　このことから、データアンバサダーは経理部門の新しいキャリアパスにもなるのではないかと川崎さんは提案している。データの専門職にはデータサイエンティストやデータアナリストがあるが、これらの職種は理系出身者が多い。一方、データアンバサダーにはビジネスへの理解が求められることから、文系出身者でもその役割を担えるのではないかと問いかける。

　川崎さんは「データサイエンティストなどの専任の仕事を担う人たちに、データアンバサダーの役割を与える方法もある。しかし、これはあくまでボランティア的な仕事になりがちで評価もしづらい。であれば、分析の専門家にデータサイエンティストを定義付けしたように、データアンバサダーもポジションとして切り出すことで、データ活用の浸透は進むのではないか」と考えを述べた。

経営層こそテクノロジーを学び、先陣を切るべし

　20年に始まったコロナ禍で進んだ日本のDX。多くのツールの導入がされてきたが、22年には人材育成に予算を投じる企業が増えた印象があると川崎さんは話す。23年にはDX推進に先進的に取り組む企業とそうでない企業の差は、大きく開いていくのではないかと予想している。

　「DXはただデジタル技術を採用するだけでなく、組織や人、オペレーションを変化させることを指す。ここまでの日本企業はさまざまなBIツールを導入するなど“D”（デジタル化）はすごく得意、でも“X”（トランスフォーメーション）はしないことが多かった。しかし、最近はリスキリングが注目を集め、人材教育に力を入れていく流れが生まれている。ここからようやく本当の“DX”の定着が起こっていくのではないか」（川崎さん）

　データ活用組織を作りたいと考える経営層の人たちには、進んでデジタル技術を学んでほしいと川崎さんは説く。経営者が自らDX推進やデータ活用のプロジェクトに参加し、テクノロジーへの理解を進める。それができない人はビジネスでの競争優位性を落としていく危険があるとしている。

　「データ活用は、1つのダッシュボードを作って終わりではないし、データアンバサダーも1つのプロジェクトを完了するだけでは意味がない。ビジネスは常に動き、新しいものが次々出てくるし、マーケットも常に変わっていく。ビジネスでデータを使いたいなら、長期的に取り組める仕組みを構築していくべきではないか」（川崎さん）

メルカリ、LLM・生成AI専門チーム立ち上げ　自社のさまざまなデータ活用
メルカリは、大規模言語モデル（LLM）と生成型AI専任チームを設立する。「さまざまなデータを持つメルカリだからこそできるアクションを取る」
データ活用は「ボトムアップ」がカギ　パナソニックホームズ、社内日報をデータ化　社員教育などで成果
住宅メーカーのパナソニックホームズでは2019年から、ビジネスチャットツール「LINE WORKS」を使ったデータ活用に取り組んでいる。社員の活動実績をデータ化し、社員教育などで成果を得ているという。旗振り役を担った担当者に導入までの経緯を聞いた。
日米のDX進捗率を細かく比較　IPAが「DX白書」無償公開　「日本企業はまだデータ利活用の基礎段階」
情報処理推進機構（IPA）は日、日米企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の動向を比較調査した解説書「DX 白書 2023」のPDF版を無償公開した。米国と比較して、日本企業はまだデータ利活用の基礎段階にある傾向などが明らかになったという。
データ活用はまず“スモールスタート”で　iPaaS「HULFT Square」、セゾン情報システムズが提供開始
ファイル転送ソフト「HULFT」などを提供するセゾン情報システムズは、クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の提供を開始した。同社の葉山誠社長は「当社データプラットフォーム事業の中核として今後取り組んでいく」と意気込みを語る。
データ分析に時間かけすぎ？　「分析疲労」に要注意　BIツール提供元が語る、データ活用までつなげるコツ
ウイングアーク１ｓｔは、売上高100億円以上の企業の役職者530人を対象にしたデータ活用の実態調査の結果を発表した。半数以上の企業がデータ活用に注力していると答えた一方、一部では分析に時間をかけすぎてしまう「分析疲弊」に陥っていると答える声も上がった。