「協力会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

1万7000人のID管理を刷新
手作業のID管理は“無駄な支出”の温床？　清水建設が「Okta」で絶った負の連鎖
大規模なシステム運用において、手作業による膨大な数のアカウント管理は担当者の疲弊だけではなく、不要なライセンス費用も生む。清水建設はこの深刻な課題をどう乗り越えたのか。（2026/4/2）

製品動向：
DandALLとGENBAx点検がシステム連携、搬入／揚重計画と安全点検を一元化
福井コンピュータアーキテクトが提供する建設現場の資機材搬出入と揚重管理システムと、SORABITOの建設現場点検表ペーパーレス化サービスがシステム連携を開始した。（2026/4/1）

現場管理：
地図にない工事現場へ案内、10言語対応の「ナビアプリ」を鴻池組とNCSが開発
鴻池組と日本コンピュータシステムは、山間部の工事や未供用道路、大規模工場など、地図データに収録されていない場所でも、図面を重ね合わせたオリジナルマップを活用し、スムーズにナビするアプリを開発した。外国人作業者の利用も見据え、10言語に対応している。（2026/3/31）

現場管理：
大林組、施工シミュレーター「GEN-VIR」を高速道路床版更新に適用　リスク可視化機能を改善
大林組は、トヨタ自動車未来創生センターと共同開発した施工シミュレーターを高速道路の床版取替工事に導入した。リスクの見える化機能を改善し、作業員の安全意識向上を図ることで、効率的かつ安全な施工につなげた。（2026/3/30）

産業動向：
ミライト・ワンがユニフォーム刷新、グループ4社で統一　協力会社含む3万人が着用
ミライト・ワングループは、ミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社で統一の新デザインユニフォームを導入する。着用対象はグループ社員と協力会社を含む約3万人。製作はオンワードコーポレートデザインが担当した。（2026/3/27）

障害対応を阻む「組織の壁」
東京ガスが“原因不明のエラー”特定時間を10分の1に短縮した方法
クラウドインフラは便利である半面、システムが複雑化して障害時の原因究明を困難にするという負の側面を持つ。手作業での膨大なログ収集に疲弊していた東京ガスの運用現場は、この難局をどう乗り越えたのか。（2026/3/26）

材料技術：
全固体ナトリウムイオン二次電池のトリクル充電、メリットとは
日本電気硝子は、「BATTERY JAPAN【春】〜第20回［国際］二次電池展〜」で、環境発電で得られた微小電力（トリクル）を全固体ナトリウムイオン二次電池に充電するデモンストレーションを披露した。（2026/3/24）

セミナー：
PR：何からやろう土木現場のDX、まずは「自分」が楽になるためには？
（2026/3/23）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
遠隔通話を“資産”に変える！　クアンドが現場の「暗黙知」をAIで議事録化
福岡県北九州市発スタートアップのクアンドは、遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の最新アップデートでAI議事録の機能を追加した。通話をその場限りで終わらせず、会話と写真をひも付けて記録し、要約や是正指示、報告書作成までを支援する。移動と事務作業の負荷を抑え、日常のやり取りを知見として蓄積するのが狙いだ。（2026/3/17）

調査レポート：
3.11から15年、職人不足で災害時の復旧困難が6割超　8割が賃上げでも採用改善せず
ワールドコーポレーションは、建設業の職人に関する実態を調査した。その結果、「若手職人が不足している」が7割を超え、「今後10年以内に3割以上の職人が引退する」が半数以上を占めた。深刻な職人不足により、東日本大震災から15年が経った今、大規模災害が発生すると復旧対応は困難と6割超が回答した。（2026/3/17）

現場管理：
「ワークサイト」に手書きサイン機能を追加、ID未保持者でもスマホで作業承認が完了
エムシーディースリーは、現場の施工管理サービス「ワークサイト」に、作業予定の受領や作業実績の確定をスマホから手書きで可能にする新機能を追加した。（2026/3/13）

建設デジタル化の遅れを取り戻す！：
PR：会員500人突破したACCユーザー会　共通データ環境の標準化と実務実装へ
ACCユーザー会は、BIMをはじめ建設情報をマネジメントする共通データ環境の「Autodesk Construction Cloud」に関する実装や運用ルールの標準化に取り組んでいる。業務プロセスや施工管理、土木などの各領域で何を議論し、現状でどこまで整理が進んだのか。海外知見の取り込み、維持管理やデータガバナンスまでも視野に入れた次の焦点を4人のキーマンに聞いた。（2026/3/12）

導入事例：
大林組が建設現場施工管理サービス「Buildee」を2028年度中に全現場導入
大林組は、リバスタの建設現場施工管理サービス「Buildee」を全現場に導入する。施工と安全管理の業務負担軽減とデータ利活用の強化を目的に、土木と建築の両部門で2028年度中に運用を開始する。（2026/3/11）

キャリア教育：
配信者より建設業？　中学1年生の心を動かした清水建設と協力会社のキャリア教育
清水建設は、千葉県市川市の高谷中学校で中学1年生を対象に、土木、左官、ガラス工など現場のプロフェッショナルが講師となり、建設業の“仕事の流儀”を披露した。（2026/3/9）

セミナー：
PR：まだ「書類」のために残業しますか？ 建設現場の1日を180度変える「現場完結」仕事術
（2026/3/9）

安全衛生：
鴻池組が酷暑対策ロードマップを策定　夏季連続休暇やWBGT33℃以上での作業中止など
鴻池組は、熱中症対策を強化するため、WBGT33℃以上での作業中止や連続休暇の導入などを盛り込んだ包括的な酷暑対策ロードマップを策定した。（2026/3/9）

GIS：
ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合基盤へ刷新、建築向け機能や新GISプランも
スカイマティクスは、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合プラットフォームへ進化させるため、大型アップデートを実施した。また、ドローン測量を行わない企業でも活用可能な新料金プラン「GISプラン」の提供も開始した。（2026/3/6）

セキュリティソリューション：
従来防御の限界を超えろ　奥村組土木興業がトレンドマイクロのEPP／EDRとCREMを導入
建設会社の奥村組土木興業は、トレンドマイクロのEPP／EDR／CREMを採用した。全国の現場に分散する端末の可視化と24時間監視体制を構築し、データに基づく脆弱性対策によって予防型セキュリティを実現したという。（2026/3/6）

売上8割減の崖っぷち運送会社が見つけた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービス
大手の運送会社に依存していたことから、売り上げの8割を失ったハーツ。さまざまな試行錯誤を経てたどり着いた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービスとは？（2026/3/4）

製造業DX：
PR：ナミックスはなぜsXGPを採用したのか「音質とBCPの観点で優位性」
製造業の社内コミュニケーションツールとして現在も広く利用されている自営PHSだが制約も多い。半導体向け液状封止材で世界トップクラスのシェアを持つナミックスも自営PHSを利用してきたが、ソフトバンクのsXGPに入れ替えた。その採用理由は何だったのか。（2026/3/2）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
海外顧客の物件購入をスマホアプリ・動画で後押し　とある不動産デベロッパーの台湾進出戦略
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は近畿・東海地方を中心に不動産事業を手掛けるプレサンスコーポレーションを取り上げる。（2026/2/27）

カーボンニュートラル：
施工現場に水素燃料電池搭載の中型油圧ショベル導入、大林組などが実証実験
大林組、岩谷産業、コマツは、NEXCO東日本関東支社発注「上信越自動車道（落石対策）北野牧（その2）工事」において、水素燃料電池で稼働する中型油圧ショベルの実証実験を行った。（2026/2/25）

現場管理：
AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に実績登録／出来高曲線機能を追加
Arentは、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に、工事進捗を多角的に可視化する「実績登録機能」と「出来高曲線機能」を追加した。（2026/2/10）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
デジタル変革とさまざまなセキュリティ対策を両立し、継続的に改善を続ける竹中工務店
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。（2026/2/10）

残業ゼロで休日出勤なし
「To doリストは捨てろ」　結果を出すCIOのタスク管理術とは
米運輸企業のCIOは、平日8時から18時勤務、週末は原則オフを徹底している。多忙な業務をどのように管理し、AI導入を推進しているのか。（2026/2/11）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
施工管理をもっと効率化　関電工の計測アプリと連携など「eYACHO」最新版
MetaMoJiの「eYACHO」は、大林組と共同開発した施工管理アプリ。2015年の発売後、対応OSやモバイル環境の拡充、機能拡張などを重ね、10年を節目を迎えた2025年にはVer.7へ大規模アップデートした。現在、法人向けの「eYACHO for Business」は、iOS版、Windows版、Android版で、それぞれ “バージョン7”が最新となっている。（2026/2/9）

350億円投じ：
福井にセラコン研究開発の新拠点完成、村田製作所
村田製作所の生産子会社である福井村田製作所（福井県越前市）において2023年11月から建設を進めてきた「セラミックコンデンサー研究開発センター」が完成し、2026年2月5日に竣工式を行った。同センターは2026年3月30日に開業の予定だ。（2026/2/9）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
点検漏れをチャット通知で防ぐ　現場点検をペーパーレス化する「GENBAx点検」の新機能
SORABITOの「GENBAx点検」は、建設現場の始業前確認や安全パトロールがスマートフォン上で完結し、点検から書類作成までをペーパーレス化する2024年4月に提供を開始したサービスだ。規模の大小を問わず全国の現場で使われ、その数は拡大中という。最新アップデートでは、協力会社などに対して点検忘れや漏れを防止する新機能を搭載した。（2026/2/4）

無人搬送車：
「ミニ軽トラのように使える」低速配送ロボットが工場間を自動搬送
Hakobotが、自動搬送ロボットによる工場間搬送の実証実験を実施した。本実験では、約200m離れたニットーとアルケリスの両工場間を、公道を含めて自律走行し、部品搬送を行った。さらなる自動化の進展につながる、実証実験の模様をレポートする。（2026/2/5）

Enterprise IT Summit 2025秋：
関西電力が「AIファースト企業」化に本気　脱JTCを図る背景と全従業員“AI武装化”の全貌
関西電力は「AIファースト企業」を目指し、DXに取り組んでいる。同社がAIファースト企業を目指す背景と、ミッションクリティカル分野も適用範囲に含める554件のAIユースケース、AI人材化計画の全貌に迫る。（2026/2/20）

セキュリティリーダーの視座：
「人に配慮した、厳しくも前向きなセキュリティ環境づくり」 - ライフネット生命 竹山氏
機微情報を扱うネット生保で開発とセキュリティを担う竹山真人氏。非IT人材を巻き込むCSIRTや親身な相談窓口で全社のセキュリティレベルを底上げしている。施策の根底にある考え方と彼の歩みを紐解く。（2026/1/26）

2026年度事業戦略発表会：
ジョンソンコントロールズ、25年度は国内売上／利益が過去最高に　26年度もデータセンター軸に事業展開
ジョンソンコントロールズは2025年度、データセンターなどの高需要分野が成長をけん引し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。2026年度の事業戦略として、「脱炭素化」「AIエコノミーへの貢献」「ミッションクリティカルな環境の安定稼働／効率化支援」の3本柱を掲げ、重点分野への投資と組織改革を通じて持続的成長を目指す。2025年度の振り返りと2026年度の事業戦略について、代表取締役社長 松下太郎氏が語った。（2026/1/23）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設業の経理業務／発注管理を“もっと楽に”する統合プラットフォーム
インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」は、建設業に特化した業務効率化ソリューションだ。建設業の商取引に関する大量の書類を一元管理し、書類にまつわる業務処理の無駄を解消できる。（2026/1/22）

現場管理：
三菱地所ホームが「ANDPAD」を全社導入
三菱地所ホームは、アンドパッドのクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を、新たに分譲用戸建住宅の建設事業に導入し、全社での活用を開始した。（2026/1/19）

セキュリティリーダーの視座：
「技術を知らなければ、適切なリスクは取れない」　マネーフォワードCISO　松久氏
金融業でのシステム構築実績が豊富で、クラウド対応にもいち早く着手してきた松久正幸氏。現在、マネーフォワードにてCISOとCIOを兼務する彼は、どのような考えで組織とビジネスを守っているのか。技術とガバナンスの両輪を回すリーダーのセキュリティ戦略を紹介する。（2026/1/19）

これまでに世界150社を支援：
「半導体の限界打破の礎に」　半導体スタートアップ支援企業が日本上陸
半導体産業に特化したインキュベーター兼アクセラレーターであるSilicon Catalystは2025年11月、日本法人のSilicon Catalyst Japanを設立した。Silicon Catalyst Japanは日本／韓国／台湾で、半導体スタートアップのインキュベーションや、大企業からのカーブアウトの支援を行う。（2026/1/19）

ランサムウェア被害が組織を変えた：
PR：3万人超の巨大グループを少数精鋭で守る　NOKが描いた“クラウド統治”の設計図
ランサムウェア被害を機に、クラウド移行と全社的なセキュリティ改革に踏み切ったNOKグループ。少人数のチームが、グローバル約90社、従業員3万8000人規模のクラウド基盤をどう守り、「攻めのIT」へとつなげたのか。（2026/1/26）

調査レポート：
共通データ環境（CDE）を有効活用できている企業は3割弱、コストやシステムの複雑さが壁
応用技術は、建設現場の情報共有やデータ管理の実態を調査した。調査結果をみると、共通データ環境（CDE）を導入企業が7割に達する一方、効果的に活用できている企業は3割弱にとどまり、学習コストやシステムの複雑さが定着を妨げている状況が判明した。（2026/1/14）

「工場は増やせない」　北海道の納豆メーカーが選んだ「設備投資に頼らない成長戦略」とは？
北海道・函館市を拠点とするヤマダイグループが選んだのは、大規模な設備投資ではなく、内部オペレーションの最適化と外部パートナーとの協業による成長戦略だった。社長の小林大作氏へのインタビューから、製造と販売の最適化や海外展開、ブランディングで実現する成長戦略に迫る。（2026/1/7）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

仙石惠一の物流改革論：
物流DXの成否を分ける「評価シート」どう作る？　アウトソースを“丸投げ”にしない方法
アウトソース先の物流会社が、社内外の顧客から見て、納得してもらえる水準にあるかどうか、物流会社の客観的パフォーマンスを把握するためにもなくてはならない道具だといえる。そこで今回は、この「物流評価シート」について解説したい。（2025/12/19）

「脱VPN」できない企業でもできる防衛戦術
「VPN全廃は無理」な企業が今やるべきランサムウェア対策の現実解はこれだ
VPNが狙われたランサム攻撃が大企業を襲う中、IT部門は「脱VPN」と「現実的防衛策」の間で難しい判断を迫られている。ZTNA導入が進まぬ理由と、VPNの利用を継続する企業に必要な即時対策とは。（2025/12/17）

BIM：
「新菱BIM」導入とデジタル基盤整備でデータ駆動型の企業運営へ、新菱冷熱とAutodeskがMOU2.0
新菱冷熱工業と米Autodeskは、戦略的連携に関する覚書（MOU2.0）を締結した。MOU2.0では、各事業部や支社にBIMコーディネーター配置も含む「新菱BIM」の定着、建設サプライチェーンとも連携するデータ主導のワークフロー、AI活用も見据えたデジタル基盤整備の3つの施策で、施工現場の情報を活用したデータ駆動型の企業運営を目指す。（2025/12/17）

データドリブンの現場DX：
PR：必然だったグリーンサイトとの連携！　前田建設の現場DXを加速させる”確かなデータ“とは
前田建設は“脱請負”を掲げ、請負中心のビジネスモデルから脱却し、総合インフラサービス企業への転換を進めている。その基盤を支えるのが、DXによる請負事業の業務効率化とデータ活用だ。執行役員の二瓶大作氏と、労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」を提供するMCD3 代表取締役社長 飯田正生氏の対談から、現場データの利活用で実現する建設DXの姿を探った。（2025/12/16）

現場管理：
AIが過去の災害事例を抽出、「繰り返し災害」防止　矢作建設工業が運用開始
矢作建設工業は、AIが工事の進捗に合わせて過去の災害事例を検索／抽出し、チャットで当該事例を配信するシステムを開発し、導入を開始した。（2025/12/11）

現場を知る「伴走型」支援で建設DX加速：
PR：建設業30社超で価値創出の業務変革　PwCコンサルティングの建設特化チームが実現
慢性的な人手不足と高齢化、長時間労働の是正と2024年問題、デジタル化の遅れと生産性向上、協力会社を含むサプライチェーン全体の強化など多くの課題を抱える建設業界。こうした状況にあってPwCコンサルティングは、7年前の2018年に建設業界の支援に特化した専門組織「建設チーム」を立ち上げた。（2026/1/5）

厳しい競争と人口減に苦しんだ「ひらパー」が、なぜ再び100万人台を達成できたのか
USJや人口減の影響で、来場者が落ち込んだ「ひらパー」。しかし近年は100万人台を維持している。自由度の高い企画力や地域に根ざした発信、定番イベントの育成など、独自戦略で支持を集め続ける理由を探った。（2025/12/8）

いまさら聞けないギガキャスト入門（3）：
ギガキャストの超巨大ダイカスト成形機「ギガプレス」はどうやって作られたのか
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第3回は、ギガキャストに用いられる装置である超巨大ダイカスト成形機「ギガプレス」を実現した、イタリアのIDRAとFSAの取り組みについて解説する。（2025/12/2）

安全衛生：
建設会社の施工実績をクラウドでポートフォリオ化、人材獲得にもつながる新サービス「Monull」
フィシルコムは、建設業向けに施工実績をデジタル化し、ポートフォリオとして企業ブランディングに役立てられる新サービスの提供を開始した。（2025/11/25）