「協力会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

現場管理：
施工管理サービス「ワークサイト」に作業員の役割／資格管理機能　元請へ標準提供
エムシーディースリーは、施工管理サービス「ワークサイト」のバージョン2.0をリリースした。新たに、作業員の役割と保有資格を作業単位で管理する「役割・資格機能」を全元請企業に標準提供する。（2026/5/18）

「Excelでよくね？」をどう乗り越えたか：
IT担当者不在の物流企業が、4年かけてたどり着いた「自走するDX」
IT担当者不在の物流企業が実践した「現場発」のデジタル化。その本質的なプロセスとは？　その先を目指す「物流業界のDX」とは？（2026/5/18）

AI：
日報作成や請求書転記をAI自動化　10万円から試せるAI活用のスモールスタート
プレイノベーションは、建設現場などの定型業務をAIで自動化する導入支援サービス「デジビズAIエージェント」の提供を開始した。日報や工事台帳の作成、請求書の処理などを自動化できる。10万円の費用で、「まず1業務」から導入が進まない現場のAI活用を後押しする。（2026/5/12）

AI：
足場図面一式をAIが丸ごと自動生成、フォーム入力5分のみのBPOサービス
J.I developerは、足場図面をAIで自動生成するBPOサービス「J-smart 足場図面」の提供を開始した。作図依頼フォームに建物情報を入力するだけで、AIが建物形状を認識して最適な足場配置を演算。平面図や立面図、詳細図、強度計算書を生成し、労基署提出対応フォーマットで納品する。（2026/5/12）

CAD：
建築設備CAD「CADWe'll Tfas 15」をリリース、Box連携や2.4万種の部品拡充
ダイテックは、建築設備CADソフトの最新版「CADWe'll Tfas 15」の提供を開始した。シートとレイヤー間での図形移動や2.4万種の部品拡充、クラウドストレージ「Box」との直接連携などが可能になった。（2026/5/11）

「ミステリー小説専門店」に行列　健康食品の「わかさ生活」が運営する書店はなぜ、人気になったのか？
名古屋の大須に誕生した「ミステリー小説の専門店」。土日には1500人が訪れ、入場規制がかかることも。意外なことに運営しているのは、健康食品会社の「わかさ生活」だ。どのような店なのか？（2026/5/11）

セミナー：
PR：何からやろう土木現場のDX、まずは「自分」が楽になるためには？（全4回シリーズ）
（2026/5/8）

導入事例：
建設技術研究所が協力会社登録業務をSPIRALでオンライン化
建設技術研究所（CTI）は、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を基盤に、従来紙と郵送で行っていた協力会社登録業務をオンライン化する「CTI協力会社登録システム」を導入した。（2026/5/8）

見積：
見積作成を標準化、リコージャパンが「改正建設業法」対応のテンプレ提供
リコージャパンは、建設業の見積作成業務の標準化と効率化を図る「建設業 階層見積作成モデル」の提供を開始した。改正建設業法に対応し、労務費や経費の内訳を明示した見積書を効率的に作成できる仕組みを提供する。（2026/5/8）

セミナー：
PR：現場監督の1日を劇的に改革！ 施工管理アプリ「eYACHO」を導入するBefore/After（全4回シリーズ）
（2026/5/8）

現場管理：
協力会社のアカウント登録不要、写真撮影／管理の新機能を施工管理システム「かん助」に追加
穴吹カレッジサービスは、施工管理システム「かん助」に、写真管理業務を効率化する新機能を追加した。協力会社のアカウント登録不要で、現場に掲示したQRコードを読み取ることで撮影／自動で仕分けが可能だ。（2026/5/7）

モビリティメルマガ 編集後記：
中東情勢が国内製造業に与える減益影響じわり、日立200億円デンソー450億円
ゴールデンウイーク明けの大手製造業の決算発表にも注目ですね。（2026/5/7）

製造マネジメントニュース：
非公開化から始まる「富士ソフト Gen.2」、AI×IT×OTの融合が勝ち筋に
富士ソフトは、2026年度からの新たな経営体制「富士ソフト Gen.2」と、併せて実施する組織改革の全体像について説明した。組み込み／制御系での高い実績を生かしてフィジカルAIのトレンドを取り込み、AI×IT×OTの融合によって、止められない社会／産業システムをエンドツーエンドで担うSIerとして持続的な企業価値向上の実現を目指す。（2026/5/1）

協力会社1万7000人分のID管理を「Okta Customer Identity」で一元化：
清水建設は「不要なIDの削除漏れ」を招く“手作業”からどう脱却した？
最大6000社・1万7000人が利用する協力会社向けシステムのID管理を一元化するために、清水建設は「Okta Customer Identity」を導入し、ID管理の仕組みを刷新した。手動だったIDのメンテナンスをどう見直したのか。（2026/4/28）

「30歳以下の社員は2人」から一変　山口県の建設会社に「370人超の学生」から応募が殺到するワケ
「若手が集まらない」「現場のノウハウが継承されない」――。建設業界が抱える課題を、老舗建設会社のコプロスは「人材獲得につながるDX」で突破。十数年で採用応募者数が370人を超える「若手に選ばれる企業」へと変化を遂げた。アナログな老舗企業を再生させた取り組みの裏側を追う。（2026/4/27）

メカ設計ニュース：
次世代人材育成に向け、PTCが東京大学の長期インターンシッププログラムに参画
PTCジャパンは、東京大学で2027年に開設される教育課程「UTokyo College of Design」の長期インターンシッププログラムに参画する。約半年間の実務経験の機会を提供し、実社会の課題に対応できる次世代人材の育成を支援する。（2026/4/27）

現場管理：
KY活動の記録と管理をデジタル化する「Buildee 電子KY」を正式リリース　リバスタ
リバスタは、建設現場施工管理サービス「Buildee」のオプションとして、KY活動の記録／確認／保管をデジタル化する「Buildee 電子KY」をリリースした。試行版を利用した現場からは「回収や保管の手間が削減された」「KY記入が約5分から約2.5分になったといった」効果が報告されている。（2026/4/24）

イノベーションのレシピ：
着想は「とろろ昆布」、水ではがせる海藻由来のバイオマス接着剤
博展、we+、セメダインは海藻由来の水系接着剤「LOOPGLUE」を共同開発した。天然の粘着成分を活用し、接着力と水で容易に剥がせる易解体性を両立。資源調達費と製作人件費で15％削減を見込む。（2026/4/17）

「ホワイトカラー500人を建設職人へ」――ライザップ衝撃の発表　“結果にコミット”する「育成プログラム」とは
RIZAPグループが建設事業に乗り出した。建設業界の人手不足を前に「従業員500人を建設職人にジョブチェンジさせる」と意気込む。この取り組みが課題解決の特効薬になるのか。（2026/4/17）

PR：「なぜ、あの営業担当は全社のDXをリードできたのか？」　Tech0受講生に見る、非エンジニアこそテクノロジーの原理を学ぶ理由
日本企業のDXが業務効率化で止まる真因は、ビジネスとテクノロジーの分断にある。この壁を破るべく「非エンジニアこそ泥くさく自らの手を動かし、ビジネス課題を解け」と提唱するのがTech0だ。現場から大企業を変革する実践的プログラムの全貌に迫る。（2026/5/1）

AI：
音声認識×生成AIの建設現場向け新基盤、今後3年で3000社導入目指す　アドバンスト・メディア
アドバンスト・メディアは、AI音声認識と生成AIを組み合わせた建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice B-Work One」をリリースした。これまで音声入力技術を軸に個別展開してきたサービス群を統合し、現場の円滑な情報共有と業務効率化を支援する。将来はAIエージェントによる自律的な現場支援を目指す。（2026/4/16）

及川卓也からエージェント時代の開発者たちへ（7）：
マルチエージェントは「チーム」になれるのか　50年前の古典が突きつける不都合な法則
2026年、多くのチームが「マルチエージェント」という魔法の杖に手を出し、そして壁にぶつかり始めています。AIエージェントを複数並行させれば生産性は上がる。そう信じたくなる気持ちは分かります。しかし50年前、ソフトウェア工学の古典が既に警告していました。「人を増やすと、かえって遅くなる」と。その法則は、形を変えてAIエージェントの世界にも姿を現しています。（2026/4/13）

【実録】自社に届いたCEO詐欺メールを徹底解析　狙われる企業に共通する3つの「隙」
「社長からの一通」を疑えますか――。本稿では実際に自社に届いたCEO詐欺メールを徹底解析。受信トレイ上の表示や自然過ぎる文面、返信先のすり替えなど簡単に見抜けない巧妙な仕掛けを解説します。（2026/4/15）

AI：
音声AIで現場の安全管理と記録業務を高度化、東急建設とNTTソノリティが実証開始
東急建設は、NTTソノリティと共同で、音声AIを活用して建設現場の安全管理水準向上と業務効率化を図る実証実験を開始した。（2026/4/6）

1万7000人のID管理を刷新
手作業のID管理は“無駄な支出”の温床？　清水建設が「Okta」で絶った負の連鎖
大規模なシステム運用において、手作業による膨大な数のアカウント管理は担当者の疲弊だけではなく、不要なライセンス費用も生む。清水建設はこの深刻な課題をどう乗り越えたのか。（2026/4/2）

製品動向：
DandALLとGENBAx点検がシステム連携、搬入／揚重計画と安全点検を一元化
福井コンピュータアーキテクトが提供する建設現場の資機材搬出入と揚重管理システムと、SORABITOの建設現場点検表ペーパーレス化サービスがシステム連携を開始した。（2026/4/1）

現場管理：
地図にない工事現場へ案内、10言語対応の「ナビアプリ」を鴻池組とNCSが開発
鴻池組と日本コンピュータシステムは、山間部の工事や未供用道路、大規模工場など、地図データに収録されていない場所でも、図面を重ね合わせたオリジナルマップを活用し、スムーズにナビするアプリを開発した。外国人作業者の利用も見据え、10言語に対応している。（2026/3/31）

現場管理：
大林組、施工シミュレーター「GEN-VIR」を高速道路床版更新に適用　リスク可視化機能を改善
大林組は、トヨタ自動車未来創生センターと共同開発した施工シミュレーターを高速道路の床版取替工事に導入した。リスクの見える化機能を改善し、作業員の安全意識向上を図ることで、効率的かつ安全な施工につなげた。（2026/3/30）

産業動向：
ミライト・ワンがユニフォーム刷新、グループ4社で統一　協力会社含む3万人が着用
ミライト・ワングループは、ミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社で統一の新デザインユニフォームを導入する。着用対象はグループ社員と協力会社を含む約3万人。製作はオンワードコーポレートデザインが担当した。（2026/3/27）

障害対応を阻む「組織の壁」
東京ガスが“原因不明のエラー”特定時間を10分の1に短縮した方法
クラウドインフラは便利である半面、システムが複雑化して障害時の原因究明を困難にするという負の側面を持つ。手作業での膨大なログ収集に疲弊していた東京ガスの運用現場は、この難局をどう乗り越えたのか。（2026/3/26）

材料技術：
全固体ナトリウムイオン二次電池のトリクル充電、メリットとは
日本電気硝子は、「BATTERY JAPAN【春】〜第20回［国際］二次電池展〜」で、環境発電で得られた微小電力（トリクル）を全固体ナトリウムイオン二次電池に充電するデモンストレーションを披露した。（2026/3/24）

セミナー：
PR：何からやろう土木現場のDX、まずは「自分」が楽になるためには？
（2026/3/23）

BIMによるデータ主導型のプロセス変革：
新菱冷熱がRevitとACCで進める「次世代施工DX」　170人のDX推進体制を整備
建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。（2026/3/18）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
遠隔通話を“資産”に変える！　クアンドが現場の「暗黙知」をAIで議事録化
福岡県北九州市発スタートアップのクアンドは、遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote」の最新アップデートでAI議事録の機能を追加した。通話をその場限りで終わらせず、会話と写真をひも付けて記録し、要約や是正指示、報告書作成までを支援する。移動と事務作業の負荷を抑え、日常のやり取りを知見として蓄積するのが狙いだ。（2026/3/17）

調査レポート：
3.11から15年、職人不足で災害時の復旧困難が6割超　8割が賃上げでも採用改善せず
ワールドコーポレーションは、建設業の職人に関する実態を調査した。その結果、「若手職人が不足している」が7割を超え、「今後10年以内に3割以上の職人が引退する」が半数以上を占めた。深刻な職人不足により、東日本大震災から15年が経った今、大規模災害が発生すると復旧対応は困難と6割超が回答した。（2026/3/17）

現場管理：
「ワークサイト」に手書きサイン機能を追加、ID未保持者でもスマホで作業承認が完了
エムシーディースリーは、現場の施工管理サービス「ワークサイト」に、作業予定の受領や作業実績の確定をスマホから手書きで可能にする新機能を追加した。（2026/3/13）

建設デジタル化の遅れを取り戻す！：
PR：会員500人突破したACCユーザー会　共通データ環境の標準化と実務実装へ
ACCユーザー会は、BIMをはじめ建設情報をマネジメントする共通データ環境の「Autodesk Construction Cloud」に関する実装や運用ルールの標準化に取り組んでいる。業務プロセスや施工管理、土木などの各領域で何を議論し、現状でどこまで整理が進んだのか。海外知見の取り込み、維持管理やデータガバナンスまでも視野に入れた次の焦点を4人のキーマンに聞いた。（2026/3/12）

導入事例：
大林組が建設現場施工管理サービス「Buildee」を2028年度中に全現場導入
大林組は、リバスタの建設現場施工管理サービス「Buildee」を全現場に導入する。施工と安全管理の業務負担軽減とデータ利活用の強化を目的に、土木と建築の両部門で2028年度中に運用を開始する。（2026/3/11）

キャリア教育：
配信者より建設業？　中学1年生の心を動かした清水建設と協力会社のキャリア教育
清水建設は、千葉県市川市の高谷中学校で中学1年生を対象に、土木、左官、ガラス工など現場のプロフェッショナルが講師となり、建設業の“仕事の流儀”を披露した。（2026/3/9）

セミナー：
PR：まだ「書類」のために残業しますか？ 建設現場の1日を180度変える「現場完結」仕事術
（2026/3/9）

安全衛生：
鴻池組が酷暑対策ロードマップを策定　夏季連続休暇やWBGT33℃以上での作業中止など
鴻池組は、熱中症対策を強化するため、WBGT33℃以上での作業中止や連続休暇の導入などを盛り込んだ包括的な酷暑対策ロードマップを策定した。（2026/3/9）

GIS：
ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合基盤へ刷新、建築向け機能や新GISプランも
スカイマティクスは、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合プラットフォームへ進化させるため、大型アップデートを実施した。また、ドローン測量を行わない企業でも活用可能な新料金プラン「GISプラン」の提供も開始した。（2026/3/6）

セキュリティソリューション：
従来防御の限界を超えろ　奥村組土木興業がトレンドマイクロのEPP／EDRとCREMを導入
建設会社の奥村組土木興業は、トレンドマイクロのEPP／EDR／CREMを採用した。全国の現場に分散する端末の可視化と24時間監視体制を構築し、データに基づく脆弱性対策によって予防型セキュリティを実現したという。（2026/3/6）

売上8割減の崖っぷち運送会社が見つけた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービス
大手の運送会社に依存していたことから、売り上げの8割を失ったハーツ。さまざまな試行錯誤を経てたどり着いた、大手もレンタカーも手を出せない「空白地帯」を埋めるサービスとは？（2026/3/4）

製造業DX：
PR：ナミックスはなぜsXGPを採用したのか「音質とBCPの観点で優位性」
製造業の社内コミュニケーションツールとして現在も広く利用されている自営PHSだが制約も多い。半導体向け液状封止材で世界トップクラスのシェアを持つナミックスも自営PHSを利用してきたが、ソフトバンクのsXGPに入れ替えた。その採用理由は何だったのか。（2026/3/2）

ニッチ企業でもできる！IT活用で海外進出：
海外顧客の物件購入をスマホアプリ・動画で後押し　とある不動産デベロッパーの台湾進出戦略
グローバルニッチは高い技術力を持つ一方で、知名度が実力に比べて劣り、ITを駆使して海外でのブランディングや販売に生かしていることも多い。この連載では、こうした企業のIT戦略をインタビューで深堀りする。今回は近畿・東海地方を中心に不動産事業を手掛けるプレサンスコーポレーションを取り上げる。（2026/2/27）

カーボンニュートラル：
施工現場に水素燃料電池搭載の中型油圧ショベル導入、大林組などが実証実験
大林組、岩谷産業、コマツは、NEXCO東日本関東支社発注「上信越自動車道（落石対策）北野牧（その2）工事」において、水素燃料電池で稼働する中型油圧ショベルの実証実験を行った。（2026/2/25）

現場管理：
AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に実績登録／出来高曲線機能を追加
Arentは、AIクラウド工程管理システム「PROCOLLA」に、工事進捗を多角的に可視化する「実績登録機能」と「出来高曲線機能」を追加した。（2026/2/10）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
デジタル変革とさまざまなセキュリティ対策を両立し、継続的に改善を続ける竹中工務店
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。（2026/2/10）

残業ゼロで休日出勤なし
「To doリストは捨てろ」　結果を出すCIOのタスク管理術とは
米運輸企業のCIOは、平日8時から18時勤務、週末は原則オフを徹底している。多忙な業務をどのように管理し、AI導入を推進しているのか。（2026/2/11）