今年度上期国内PC市場、デルが高成長を維持

[ITmedia]

　MM総研は11月10日、2004年度上期（4〜9月）における国内PC出荷状況の調査結果を発表した。

　これによると、PC総出荷台数は前年同期比4％増の579万台だった。年度半期単位では、2003年度上期以降、3期連続でのプラス成長となる。しかし、出荷金額は微減で8380億円となった。

　販売ルート別に見ると、主に個人需要向けの販売を示す「店頭ルート」が、3.3％減の246万台で、2003年度下期から2半期連続のマイナス成長だった。主な要因は、7〜9月期の猛暑・オリンピックなどの季節要因であり、個人需要が一時的にPCから流出したのが大きく影響したと、同社は分析している。

　一方、主に企業・官公庁需要向けの「その他ルート」では、前年同期比10.3％増の333万台で、2ケタの伸びを確保し好調を維持した。

　メーカー別シェアでは変動があり、前年同期と比較してデル、東芝、日本ヒューレット・パッカードがそれぞれ順位を1つずつ上げた。デルは、2003年度通期で3位を獲得した後、2004年度上期でも引き続き前年比20％以上の成長率を維持しており、シェアも2ケタ台に到達するなど、成長が著しい。

　国内PC市場全体の今後の動向としては、2003年度下期から「店頭ルート」で2期連続の前年割れを起こしているのに加え、2004年度上期は「その他ルート」でも伸び率が2003年度下期（16.1％増）より減速（10.3％）しており、下期以降はビジネス需要においても伸び悩む懸念がでてきたという。