NTTデータは9月27日、米Twitterとの間でデータ再販などに関する契約を締結したと発表した。日本語のツイートや国内ユーザーが発したツイートのデータを同社が取得し、ソーシャルメディアマーケティングなどを手掛ける企業などに提供するという。
今回の契約は、Twitterが提供するAPI「Firehose」を通じて、NTTデータが日本語のツイートデータおよび日本国内で書き込まれた全てのツイートデータを取得・蓄積・提供できるというもの。
NTTデータではツイートデータの全量、サンプル、任意のキーワードなどから抽出したツイートデータを、APIやGUIを通じて企業へリアルタイムに提供できるプラットフォームを開発する予定。このプラットフォームを活用した企業のソーシャルメディア活用支援サービスを12月初旬から提供する計画。
同社によれば提供予定のサービスを利用することで、企業では過去を含めた必要なツイートデータをもとにソーシャルメディアマーケティングなどを展開できるようになるほか、ソーシャルメディア監視サービスではAPIの回数制限を受けることなくリアルタイム監視が可能になるという。
Twitterは8月にAPIの使用を厳格化する方針を打ち出しており、サードパティーにおけるAPI利用のあり方が注目を集めていた。
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