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「新築」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!新築→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で新築関連の質問をチェック

港区の穴場な街、1位は「海岸」 千代田区の穴場は?
各区の新築マンション平均価格に比べて値ごろ感があるエリアを集計。町名単位でまとめた中から、生活環境や交通利便性に恵まれ、今後の成長を期待できる “狙い目の街”を「都心14区 穴場アドレスBEST54」として発表した。港区と千代田区の穴場なアドレスは?(2020/10/27)

プロジェクト:
コワーキングスペースを備えた賃貸マンションブランドを設立、三菱地所レジデンス
三菱地所レジデンスは2020年9月1日、1階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンション「The Parkhabio SOHO 大手町」の開発に着手した。コワーキングスペースは、建設地の内神田一丁目周辺地区で、2020年4月に施行された「都市再生駐車施設の配置計画制度」を活用し、駐車場の附置義務が緩和され別用途で利用可能になったスペースを使用している。同地区内で同制度を適用した初の新築事例だという。(2020/9/17)

プロジェクト:
五洋建設がシンガポール政府施設の増改築工事を209億円で受注
五洋建設は、1964年のシンガポール進出以降、さまざまな土木と建築の大型建設プロジェクトに参画してきた。建築分野では、これまで大型病院などの新築工事に注力し、実績を積み上げた。このほど、従来とは異なり、今後増加が見込まれる増改築工事をシンガポール政府から受注した。また、子会社化したシンガポールの設備工事会社UG M&Eが、シンガポール工科大学ニューキャンパス電気設備工事を受注したことも明らかになった。(2020/9/1)

プロジェクト:
東急リバブル、熊本新市街ホテルプロジェクトの本体工事に着手
東急リバブルは「(仮称)熊本新市街ホテル・店舗複合開発 新築計画」のプロジェクトマネジメント事業を受託し、本体工事に着手した。新旧商業拠点を結び、まち全体の魅力の向上を推進する。(2020/8/17)

プロジェクト:
尼崎版「SDGs スマートマンション」第1号の分譲マンション、環境配慮などを評価
野村不動産が、兵庫県尼崎市で開発を進める新築分譲マンション「プラウド阪急塚口駅前」が、環境配慮や地域経済の活性化などを尼崎市に評価され、付加価値の高いマンションを認定する尼崎版「SDGs スマートマンション」の第1号事業に決まった。プラウド阪急塚口駅前は、 阪急「塚口」駅南口にある商業施設「塚口さんさんタウン」の一部と複合した分譲マンションで、日用品の買い物がしやすく、利便性にも優れている。(2020/8/13)

過剰:
「モデルルーム」という接客アイテムは必要なし 同じタイプの住戸を買わない限り
マンション業界にはモデルルームという何とも不可思議なものがある。新築で分譲されるマンションを建物が完成する前に販売契約するために作られている。(2020/7/25)

製品動向:
長谷工が排水管の通球試験を効率化する新システムを開発、検査時間を3割減
長谷工コーポレーションは、これまで手作業で行っていた排水管の通球試験を効率化する新システムを開発し、首都圏の新築分譲マンションで運用をスタートした。(2020/7/16)

モノづくり最前線レポート:
コンパクトブレーカ販売20周年、成長続くパナソニックの電路事業のモノづくり
新築住宅着工件数が減少傾向にあり、国内の住宅設備関連市場は厳しい状況が続いている。そうした中でパナソニックの住宅盤、電設盤、ブレーカなどの電路事業は、直近10年間でシェアを10%伸ばし、市場の半分を占めるまでに拡大した。2019年度に約450億円を記録した販売額を2030年度には1.8倍の800億円前後に引き上げる方針だ。(2020/6/30)

大量売り出し:
“パンダ住戸”はどうなる? 転売族は大慌て
首都圏において新築マンションの価格は、2013年より継続的に上昇を続けてきた。特に都心や湾岸エリアのタワーマンション(タワマン)にこの傾向が顕著であった。(2020/6/26)

ダンジョンがセレブハウスに変身! 魔窟のような建物が数年かけて新築のようになるリフォームのビフォーアフターがすごい
重厚さを残しながら上品にリメイク。(2020/6/24)

狭小型や湾岸タワマンの需要は減る? コロナで変わる都心の住戸志向
リーマンショックが終わった頃からであろうか、東京の都心には「コンパクトタイプ」という新築マンションのカテゴリーが登場した。(2020/6/2)

首都圏の中古マンション、前月比で10.3%下落
アットホームは5月27日、首都圏の新築戸建・中古マンションの成約価格を発表した。新築戸建の価格は微減にとどまったが、中古マンションは大幅に落ち込んでいることが分かった。(2020/5/27)

「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」詳説(8):
【第8回】セキュリティ対策に必要な体制とプロセスとは?(新築の大規模ビル編)
本連載は、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。今回は、ガイドラインを参照しながら、大規模オーナーの新築ビルで、システムのセキュリティ対策を進めるための体制整備とプロセスを解説する。(2020/5/27)

産業動向:
東急不動産がニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングやJA三井リースと業務提携
冷凍冷蔵設備のフロンガス規制や老朽化による新築と建替え需要が拡大していることを受け、東急不動産は、ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリングやJA三井リースと業務提携し、冷凍冷蔵設備構築への対応力を強化した。(2020/5/25)

BIM:
設計から維持管理まで一気通貫のBIM連携を新築ビルで実現、鹿島のデジタルツイン構想
鹿島は、建物の企画・設計から、施工、竣工後の維持管理・運営までの建物情報を全てデジタル化し、仮想空間上にリアルタイムに再現する「デジタルツイン」を大阪市中央区のオービック御堂筋ビル新築工事で実現した。(2020/5/19)

太陽光:
新築戸建に太陽光発電を無料提供、トヨタホームと東京ガスがサービス開始
トヨタホーム東京、トヨタホームちば、東京ガスの3社は、トヨタホームの新築戸建住宅を建設するユーザーを対象に、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「ずっともソーラー×トヨタホーム」の提供を2020年4月20日から開始した。(2020/4/21)

太陽光:
新築に「エネファーム」導入で太陽光発電を無償提供、東京ガスらが新サービス
東京ガスと三井ホームは2020年3月27日から、新築戸建住宅に家庭用燃料電池「エネファーム」を導入すると、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「未来発電G withずっともソーラー」を開始した。(2020/3/30)

東京23区内の新築マンション、平均購入価格は6395万円 広さは?
リクルート住まいカンパニーは3月19日、「首都圏新築マンション契約者動向調査」を実施し、その結果を発表した。(2020/3/19)

住宅市場:
積水ハウスの”億邸”、品川展示場でチーフアーキテクトのこだわりを見た
積水ハウスは、都心でのプライベート居住空間をコンセプトにした新ブランドの販売をスタートさせた。「億ション」ならぬ「億邸」(1億円を超える新築戸建て)という高額なブランドラインを開発した意図やその住宅性能について、全国にまだ2棟しかない品川シーサイド展示場のモデルハウスで取材した。(2020/1/29)

任天堂ファンなら絶対泊まりたいやつ! 任天堂旧本社がホテルとして2021年夏オープンへ
既存の建物を改修しつつ、一部は新築する予定とのこと。(2020/1/10)

ICTモデル現場:
ICT/IoT技術を集結したモデル現場を設置
東急建設は、さまざまなICT/IoT技術を導入した同社初となるICTモデル現場を設置した。現場は、千葉県船橋市の建設現場「(仮称)船橋市立塚田第二小学校・放課後ルーム新築工事」だ。(2019/11/18)

IoTマンション:
外出先のスマホで訪問者に対応、目黒区にIoT分譲マンション2020年末の完成
三菱地所レジデンスが計画を進める東京・目黒区の新築分譲マンション「ザ・パークハウス目黒本町」に、集合住宅で初となるスマートフォンと連携したセコムのインターフォンなど、各種IoT機器が導入される。(2019/10/29)

プロジェクト:
「旧九段会館」建て替え、AIカメラで次世代のセキュリティ実装
東急不動産と鹿島建設が出資した事業会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南の旧九段会館の建て替え工事に着手したことを明らかにした。歴史的建造物の旧九段会館を一部保存しながら、17階建てオフィスビルを新築する。新設するビルでは、働き方改革に応じた多様なオフィスを提供する他、制震構造やAIカメラの導入による安心・安全の確保、企業の健康経営やダイバーシティーについてもビル全体でサポートするという。(2019/10/9)

年々狭くなる自宅の収納スペース、宅配トランクルームで最安目指すsharekuraの新サービス
新しいマンションの収納スペースが年々小さくなっていることをご存知だろうか? 減っている収納スペースを補う形で、年々市場規模が拡大しているのが、荷物を預るトランクルームサービスだ。新築マンションの販売とセットでサービスを提供したり、ゴルフバックなどを倉庫から直接ゴルフ場に配送したりと、ニーズに応えたサービス展開が始まっている。(2019/9/27)

太陽光:
日中の電力利用が無料の無償設置型太陽光、鈴与商事が新築住宅向けに
鈴与商事は、新築住宅を対象に太陽光発電システムを無償で設置し、日中に発電した電気も無料で利用できる「太陽光発電システム無償設置サービス」を静岡県・山梨県・愛知県内で開始した。(2019/9/24)

ZEH:
ZEH累積棟数で世界No.1、“植栽もスゴイ”【積水ハウス】が考える住宅の「環境戦略」
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79%と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。(2019/9/13)

ゲーマーの夢「自宅ゲーセン」を作りたい! →「アフターバーナー」可動筐体からカップヌードル自販機までそろえた男のスケールが壮大
自宅ゲーセンを前提に自宅を新築する行動力よ。(2019/9/9)

ZEH:
省エネ分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」販売開始、大分県内のサーパスで顔認証を初採用
大京グループの穴吹工務店は2019年8月下旬、「大分駅」徒歩10分の立地に建設中の新築分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」の販売を開始した。この建物は、調査、用地取得、企画、設計、施工、販売、管理、入居後のアフターサービスを大京グループが行う県内37棟目のサーパスマンション。(2019/8/30)

「屋外劇場」も現れる:
新宿ミラノ座跡地の225メートル再開発ビル、東急が着工 観光に強い“エンタメの街”はどう変わる?
東京・新宿歌舞伎町で進む再開発計画。東急電鉄などが、約225メートルの高層複合施設の新築工事に8月から着工する。古くからエンターテインメントの街として発展してきたエリアは、どのように変わるのだろうか。(2019/8/8)

ZEB:
世界初「WELL認証・プラチナ(新築/既存建物全体)」を取得、大成建設のZEB実証棟
大成建設は、2014年に竣工した建物単体で年間の1次エネルギー収支がゼロになるZEB実証棟が、米国の「WELL認証」で最高評価のプラチナを取得したことを公表した。WELL認証は、空間のデザイン・構築・運用に「人間の健康」という視点を加え、より良い住環境の創造を目指した評価システム。「新築/既存建物全体」という評価区分でのプラチナ取得は、世界初のことだという。(2019/8/6)

CIM:
“3次元地盤モデル”を活用したアットホームの戸建て向け地盤情報サービス
アットホームと応用地質は、地盤情報を分かりやすく可視化するサービス「地盤情報レポート」を共同開発した。戸建て住宅の新築や建て替えの際に、これまでノウハウやツールが無かった沈下・液状化のリスクや補強工法などの地盤情報を購入希望者に提供し、安心・安全な不動産の取引きに役立てる。(2019/7/2)

産業動向:
新築分譲マンション「Brillia」が「トリセツ+HOME」アプリを標準採用
東京建物は、同社の新築分譲マンション「Brillia」シリーズに、東京ガスが販売する「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」を標準採用する。アプリ活用によって取扱説明書をペーパーレス化し、購入者および事業主の双方が効率よく情報にアクセスできるようにする仕組みだ。(2019/6/20)

首都圏新築マンションの物件名を「色」でランキングにすると…… 坪単価1位は「黒」
「色」で見る、人気のエリア。(2019/6/19)

プロジェクト:
戸建て性能向上リノベーションで築36年が新築性能を上回る
YKK APが、福岡の健康住宅とのコラボレーションにより、戸建て性能向上リノベーション物件「福岡 橋本の家」を完工。断熱と耐震の面で新築物件の性能を上回る。(2019/6/13)

CLT:
CLT使用の8階建て事務所建築が千代田区で着工、賃貸オフィスとして
三菱地所は、板の層を積層接着した大型パネルCLTを構造材とする8階建てオフィスビル「千代田区岩本三丁目計画(仮称)」を新築着工したと発表。2020年3月末完工予定。完成後は賃貸オフィスとしての運用を予定している。(2019/6/12)

新築? 中古? 不動産投資家なら自宅はこう買う
不動産投資なんてやらないという人でも、自宅の購入は検討したことがあるはず。ただ、不動産投資的な考え方を持っていると、自宅もリスク小さく安く購入することが可能になる。(2019/5/14)

産業動向:
大阪・愛知が好調で首都圏は軒並み前年比減、2018年の新設住宅着工状況
長谷工総合研究所は、2018年の新設住宅着工戸数の分析結果を公表した。新築住宅は都道府県別のデータでは、大阪、愛知などが前年比で増加した一方、東京や神奈川などの首都圏は減少したことが判明した。(2019/5/8)

ロボット:
鹿島が溶接ロボット10台をビル新築工事に本格導入、専属オペレータ8人と梁588を溶接
鹿島建設は、愛知県名古屋市で施工中の「(仮称)鹿島伏見ビル新築工事」で、汎用可搬型の溶接ロボットを本格導入した。現場では、グループ会社の鹿島クレスが、溶接ロボット10台とオペレータ8人で、柱10カ所、梁585カ所を溶接した。(2019/2/18)

東洋建設が発祥の地“鳴尾浜”で、2020年1月の竣工を目標に賃貸用のEC物流倉庫を新設
東洋建設は、発祥の地である兵庫県西宮市鳴尾浜の社有地で、拡大するEC物流の将来的な倉庫需要を見込み、自社保有の賃貸物流倉庫を新築する。新倉庫は、延べ床面積1万5491m2(平方メートル)の規模で、完成は2020年1月末の予定。(2019/2/5)

耐震・制震・免震:
屋上に設置するだけ、中低層ビルにも範囲を広げた鹿島の制振装置「D3SKY-c」
鹿島建設は、超高層ビル向けの超大型制震装置「D3SKY(ディースカイ)」を改良して、新たに中低層ビルを対象にコンパクトで低コストの「D3SKY-c」を開発した。既に、宗家源吉兆庵の9階建て銀座新本店や芝浦グループの10階建て銀座ビルといった中層建築の新築工事での適用が決まっている。(2019/1/28)

PR:既存資産を活用したビルのスマート化、鍵はシステムの“オープン化”にあり
デルタ電子がビルオートメーション(BA)事業の拡大に積極的に取り組んでいる。国内では現在大型・複合化したビルの新築が都市圏を中心に活発化している。一方で全体の99%を占めるといわれる中小規模ビルにおける管理システムの改築、機能強化に向けたレトロフィットに関わる需要も旺盛だ。ただ、ビルシステムのリニューアルには、管理コストやエネルギーの削減を図るため空調、照明、情報機器など、別々に制御されている各システムの一元管理が求められている。同社のビルオートメーションシステムは、この課題を解決するオープン化、統合化が大きな特徴となっており、このメリットを生かした販売戦略により、需要獲得を目指す。(2019/2/5)

海外事例:
ザハ・ハディド氏の遺作「新店裕隆城」を熊谷組が受注
熊谷組は、台湾の新北市で、裕隆汽車製造股フンから建築家・ザハ・ハディド氏の遺作となった超高層複合ビル「新店裕隆城」の新築工事を受注した。(2019/1/15)

建設ゲンバの騒音低減:
杭コンの余盛りを瞬間的に除去する「カット&クラッシュ工法」、住宅地内の現場で適用し騒音低減と工程短縮を実証
鹿島建設は、騒音を低減させた発破により、新設杭の余分に出た杭頭を処理する「カット&クラッシュ工法」を開発した。第三者機関の性能評価を取得するとともに、都内で施工中の新築工事に適用し40本の杭頭処理を行った。騒音低減につながったことに加え、ハンドブレーカによる作業と比較して作業工程を2割削減できたという。(2018/12/28)

建設×ロボット:
エレベーターを呼び出して乗り降りする建材の“自動搬送ロボット”、2019年に実証実験
三井不動産と大林組は、AGV(無人搬送車)とレーザーセンサーを活用し、フロア内の移動だけでなく、階の移動も可能にする建設資材を自動搬送するロボットの開発に着手した。既に試作機の動作確認が済んでおり、2019年には千葉県船橋市で計画されている物流施設の新築工事で実証試験を行う。(2018/12/25)

地盤改良工事の“施工位置”と“工事進捗”をリアルタイムに見える化、BIMとの連携も視野に
東急建設とテノックスは、地盤改良工事を対象に施工位置情報と、施工機械から得られる施工情報を、リアルタイムで一元管理可能な施工管理システムを共同開発した。既に東京都市大学の学生寮新築工事に試験導入し、工事立ち会いのタイミングロス低減に効果があった他、施工中の計画変更にも迅速に対応できることが確認された。今後は、BIMモデルと施工管理システムを連携させ、維持管理や更新時の設計にも活用できるシステム構築を目指すという。(2018/11/27)

施工ロボ・遠隔管理・BIMを柱にした「鹿島の生産性向上ビジョン」、“18のICT技術”を新築ビル工事で実証
鹿島建設は、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を推進して生産性の向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を策定した。第一段階として、名古屋市中区錦二丁目の自社ビル新築工事で、施工ロボットや巡回するドローン、作業者の負担を軽減するアシストスーツの他、BIMを基軸に出来形検査やAR/VR技術など、18項目もの新技術の集中実証を行う。(2018/11/14)

戸田建設の筑波技研で、2万kNの構造実験が可能な「複合実験棟」を新築
戸田建設の筑波技術研究所で、2万kN(キロニュートン)級の大規模構造実験が行える自由度の高い大空間を備えた「複合実験棟」の建設が計画されている。竣工は2019年10月末。(2018/11/13)

建設×VR/AR/MR:
新築営業の8割で利用、積水ハウスが提案する“ヴァーチャル住まいづくり”
積水ハウスは、ハウスメーカーならではのVR技術を活用した新サービスを2018年2月から展開している。同社のVRサービスは、BIM(Building Information Modeling)に近いオリジナルのCADシステムをベースに、一般社員によって制作できるシステムが構築されており、外注がなく社内だけで完結しているという他のVRサービスにはない強みがある。(2018/9/12)

LCM:
野村不動産グループが提案するマンション大規模修繕工事の“長周期化”とは?
野村不動産と野村不動産パートナーズは、分譲マンション老朽化のために行われる大規模修繕の長周期化への取組みとして「アトラクティブ30」の導入を決定した。アトラクティブ30は、マンション新築時に将来の大規模修繕を想定し、高耐久部材や新工法を採用することで、これまでの12年から、16〜18年へと長い修繕のサイクルを可能にする取り組み。(2018/8/22)

製造業IoT:
長谷工が2019年にBIM着工100%目指す、暮らしの情報を集積する「LIM」も構築へ
長谷工コーポレーションがICT活用とオープンイノベーション推進の方針について説明。3Dデータを基に設計施工を行うBIMの適用は、新築マンションの着工ベースで2019年度には100%になるという。マンションに設置したセンサー情報を収集するなどして暮らしに関わる情報を集積した「LIM」とBIMの連携も計画している(2018/8/2)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。