イー・モバイル、「モバイルビジネス活性化プラン」推進要望書を総務省に提出

[平賀洋一，ITmedia]

　イー・アクセスとイー・モバイルは10月19日、総務省が9月21日に「モバイルビジネス活性化プラン」を発表したことを受け、同プランの推進に当たっての要望書を総務省へ提出したと発表した。

　モバイルビジネス活性化プランは、同省が主催した「モバイルビジネス研究会」の最終報告を受け公表されたもの。研究会では、端末と通信料金の分離や販売奨励金モデルの見直しや、SIMロック解除などを進める販売プランの見直しのほか、MVNOによる市場活性化推進、端末とネットワーク両面からのプラットフォーム連携を検討、などが課題として挙げられた。

　イー・アクセスとイー・モバイルは、モバイルビジネス研究会の報告書および、今回発表されたモバイルビジネス活性化プランを高く評価。重ねて、同プランの一層の促進を図るために、今回の要望書を提出したという。

　要望書のポイントは3つ。高い携帯電話料金の原因は高止まりした接続料にあり、販売奨励金などの明確化と適正な接続料を求める「接続料適正化」。電気通信事業法の解釈を明確にし、MNO側が実質的な拒否権を持つ実情を是正。2.5GHz帯など再編される周波数割当には、MVNOへのコミットを確保することを要望する「MVNOによる一層の競争促進」。そして、モバイルビジネス活性化プランを進めるに当って、事業者の意見を定期的に聴取する場を作ることを提案する「事業者意見の聴取」といった内容が含まれている。