単独で作業にあたる際の心理的負担を軽減。知見の継承を容易にする。（2025/10/23）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
現場のあらゆる点検表をペーパレス化する「GENBAx点検」　熱中症義務化にも対応
建設現場では、始業前の建機、足場や分電盤などの設備、働く人の健康など幅広い項目のチェックを日々行っている。現状では紙の帳票（点検表）に記録しているため、管理や運用が手間となっている。SORABITOの「GENBAx点検」は、紙ベースの安全点検業務をペーパーレス化するサービス。点検表の回覧や回収が不要になり、安全管理者の承認もその都度現場に確認することなくWeb上で完了する。（2025/10/22）

建機の遠隔施工：
“ウクライナ復興”に日本発の建機遠隔技術を　キーウと神戸をつなぎ国交省が実証
戦争で荒廃が続くウクライナの復興に、数々の災害で活躍してきた日本の遠隔施工技術を用いるべく、約8000キロ離れたキーウと神戸をライブ接続し、建機のリモート操作を検証した。キーウの会場では研修を受けたばかりの女性がリモート操作し、「建設業＝現場作業」の固定観念を覆して、“安全な場所から社会インフラを支える仕事”という新しい価値を提示した。（2025/10/21）

調査レポート：
建設業の海外人材採用、BIM／CIMや設計職で8割超「前向き」　ヒューマンリソシア調査
ヒューマンリソシアは、建設業界の人材不足の見通しと海外人材活用の実態を建設従事者345人にアンケート調査し、vol.1として発表した。その結果、59.4％が施工管理職は「5年後さらに人材不足が拡大」と予測。海外人材採用については、BIM／CIMや設計職で8割超、技能工で約9割が受け入れに「前向き」と回答した。（2025/10/21）

人手不足が深刻化、企業の3割「1人減少」で事業に支障あり
大阪信用金庫が取引先企業を対象に実施した調査で、正社員が不足している企業が40.0％に上ることが分かった。（2025/10/16）

Archi Future 2024 Look Back：
BIM／CIMを進化させるゼンリンの3D地図と点群　PLATEAUとの比較や熱海災害などの現場事例
ゼンリンとローカスブルーは「Archi Future 2024」に登壇し、3D地図と点群をBIM／CIMによる建設DXをさらに進化させるツールと位置付け、設計提案から熱海の土砂崩れなどの災害対応まで、現場実務での3Dデータ活用例を紹介した。（2025/10/15）

調査レポート：
建設業の4週8休取得割合、技術者／技能者とも約3割に　国交省調査
国土交通省の調査によると、2024年度の4週8休取得率は技術者で28.6％、技能者で29.4％と改善傾向がみられた。一方、両者とも最も多い回答は4週6休程度だった。（2025/10/15）

産業動向：
BIMを基盤とする次世代の工業化建築へ　大和ハウスとAutodeskが第4弾の戦略的連携
大和ハウス工業と米Autodeskは、第4弾となる戦略的連携に関する覚書を取り交わした。両社は今回の連携に基づき、大和ハウス工業が目標とするBIM基盤を活用した工業化建築の進化に加え、AI活用の検討、設備業界でのBIM普及、海外先進企業とのコラボレーションなどで協業する。（2025/10/15）

なぜゼネコンが歴史資料館を開館したか：
220年超の技術と精神を伝える清水建設の資料館「NOVARE Archives」探訪、旧渋沢邸も公開
清水建設の「NOVARE Archives」は、オープンイノベーション拠点「温故創新の森 NOVARE」に設けられた歴史資料館だ。220年の歩みを通じて培われた技術と精神を紹介し、企業の原点を伝えている。本稿では、清水建設におけるNOVARE Archivesや旧渋沢邸の位置付け、また資料館の展示内容を紹介する。（2025/10/15）

AI：
水中ポンプの稼働を後付けセンサーとAIで遠隔監視、MODEとセーフィーが共同開発
MODEとセーフィーは、建設現場の水中ポンプ異常をリアルタイムに検知し、チャットやメールで通知する「水中ポンプ死活監視App」を開発した。（2025/10/14）

企業倒産、12年ぶり5000件超え　サービス業・小売業で「限界倒産」拡大
2025年度上半期の企業倒産は5146件と12年ぶりに5000件超え。物価高や人手不足に対応できず、事業を断念する「限界倒産」が中小企業を中心に拡大している。年度通期では1万件超も視野に入る。（2025/10/13）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
国交省が示す“人口減時代を生き抜く”インフラDX　3割省人化と生産性1.5倍へ
建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。（2025/10/10）

調査レポート：
建設業の倒産、2025年度上半期に12年ぶり1000件超　職別／総合工事業で10％超増加
帝国データバンクの調査によると、2025年度上半期の建設業の倒産件数は前年同期比10.0％増の1013件となり、2013年度以来12年ぶりに1000件を上回った。（2025/10/10）

インタビュー劇場（不定期公演）：
なぜ、1000円超の分度器が人気なのか　測定メーカーがこだわった「4つのポイント」
小学生向けの1000円超の分度器が話題に。精密測定メーカー・新潟精機が開発した「両面タイプ」「色分け」「0度合わせ」「快段目盛」の4つの工夫で、子どもも使いやすく保護者からも注目されている。（2025/10/10）

建設バックオフィス：
建設業務の脱サイロ化を実現、中堅建設業向けにチェプロが統合型ERPの提供開始
チェプロは、原価や工事、営業、電子取引などを一元管理する統合型ERPを、中堅建設業向けに導入コンサルからアフターフォローまでパッケージ化し、「建設WAO Bae クラウド」として発売する。（2025/10/6）

2D図面とBIMの設計プロセス変革：
PR：大林組、アジア拠点のリモート設計レビューを「Revizto」導入で3割時短
大林組で主に東アジアの海外プロジェクトを統括する「アジア支店」では、各国の設計レビューを日本の本社と行う中で、業務プロセスが非効率となっていた。その課題をBIMを基軸とするプロセス変革で解消したのが、統合コラボレーションプラットフォームの「Revizto」だ。設計者間の情報共有や指摘事項の管理もスムーズになり、作業期間が3割短縮したという。（2025/10/1）

帝国データバンクが調査：
休廃業・解散が過去最多の裏で　黒字で資産アリでも事業を畳む「円満廃業」が拡大
余力があるうちに事業を畳む「円満な廃業」を目指す動きが広がっている。帝国データバンクが調査した結果、1〜8月に休業・廃業、解散を行った企業は4万7078件だった。（2025/9/30）

なぜ人は引っ掛かるのか？　社会心理学観点で見るフィッシングのメカニズム
「なぜ人はフィッシングに引っ掛かってしまうのか？」　本稿は社会心理学の観点からフィッシングやソーシャルエンジニアリングのメカニズムを解明する。（2025/9/26）

生成AIが加速する建設業の業務改革（1）：
西松建設のDX企画部部長が語る、生成AI活用の鍵は「人とAIの役割分担」
建設業の業務効率化や働き方改革を後押しする技術として注目される生成AI。新連載「生成AIが加速する建設業の業務改革」では事例を通じて導入の実態や効果を探る。第1回は早期から生成AI活用を推進し、社内文書検索システムや技術提案書作成支援システムの開発に取り組んできた西松建設の事例を紹介する。（2025/9/30）

PR：日立ソリューションズが「eYACHO」の開発パートナーに認定
（2025/9/30）

産業動向：
多国籍人材の安全運用と機械シェアを段階的に導入へ、モノリスグループ
モノリスグループは、人手不足や時間外労働の上限規制、猛暑対策、最低賃金の上昇といった建設業の“四重課題”解決に向け、多国籍人材の円滑コミュニケーションによる安全確保と、施工機械の共同利用を柱とする新施策を2025年9月から段階的に導入する。（2025/9/29）

災害時の事業継続に効く4つの力　能登半島地震の企業対応から読み解く
能登半島地震から2年近くが経過した。被災地の企業は、混乱と困難の中で何を守り、どのように立ち上がってきたのか。リスク対策.com編集長が、被災後の事業継続に重要だと感じた「4つの要素」を解説する。（2025/9/29）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（5）：
3D化と空間情報解析の“下水道DX”でインフラ老朽化に挑む　八潮道路陥没で実績【Liberaware解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、八潮市の道路陥没事故や能登半島地震で、ドローン調査の実績があるLiberawareが、社会問題化するインフラ老朽化を解決すべく取り組んでいる建設DXのうち、とりわけ“下水道DX”について実例を交えて紹介します。（2025/10/7）

第7回 国際 建設・測量展：
南海トラフ地震にどう備えるか？　国の防災DXと企業のBCP作成の要点を内閣府が解説
南海トラフ地震や首都直下地震など国難級の災害が迫る中、国は防災DXや官民連携を軸に新たな対策を進めている。CSPI-EXPO2025で内閣府の吉田和史氏が講演し、能登半島地震の教訓や南海トラフの被害想定を踏まえ、新技術と自治体をマッチングさせるプラットフォームや創設準備が進む「防災庁」などの最新動向を紹介した。民間企業には、BCP策定とサプライチェーン全体を見据えた備えを呼びかけた。（2025/9/24）

スピン経済の歩き方：
「コンビニごはん」を支えるのは誰？　“ホームタウン騒動”で見えた働き手の知られざる日常
JICA（国際協力機構）のホームタウン騒動により、該当する自治体に多くの抗議が届いているという。これはいずれ、外国人労働者を受け入れている企業にも向けられる可能性がある。なぜかというと……。（2025/9/24）

建設業の人材動向レポート（60）：
「建設業の労働時間、10年で年132時間減」働きやすさを6つの指標で独自調査
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は建設業の「働きやすさ」について、6つの指標で分析する。（2025/9/19）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）