　余氏は今年2月、Huaweiを中心とした複数の自動車メーカーによるブランド連合を形成し、競争の激しい自動車業界で生き残りを図る新戦略をぶちあげた。「部品のサプライヤーにとどまっていては、事業の成否が自動車メーカーの能力に左右される。だからHuaweiが商品設計から販売まで深く関与するHSモデルによって、商品の成功に責任を負う必要がある」というのが、同氏の考え方だ。

　さらに3月、AITOはSNSの投稿で、従来は「AITO問界」としていた表現を「HUAWEI問界」に改めた。車体に「HUAWEI問界」とロゴを貼り付ける販売店も現れた。

　AITOの製品を検討する消費者は「AITO＝Huawei」と見なしているため、宣伝効果を高めるための行動だったようだが、前月の余氏の発言も相まって、Huaweiが自ら自動車生産に乗り出すとの憶測が一気に広がった。

　実はHuaweiは20年11月にも創業者の任正非CEOが、「Huaweiは自動車を造らない。有効期限は3年」との文書を発表している。

　同社は当初から、「自動車メーカーを助けるサプライヤーになる」といい続けているが、スマートフォンに代わる事業の育成を急いでいるHuaweiにとって、直接車を生産した方が利益に直結するとの見方は強い。

自動車業界にとって敵か味方か

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