フィルタリング機能を標準搭載に──全キャリア、2007年10月まで目標

[ITmedia]

　電気通信事業者協会（TCA）、テレコムサービス協会（TELESA）、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、電子情報技術産業協会（JEITA）、インターネット協会（IAjapan）の6団体は6月1日、昨年2006年から実施する「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」に関し、よりいっそうの取り組みを行う、本年度版「フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007」を策定したと発表した。

　同プランは携帯・PHS事業者、プロバイダ、PCメーカー、フィルタリングソフトメーカーの各社を含む上記業界6団体が先導し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行うもの。2006年、有害なサイトへのアクセスを自動的に遮断する“フィルタリング”の認知率向上のための告知や策を施し、認知率は約65.9％にまで達した（2007年1月実施の総務省アンケート調査から）。しかし、いまだ違法／有害なWeb情報に触れ、犯罪に巻き込まれるような事案が発生する状況もあり、家庭におけるフィルタリングの認知率・利用率をさらに向上させることが求められる。本年度版のフィルタリング普及啓発アクションプラン 2007は、認知度のさらなる向上とともに、業界の自発的な取り組みなども目論む。

　特に、累計契約者が1億を超える携帯・PHS業界（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム。2007年3月時点）は、昨年起こった出会い系サイトに関連した事件の96.6％が携帯ないしPHSからのアクセスであり、被害者の83.1％が18才未満の児童だったということから、よりいっそうの取り組み推進が望まれる。

　有害サイトなどをブロックするフィルタリングサービスは現状、すでにネットワーク機能として提供する事業者以外に、端末の機能としてのみの提供に留まる事業者もある。そのため携帯・PHS事業者各社は、2007年10月までに上記の該当事業者も含めてネットワーク機能によるフィルタリングサービスを提供するとし、全キャリアでフィルタリングサービスを利用できる環境を整える。

　そのほか、カタログや冊子、広告などによる周知・告知活動の推進、申込み時におけるフィルタリングサービスの利用意思確認の徹底、事業者共同キャンペーンの実施、ユーザーニーズに沿ったフィルタリングサービスの改善などを盛り込む。

　そのほかの業界についてはこちらを参照。