ライブドア、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に対しての意見書」を提出

[ITmedia]

　ライブドアは12月27日、総務省の「電気通信番号規則の一部を改正する省令案及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に係る意見募集」に関し、意見書を提出したと発表した。

　番号ポータビリティ（MNP）は2006年11月1日までに義務化される予定だ（11月22日の記事参照）。MNP後も電話番号は引き継げるが、メールアドレスをそのまま利用することはできない。

　同社は、ユーザーの利便性を向上させ、制度の利用促進をはかるため、番号ポータビリティの実施にあわせて、旧キャリアで取得していたメールアドレスに届いたメールを、一定期間、番号ポータビリティ利用後の新キャリアで取得したメールアドレスに転送する、各キャリアが連携した転送サービスを導入すべきだと提案したという。

　同社が運営する携帯ポータルサイト「ケータイ livedoor」で、平成17年12月7日から同14日までの1週間、番号ポータビリティに関するアンケート調査を行ったところ、合計57.5パーセントが、「キャリアの変更を行う」か「これから検討をする」と回答した。しかし「これから検討する」「ない」と回答したユーザーのうち45.6パーセントが、「メールアドレスが変わるのが嫌だから」という理由で、番号ポータビリティの利用をためらっており、同社は、キャリア間の転送サービスを実施すれば、番号ポータビリティの利用促進を図ることができるとしている。