Motorola減収減益、モバイルデバイス部門の不振続く

[ITmedia]

　米Motorolaが1月23日発表した第4四半期（10〜12月期）決算は、売上高は96億5000万ドルで前年同期比18％減、純利益は同84％減の1億ドル（1株当たり4セント）だった。継続事業からの純利益は1株当たり5セントで、訴訟関連費用やリストラ費用など、特殊要因による影響が1株当たり9セント含まれている。

　通年での売上高は366億ドルで、前年比15％減。最終損益は4900万ドル（1株当たり2セント）の赤字だった。前年は36億6100万ドルの純利益を計上していた。

　モバイルデバイス部門の10〜12月期の売上高は、前年同期を38％下回る48億ドル。同四半期中の端末販売台数は4090万台だった。同部門の営業損益は、3億8800万ドルの赤字。通年では、売上高が190億ドル、営業損益は12億ドルの赤字だった。1月1日付でエド・ザンダー氏の後任となったグレッグ・ブラウンCEOは「モバイルデバイス部門の復活には、予想以上の時間がかかりそうだ。まだやるべきことがたくさんある」とコメントしている。

　そのほかの部門の10〜12月期の売上高は、ホーム・ネットワークス・モビリティ部門が前年同期比11％増の27億ドル、エンタープライズ・モビリティ・ソリューションズ部門が同35％増の21億ドルだった。

　1〜3月期の見通しについては、継続事業からの損益（特殊要因を除く）を1株当たり5〜7セントの赤字とみている。