日本ヒューレット・パッカードは3月12日、大日本印刷が発表した「個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ」についての発表を行なった。
同社調査によると、業務委託関連先企業の元社員(別件にて逮捕済み)が不正に自宅に持ち帰った情報の中に、同社顧客情報の一部となるダイレクトメール宛名情報が含まれていたことが確認された。また現在のところ、持ち出された個人情報のうちの同社顧客情報の不正使用/流出の報告はない、としている。
委託先に流出した個人情報は、2001年8月から2005年1月の間に「Compaq DirectPlus」「HP DirectPlus」にて製品を購入したユーザー、および2000年11月から2005年7月の間にプリンタ製品のユーザ登録、サポートへの問い合わせ、ならびにキャンペーンへの応募登録を行なったユーザーのうちの一部で、計16万3111件のダイレクトメール宛名情報が持ち出されている。なお、クレジットカード情報などの信用情報については、これらダイレクトメール業務では提供されておらず、一切持ち出されていないとしている。
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