NTTドコモの前田義晃社長は、11月4日に開催した2026年度第2四半期決算説明会で「エリアメール」の未配信に言及した。
ドコモのエリアメールについては、10月16日午後0時40分頃、カムチャツカ半島付近で発生した地震に伴い気象庁から配信された緊急地震速報が、ドコモの利用者に届かない事象が起き、混乱を招いた。原因は同社のシステム不具合によるもので、すでに復旧している。一方、他社では鳴っていた。
エリアメールは、地震や(大)津波警報が出た際にスマートフォンに届く「緊急速報メール」を指す。受信することで、身に迫る危険を把握できる。
NTTドコモは、利用者に対して謝罪していた。全文は以下の通り。
【お詫び】緊急地震速報(緊急速報「エリアメール」)が配信されなかった事象について
2026年10月16日(金)午後0時40分頃、カムチャツカ半島付近で発生した地震に伴い気象庁から配信された緊急地震速報について、ドコモをご利用のお客さまに緊急速報「エリアメール」が配信されない事象が発生しました。
本事象の原因は当社のシステム不具合と判明しました。
現在、解消に向け早急に対応を進めておりますが、事象解消までエリアメールが配信されない場合がございます。
詳細はこちら
https://docomo.ne.jp/info/notice/page/261016_00_m.html
お客さまには、ご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
前田氏は「具体的なところまで踏み込んでご説明するのは難しい」としつつも、「われわれがしっかりと対応していなければならなかったという認識。他社さんについては普通に流れてきたので、そこをスピーディーに改善させていただいた」などとし、利用者に謝罪した。
【更新:11月4日14時59分】本記事は更新中です。今後、情報を追加する可能性があります。
当該発言の全文は以下の通り。
技術的な詳細までお答えすることは難しいのですが、弊社で受信した通信データ(電文)の中に、想定とは異なる形式のものが含まれていたのは事実です。
しかし、そうした形式の電文が送られてくること自体は、仕様上排除されているわけではありません。そのため、本来であればドコモ側のシステム仕様としてしっかりと対応しておくべきであったと認識しております。他社で対応済みであった内容を踏まえ、把握後は速やかにシステム修正を行いました。
このような事態を引き起こし、皆さまにご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は関係省庁や自治体とも常に密なコミュニケーションを取り、通信データの中身や仕様のチェックを徹底することで齟齬(食い違い)を無くし、お客さまに安心してお使いいただける環境づくりを進めてまいります。
【更新:11月4日16時57分】本記事に前田社長の発言を追加しました。
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