消費者団体が米携帯大手3社を提訴

[ITmedia]

　カリフォルニアの消費者団体がGSM携帯電話端末の互換性をめぐって米国の大手携帯電話会社3社を提訴した。

　T-Mobile、AT&T、Cingularの3社が自社の販売する携帯電話に「競合他社のシステムではその端末が機能しなくなるソフトを忍び込ませている」と訴えたもので、訴状は6月7日、カリフォルニア州地裁に提出された。

　消費者団体の主張によると、3社の携帯電話は本来、そのユーザーがどの携帯電話会社に加入しているかを特定するための内蔵SIMチップを、ユーザーが交換できるよう設計されていた。米連邦通信委員会（FCC）が最近導入した番号ポータビリティ制度を利用すれば、ユーザーは別の携帯電話会社に切り替えても同じ電話番号を使い続けられるはずだ。しかし、訴状によると3社は、こうした切り替えを妨害するソフトを端末に搭載し、加入中の携帯電話会社が不満で別の会社に切り替えたいユーザーが新しい端末を購入しなければならない状態を作り出し、この結果、多くの消費者が、同じ携帯電話会社の継続利用を強いられているという。

　消費者団体は、カリフォルニア州の強力な消費者保護法を盾に、この慣行に異議を申し立てている。