“在宅手当にも課税”問題を回避 社員にポイント付与、ECサイトのような「備品レンタル」サービス（1/3 ページ）
リモートワークが普及する中で、多くの企業が導入したのが在宅手当だ。しかし、非課税の交通費手当とは違い、在宅手当には多くの税金がかかり、実質的な効果がかなり小さくなることは、意外と知られていない。
「在宅手当は報酬扱いになる。例えば5000円支給すると、そのうち1500～2000円は税金として取られてしまう。さらに会社側も14～15％くらい、社会保険料の支払いが増えてしまう」。リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」を提供するHQ（東京都新宿区）の坂本祥二社長は話す。
スタートアップのHQは「NO在宅手当」を掲げ、無駄な税金がかかってしまう在宅手当から、非課税かつ成果直結型のサービスへの転換を訴求する
自宅で働く環境を整えたり、光熱費などを補助したりするための仕組みである在宅手当。ところがその半分近くは税金や社会保険料に消えてしまうわけだ。さらに、在宅手当のほとんどは用途が自由となっており、本来仕事のための環境改善に使われるべきところ、仕事とは関係ない用途に使われてしまう傾向もある。
在宅手当の有無は、自宅の働く環境の良し悪しに影響していないと、HQ社は分析している。つまり、在宅手当は有効活用されていないわけだ
在宅手当は報酬扱いだ。そのため社員側には所得税や住民税が発生し、会社側には社会保険料の増分負担が発生してしまう
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