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» 2006年11月17日 07時55分 公開

HP、リストラ効果で増収増益

米HPの8〜10月期決算は、売上高は246億ドルで前年同期比7%増、純利益はリストラ経費を計上した前年から大幅に増えて、17億ドルとなった。リストラ経費影響を排除した利益率も向上している。

[ITmedia]

 米HPが11月16日発表した同社第4四半期(8〜10月期)決算は、純利益は17億ドル(1株当たり60セント)で、11億ドルに上るリストラ経費を計上した前年同期の4億ドルから大幅に増えた。売上高は246億ドルで前年同期比7%の増加となっている。

 部門別では、パーソナルシステム部門が前年同期比10%の増収で、出荷台数を16%伸ばした。デスクトップの売上高が横ばいだったのに対し、ノートPCの売上高は24%増えた。イメージング/プリンティング部門の売り上げは7%増、エンタープライズストレージ/サーバ部門は4%増、サービス部門は5%増、ソフト部門は14%増加。金融サービス部門も6%増で、各部門での増収を達成した。

 通年では、売上高は917億ドルで前年比6%増、純利益は62億ドル(1株当たり2.18ドル)で同158%増。リストラ経費などを差し引いた営業利益率も、前年の6.4%から8.0%に向上しており、リストラの効果が出た形となっている。マーク・ハード会長兼CEOは「着実な売り上げ増と利益率の拡大をもって、年度を締めくくることができた」とコメントしている。

 翌第1四半期(11〜1月期)の業績予想は、売上高を241〜243億ドル、1株当たり利益を55〜57セントと見ている。2007年度通期では、売上高を970億ドル、1株当たり利益を2.28〜2.33ドルと予想している。

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