2020年の開催延期から、1年越しに開催された東京オリンピック・パラリンピック。メルカリでは、その関係者向け物品の出品禁止を7月16日に発表した。対象になったのは、東京オリンピック・パラリンピックのボランティア用ユニフォームや、競技会場への出入りに必要な関係者パス「アクレディテーションカード」など。
出品禁止の理由は「五輪の開催が近づき、ユニフォームなどが悪用される可能性が高まったため」としており、犯罪に悪用される可能性がある商品の出品を禁止にする、メルカリの利用規約に基づき対応をした。他にも「PayPayフリマ」やヤフオク!などでもユニフォームやグッズの出品を制限する動きが見られた。
9月には新型コロナウイルス感染拡大に伴う措置として、メルカリの出品禁止商品に「酸素缶」と「家庭用の血中酸素飽和度測定器」(パルスオキシメーター)、「家庭用の酸素濃縮器」「犬猫療法食」が加わった。
この時期、新型コロナウイルスの感染拡大により、医療逼迫(ひっぱく)や流通に対する不安からドラッグストアなどの店舗で同商品などの買い占めが発生。それに伴い、メルカリで定価を大幅に上回る価格で転売されており「本当に必要な人に渡らない」とSNSやメディアで批判されていた。
9月末以降もさまざまな商品が高額転売されており、その都度メルカリは注意を実施。アサヒビールの缶ビール「アサヒスーパードライ 生ジョッキ缶」やAppleの“布”こと「ポリッシングクロス」、ユー・エス・ジェイ(USJ)と鬼滅の刃のコラボ商品「禰豆子ポップコーンバケツ」、ディーゼル車用の脱硝材に使う「AdBlue」(尿素水)など、ITmedia NEWSでも以下のような記事として取り上げた。
高額転売以外にも、無許可で採取したきのこや山菜や、小笠原諸島の海底火山噴火により発生したとみられる軽石の取引についても注意。理由には、他人の私有地での採取は「森林窃盗罪」にあたることや、安全性が不明であることを挙げている。
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