「MOU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

FAニュース：
オールジャパン体制へ、“つながる”製造業の変革に向けRRIとIVIが連携
「つながる工場」実現に取り組むインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（以下、IVI）は2021年6月10日、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（以下、RRI）とIoT（モノのインターネット）による製造ビジネス変革を目的とする活動の推進で連携する合意文書（MoU）に調印したと発表した。（2021/6/15）

川で拾った桃から生まれたのは……鬼!?　“鬼太郎”がおじいさん、おばあさんと暮らす漫画がほのぼの展開
鬼太郎の読み方は「おにたろう」なのか「きたろう」なのか……。（2020/11/9）

希少動物を探すお仕事、知ってる？　漫画「探しものは絶滅危惧種」が見せる知らない仕事の世界
知らない仕事を知ることのできるお話。（2020/11/6）

3Dプリンタ インタビュー：
3Dプリンティングの未来は明るい、今こそデジタル製造の世界へ踏み出すとき
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、サプライチェーンが断絶し、生産調整や工場の稼働停止、一斉休業を余儀なくされた企業も少なくない。こうした中、サプライチェーンに回復力と柔軟性をもたらす存在として、あらためて3Dプリンタの価値に注目が集まっている。HP 3Dプリンティング事業 アジア・パシフィックの責任者であるアレックス・ルミエール（Alex Lalumiere）氏と、日本HP 3Dプリンティング事業部 事業部長の秋山仁氏に話を聞いた。（2020/10/29）

BIM：
大和ハウス式「DfMA＋IC」でAutodeskと目指す、次世代の“工業化建築”
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた建築の工業化をBIMによって、既存の建築プロセスから脱却を図り、次世代のデファクトスタンダードを構築することを掲げている。それを後押しするのが、米国のAutodeskとの戦略的連携で、2018年8月から両社は第一歩となる全社BIM活用へともに歩みを進めてきた。今回、2年間の提携期間の終了に伴い、協力関係をより強化する形で更新したことで、次世代の工業化建築の実現に向け本格始動することになった。（2020/10/7）

業界動向：
日本工営とスルバナジュロンがMOUを締結、SDGs達成への貢献を目指す
日本工営は、シンガポールのスルバナジュロンコンサルタンツと相互協力に関わるMOUを締結した。気候変動適応・レジリエンス向上・スマートソリューションの都市開発事業を推進し、SDGs達成への貢献を目指す。（2020/9/18）

産業用ネットワーク：
PR：産業用ネットワークはどうあるべきか、「TSN」が起こす製造業の革命
産業用オープンネットワーク団体のCC-Link協会では、新たにOPC Foundationの前会長兼事務局長であるトーマス・J・バーク氏をGlobal Strategic Advisorとして招聘し、グローバル化やオープン化を加速させる方針を示す。バーク氏のインタビューから“これからの産業用ネットワーク”に求められるものを解き明かしていく。（2020/5/26）

いまさら聞けないEUROMAP入門（1）：
プラスチックやゴム用加工機で「つながる」を実現する「EUROMAP」とは何か
射出成形機などプラスチックやゴム用加工機などでスマート化に向けて注目されている通信規格が「EUROMAP 77」である。本連載では「EUROMAP」および「EUROMAP 77」「EUROMAP 83」とはどういう規格なのか、技術的にはどういう背景があるのか、どのような活用シーンがあるのかについて、紹介する。第1回となる今回は「EUROMAPとは何か」をテーマに概要を取り上げる。（2019/10/15）

製造マネジメント インタビュー：
第4次産業革命へ加速するタイ産業、日立と組んだSCG-CBMの取り組み
全世界で同時進行的に進む第4次産業革命。タイでも「タイランド4.0」など政府が支援する動きが目立つ。さらに、タイ企業でも積極的な取り組み事例なども現れ始めている。セメントや建設資材などを主力事業として展開するSCG-CBMの取り組みを紹介する。（2019/7/2）

製造マネジメントニュース：
“ソニーらしさ”を再定義、CMOSイメージセンサーはエッジAIを組み込み新価値創造
ソニーは2019年5月21日、経営方針説明会を開催。コンテンツの入り口から出口までをカバーするテクノロジーカンパニーとしての立ち位置をあらためて明確化した他、次世代コンソールに注目が集まるゲーム関連事業や、CMOSイメージセンサーを中心とした半導体事業の取り組みについて紹介した。（2019/5/22）

第4次産業革命の現在地：
タイで進むタイランド4.0、日立製作所が取り組むASEANのデジタル変革
全世界的に第4次産業革命への動きが加速する中、タイでもタイランド4.0とする政策が進行。政府間での協力での覚書なども締結されているが、民間でも日本企業とタイ企業との連携強化の動きが進む。その中で日立製作所はいち早くタイにIoT拠点である「Lumada Center Southeast Asia」を設立し、東南アジア地域企業のデジタル変革を支援する取り組みを行う。日立製作所の取り組みを追う。（2019/5/16）

お付き合い残業、無茶振り、板挟み……帰りたい人たちを描く漫画『僕たちはもう帰りたい』
もう帰りたい。（2019/3/18）

エネルギー管理：
レドックス電池を米国の電力市場に接続、NEDOと住友電工
NEDOと住友電気工業は「レドックスフロー電池」を米国カリフォルニア州の電力卸売市場に接続し、最も収益が見込まれる運用手法を検証する実証運転に取り組む。米国内の電力卸市場でレドックスフロー電池を運用するのは初めてという。（2019/1/15）

自然エネルギー：
ドイツの再エネ導入を支援、Li電池とNAS電池のハイブリッド設備が稼働
日立化成、日立パワーソリューションズ、日本ガイシらがドイツのニーダーザクセン州で開発を進めていたハイブリッド蓄電システムが完成。リチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を組み合わせたのが特徴のシステムで、系統安定化に活用する。（2018/11/9）

FAニュース：
“緩やかな標準”を台湾に、IVIと台湾のITRIが産業向けIoT推進で提携
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（以下、IVI）は2018年9月19日、台湾の研究機開発機構である「工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute of Taiwan、以下ITRI）」と産業向けIoT（IIoT）推進で連携することを発表した。（2018/9/20）

製造マネジメントニュース：
日立がタイのコングロマリットと協創に向け提携、「Lumada」の海外展開を加速へ
タイのサイアムセメントグループ セメント・ビルディングマテリアルズ（SCG-CBM）と日立製作所、日立アジア（タイランド）社は、SCG-CBMの工場のエネルギー省力化や流通業務の効率化に向けた協創に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。（2018/9/19）

「週休3日でいい」「エターナルサンデーにしろ」　経産省「シャイニングマンデー」光の速さで大喜利化
シャイニングだけにね。（2018/7/31）

自然エネルギー：
サトウキビの搾りカスでバイオ燃料の原料生産、タイに世界最大級の実証プラント
NEDOプロジェクトとしてタイで建設が進んでいた、サトウキビの搾りカスからバイオエタールの原料などを生産できる実証プラントが完成。2018年7月下旬から実証運転を開始する。（2018/7/10）

エネルギー管理：
電力需給に応じてエアコンを自動制御、ダイキンが実証へ
ダイキン工業がNEDO事業のもと、ポルトガルで開発を進めていた空調自動デマンドレスポンス実証システムが完成。電力需給に応じ、最適にエアコンを自動制御する実証を2018年7月から開始した。（2018/7/3）

Intelの光トランシーバーなど：
微細化から脱却を、成長の鍵は“異種統合”
台湾のEtron Technologyの創設者であり、チェアマン兼CEO（最高経営責任者）を務めるNicky Lu氏は、以前から「Heterogeneous Integration（以下、HI）」を提唱してきた。「HI」とは、どのようなものなのだろうか。（2018/5/30）

エネルギー管理：
LPWAで電力情報をリアルタイム収集、KDDIがベトナムの工業団地で
KDDIがベトナムの工業団地で、広域無線技術「LPWA」を利用した電力情報の収集実証に成功。遠隔地から電力メーターの情報をリアルタイムに収集することに成功した。（2018/5/23）

ハノーバーメッセ2018：
初出展したIVIとJEMA、「IVRA-Next」や「製造業2030」をアピール
IVIとJEMAはハノーバーメッセ2018に出展し、IVIが提案する「IVRA-Next」やJEMAが提言する「製造業2030」などを紹介した。（2018/5/21）

エネルギー管理：
クラウド配電管理で再エネ増加に対応、日立がスロベニアで実証
NEDOと日立が再可能エネルギーの導入拡大を目指すスロベニアで、中小規模配電会社向けのクラウド型統合配電管理システムの実証を行う。コストを抑えつつ、適正電圧の維持や停電時間の短縮などを実現する仕組みの構築を目指す。（2018/5/10）

FAニュース：
スマート製造領域でJEMAとIVIが協力、ハノーバーメッセに共同出展
JEMAとIVIはスマートマニュファクチャリングおよび電機産業振興において連携、協力することで覚書（MOU）に調印した。（2018/4/23）

太陽光：
サウジアラビアとソフトバンク、計200GWの太陽光発電事業を推進
サウジアラビアとソフトバンクは、同国の太陽光発電産業を振興する投資について覚書を締結した。同国内に今後設立される太陽光パネルの生産・流通拠点は、世界最大となる計200GWの能力を持つという。（2018/4/2）

FAニュース：
IVIがドイツのBW州のインダストリー4.0推進団体と連携
IVIはドイツのバーデン＝ビュルンベルク（BW）州でインダストリー4.0に取り組む団体「Allianz I4.0」と産業用IoT推進で連携する合意文書（MOU）に調印した。（2018/3/5）

SCF2017：
RRIとIICが産業用IoT推進で提携、スマート工場と産業セキュリティなどで
ロボット革命イニシアティブ協議会とインダストリアルインターネットコンソーシアムは産業用IoT領域で連携する。（2017/12/4）

ハノーバーメッセ2017：
製造業IoTの成功事例共有でタッグ、IVIがIICと連携
「つながる工場」実現に向け取り組みを進めるIVIと、米国のグローバル企業を中心に設立され産業用インターネットの社会実装に取り組むIICは、ハノーバーメッセ2017において、ユースケースの共有などを中心に連携を進めることで覚書（MOU）を結んだ。（2017/4/27）

テレビアニメ「けものフレンズ」最終話が放送終了　視聴者の反応まとめ
2時5分に放送を終了しました。（2017/3/29）

CeBIT 2017：
日欧でデータ取引市場の枠組み作りへ、推進団体の連携も
日本政府は欧州委員会とデータ流通経済の確立に向けた対話の強化などを含む共同声明を発表した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で行われた会談を受けてのもの。（2017/3/24）

エネルギー管理：
再生可能エネルギー80％へ向かうドイツ、日本の蓄電池で電力を安定供給
日本の最先端の蓄電技術を生かした実証プロジェクトがドイツで4月から始まる。風力発電所が数多く集まる北西部のニーダーザクセン州の沿岸部に大容量のリチウムイオン電池とナトリウム硫黄電池を設置して、地域の電力供給を安定化させる4通りの機能を3年間かけて実証する予定だ。（2017/3/22）

蓄電・発電機器：
再エネ50％を目指す米加州、系統安定化へレドックスフロー電池を実証導入
2030年までに再生可能エネルギーの導入率50％を目指している米国カリフォルニア州。系統安定化を目的に、住友電工のレドックスフロー電池を利用した蓄電システムの導入実証が始まった。（2017/3/22）

CeBIT 2017：
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。（2017/3/21）

ノキアの取り組みで探る5G最前線（4）：
5G開発に注力する中国、背景には大規模なユーザー数
日本、米国、韓国に加え、5G（第5世代移動通信）開発に積極的なのが中国だ。中国では携帯電話の利用者数が爆発的に増えている背景から、5Gの導入に向けて活発に取り組みを進めている。（2017/2/6）

エネルギー管理：
日本とロシアのエネルギー協力が加速、複数の大型プロジェクトが動き出す
2016年12月15日に開催された日ロ首脳会談。その中で交わされた8項目から成る日本とロシアの経済協力プランの中で、エネルギー分野の占める比重は大きい。こうした動きを受を受け、ロシアと日本企業の共同プロジェクトが相次いで発表された。（2016/12/19）

エネルギー管理：
再エネ100％を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100％を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス（ADR）による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。（2016/11/24）

テレビ局各社、Webでも地震情報配信　自社サイトやYouTubeで
余震および津波にご注意ください。（2016/11/22）

省エネ機器：
海水から飲料水を省エネ製造、NEDOが南アフリカで実証
南アフリカ共和国では大規模な干ばつなどの影響による深刻な水不足が大きな課題となっている。こうした課題の解決に向け、NEDOは国内事業で培った海水や再生水から飲料水を製造できる装置の実証事業を展開する。従来より30％省エネかつ周辺環境への影響が少ないのが特徴のシステムだ。（2016/11/22）

インダストリー4.0／IoT協力（2）：
インダストリー4.0における“世界の軸”へ、日独連携の潜在力
CPS／IoT展「CEATEC JAPAN 2016」で開催された「日独シンポジウム―インダストリー4.0／IoT協力」。同セミナーの様子を紹介する本連載だが、2回目は2016年4月に発表された日独連携のその後の進捗状況について紹介する。（2016/10/12）

インダストリー4.0／IoT協力（1）：
インダストリー4.0実現に向け土台となる政府のデジタル政策
CPS／IoT展「CEATEC JAPAN 2016」（千葉市、幕張メッセ、会期：2016年10月4〜7日）では、2016年10月5日にインダストリー4.0における日独協力の進捗状況を紹介する「日独シンポジウム―インダストリー4.0／IoT協力」が開催された。本稿では、同セミナーの内容を3回に分けてお送りする。（2016/10/6）

製造業IoT：
中小製造業がIoTをバリバリ使いこなせるツール、106件が選定
経済産業省およびロボット革命イニシアティブ協議会は2016年7月27〜8月26日にかけて募集していた「中堅・中小製造業向けIoTツール募集イベント」の結果を発表。106件のツールを認定し「スマートものづくり応援ツール」として展開を進めていく。（2016/10/5）

CEATEC 2016 開催直前情報：
IoT／インダストリー4.0における日独連携の現在地を知る
「CEATEC JAPAN 2016」の特別講演として、「日独シンポジウムーIoT／インダストリー4.0協力」が開催される。「製造業IoT」におけるカギを握ると見られる連携の現在地がどこにあるのか、を知る機会として注目されている。（2016/9/30）

自然エネルギー：
孫氏が苦言「電力はなぜつながらない」、自然エネルギーの国際連携
自然エネルギー財団は設立5周年記念シンポジウムをこのほど東京都内で開催した。同財団は東日本大震災後、ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が自然エネルギーを基盤とする社会の構築などを目的に設立。現在、シンポジウム、ワークショップなどを通じて自然エネルギー普及のための調査研究、提言、政策作りなどの活動に取り組んでいる。（2016/9/13）

省エネ機器：
直流給電で15％の電力削減、米国データセンターで実証
NEDOとNTTファシリティーズは、米国テキサス州のテキサス大学オースチン校と共同で、データセンターの省エネ化を実現するための高電圧直流（HVDC）給電システムを導入。実証試験を開始した。（2016/8/29）

自然エネルギー：
サトウキビの搾りカスで作るバイオ燃料、日本の技術で50％省エネに
NEDOは東レ、三井製糖、三井物産に事業委託し、タイでバガスと呼ばれるサトウキビ搾汁後の搾りかすからバイオエタノールなどの原材料となる有用物質製造システムの実証を開始する。日本が開発した高分子膜技術を用い、従来より50％以上の省エネルギー化も目指す。（2016/8/4）

スマートファクトリー：
政府主導の第4次産業革命団体、国際連携により発信力強化へ
ロボット革命イニシアティブ協議会は、3つのワーキンググループ活動の報告会を開催した。本稿では、製造業のビジネス変革を対象とした「IoTによる製造ビジネス変革ワーキンググループ」の発表内容について紹介する。（2016/6/17）

電気自動車：
充電10分でディーゼル車並の性能、2階建てバスをEV化
東芝など4社はNEDOプロジェクトで電動化が難しいとされていた2階建てバスのEV化に取り組む。開発したEVバスはマレーシアの行政首都であるプトラジャヤ市で実証走行を行う計画だ。同プロジェクトをショーケース化し、日本の技術を活用した省エネな都市交通パッケージ事業の広域展開を目指す。（2016/6/7）

ハノーバーメッセ2016：
インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値（後編）
ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。後編では、日独両国が特に協調が必要だと語った「中小企業の支援」について紹介する。（2016/5/20）

ハノーバーメッセ2016：
インダストリー4.0で具体化した日独連携、競合を越えた「つながる」の価値（前編）
ハノーバーメッセ2016において第10回となる日独経済フォーラムが開催された。テーマは「実践の場におけるインダストリー4.0」とされ、会期中に発表された日独政府の連携なども含めて、日独の協力体制や土台作りに注目が集まった。（2016/5/13）

ノキアの取り組みで探る5G最前線（1）：
世界初の試験運用を目指す韓国、冬季五輪が勝機に
研究開発が加速し、さまざまな実証実験が進む5G（第5世代移動通信）。目標とされる一部商用化の開始は、2020年――。あと5年もないのである。標準化はようやく開始されたが、それ以外では実際のところ、どこまで進んでいるのだろうか。本連載では、5G開発に取り組むノキアが、韓国、中国、欧州、米国、日本の各エリアにおける“5G開発の最前線”を探っていく。（2016/5/12）