ドコモ、英VodafoneなどがLinuxベースの共通プラットフォームを開発

[園部修，ITmedia]

　NTTドコモと英Vodafone、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、米Motorola、韓Samsung Electronicsの6社は6月15日、Linux OSをベースにした携帯電話向けのソフトウェアプラットフォーム（OSとそのOS上で動作するミドルウェア）を構築することで合意した。

　年内に6社で独立した団体を設立し、共同でプラットフォームを構築していく予定だ。アプリケーション・インタフェース（API）の仕様策定やソフトウェアアーキテクチャの規定を行うほか、ソフトウェアが規定されたAPIの仕様に則っているか検証するためのツール類なども提供していく。業界各社に団体への参画も働きかける予定だ

　今回の合意によりソフトウェアプラットフォームが共通化されると、各社は共通部分のソフトウェア開発コストを削減しつつ開発速度を速めることが可能になる。その結果、独自のサービスやユーザーインタフェースなど、顧客満足度の高い商品やサービスに注力しやすくなるというメリットがある。

　背景には、年々負担が大きくなっている3G端末の開発費の問題がある。メーカーは限られた時間と予算の中で端末を開発する必要があるが、複雑化し、工程数も大きくふくれあがった3G端末を単独で開発するのは非常に困難だといわれる。実際、FOMA端末を開発している国内メーカーはすべて他社と協業している。特にソフトウェア開発は負担が重く、キャリア主導でベース部分を共通化する動きは以前から進められてきた。VodafoneグループやMotorola、Samsung Electronicsといった海外のキャリアやメーカーが加わった今回の合意は、スケールメリットが大きく注目される。

　なお、6社が共同開発するソフトウェアプラットフォームは、ベースバンドチップやアプリケーションプロセッサーなどのハードウェアには依存しない。この新しいプラットフォームを採用した端末は、早ければ2007年の後半には出てくるという。