TwitterとFacebookのCEO、大統領選をめぐる公聴会で「投稿ルールの見直しは必要」

　米上院司法委員会は11月17日（現地時間）、米Twitterのジャック・ドーシーCEOと米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOを召喚した「Breaking the News: Censorship, Suppression, and the 2020 Election（ニュース速報：検閲、抑圧、そして2020年の選挙）」というテーマの公聴会を開催した。2人のCEOはリモートで自宅からの参加だ。

　約4時間の公聴会の主なテーマは、米大統領選前後のTwitterとFacebookでの誤情報対策。両社を含む主なプラットフォーマーは8月、大統領選を守るために団結するとしていた。

　議長のリンゼー・グラハム議員（共和党）は、セクション230の改定について呼び掛けることで公聴会を開始した。同氏は、両社がNew York Postの記事の投稿を非表示にしたことに触れ、「あなた方は究極の編集者だ」と語った（セクション230は、プラットフォームはメディアではないので投稿についての責任を問われない、というもの）。

　共和党議員らは主に、共和党の投稿に偏ってラベルを付けていると指摘し、ポリシーに透明性をもたせるよう主張した。

　ドーシー氏とザッカーバーグ氏は、今回の選挙で多数の投稿にラベルを付けたことは、幾つかのミスはあったが成果があったと語った。

　ドーシー氏は、「われわれは、可能な限り多数の人々が参加できるようにすると同時に、会話の健全性を高める必要がある」が、限界も感じていると語った。

　ザッカーバーグ氏は「選挙に関する情報と投稿についてわれわれは真摯に対応し、うまくいったと思う」と語ったが、ルールの見直しは必要だと認めた。

　セクション230については、いずれのCEOも改定の必要性を認めた。ドーシー氏は証言原稿で「セクション230を完全に排除しても懸念に対処できず、憲法修正第1条と異一致することもない」とし、改定は慎重に進めるべきだと語った。

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